2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり、米政策進める上で、現場、生産者としっかりとその理解を得ながら進めるということが極めて重要であります。先ほど来、様々な全国大会あるいはウエブ等々の交流等々も話をさせていただいておりますが、その現場、生産者の理解を得ながら進めるということに全力を挙げてまいりたいと考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり、米政策進める上で、現場、生産者としっかりとその理解を得ながら進めるということが極めて重要であります。先ほど来、様々な全国大会あるいはウエブ等々の交流等々も話をさせていただいておりますが、その現場、生産者の理解を得ながら進めるということに全力を挙げてまいりたいと考えております。
ですから、私は、農林水産の生産現場、生産基盤にとっては危機的な状況で、危機の宣言をしたわけではありませんので、そこは若干、誤解のないように申し上げたいと思います。 そして、今後の省内においての議論についてですけれども、農林水産省行政文書管理規則、これがございますので、農林水産省の対策本部では議事録を作成いたしております。
そんな意味で、海外の市場も視野に入れながら、小口多量あるいはクール、そうしたものの活用によって現場生産者の所得が上がる手法はどうなのかということを農林水産省の中でも検討会を開始いただいてしっかりやっていきたいというように思っている次第でございます。
このため、国土交通省では、海事生産性革命、ｉ―Ｓｈｉｐｐｉｎｇとして、例えばＡＩ技術を活用した造船溶接ロボットの開発による現場生産性の向上などの取組を進めるとともに、本法改正により、ＩｏＴ技術を活用した最適航路の選択や故障の事前予防を可能とする先進船舶の開発促進に取り組みます。
今回質問に立つに当たり、現場生産者、生産者団体から農政事務所の話を伺いました。その内容は、今から三年前に比べると対応は格段に良くなっていると。以前、質問、相談の意図すら理解できず、時間が掛かって出てきた回答も結局は何かに書いている通り一遍のものでしかありませんでした。現在は、生産現場の悩みや課題を共有し、相談という形で対応してくれるようになったというふうに感じていますというのが現場の声です。
その表土をどこに処理するかというようなことに関しましても、生活現場、生産現場からとにかく汚染を削除していく。それで、今の法律に従えばやってはいけないというようなことが多々あるかもしれませんが、山の中にそれをきちっと埋め込んで、とにかく生活及び生産の現場から汚染を取り除く、これが一番大事なことじゃないかと思っております。
そうでなければ、現場生産者もイメージが全然出てこないんですね。 そこで伺いたいんですけれども、今度の基本計画というのは、いわゆる食料・農業・農村基本法の定める理念あるいはその主要な規定に沿ったものであるというふうに大臣はお考えかどうかを伺いたいと思います。
現場生産者は営農計画が立てられない状況にもございますので、これを、タイムスケジュール、しっかり示していただきたいと。 もう一点は、他の品目、宮崎の場合は、生産調整に協力してきたという自負があります。そういった皆さんから、厳しいのは私たちも同じだと、その営農計画を立てる上において我々の品目はどうなるんだという切実な声も届いておりますので、その二点お伺いしたいと思います。
今後、このようなことを正確かつ丁寧に現場生産者に対しましても御説明することを通じて、現場におけます不安、懸念が生じないよう、最大限の努力に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
ブルーカラーの人も全部自由にしていいというのはある程度利きましたが、工場現場、生産現場がどんどんどんどん正規社員がいなくなった。どんどん派遣社員だとかパートだと。もう御存じのように、正規社員だと年収四百五十万、派遣社員だと二百三十万、パートだと百十万ですからね。今働いている人の実に三分の一がもう非正規社員でしょう。
先生御案内のとおり、建設業の場合には、現場生産ということに加えまして、幾つかの複数の企業が一つの仕事をしていくということで成り立っておるわけでございまして、その中には当然、元請下請関係も存在するわけでありますから、かねてより我々も、建設業行政の中で元請下請問題というものに対して大変重視してまいっております。
ここで時々申し上げさせていただいておりますけれども、多い背景には、現場生産という建設業の特殊性があるのかなと。特に、工事迷惑料とか周辺住民対策とか、地域対策とか、そういったものに支出するということも、工事を実施していく上において避けられないというところがどうもあるようでございます。
この背景には、現場生産等の建設業の特殊性もあり、工事迷惑料あるいは周辺住民対策費、やむを得ない支出もありますが、法人として経理をできるだけ明確にし、社会経済的に信頼を確保することは重要であり、企業会計原則にのっとり、適正な経理処理が行われるよう今後指導してまいりたいと考えております。
そうしないと、いわゆる現場生産農家では、非常に不安定といいますか、将来に向かっての希望をなくしてしまう、そんなおそれが大でありますので、もちろん外交は相手があってのことでありますけれども、そういう中でも我が国の主張すべき点はきちんと基本的なことは変えずに進めてもらいたい、このように希望しますので、局長、重ねてそこのところ、どうでしょうか。
○堀利和君 復帰できるかどうかということはもちろんありますけれども、その前に、生産現場、生産活動に参加していたということから認識してよろしいんでしょうか、理解して。
日本の得意な分野は実用技術であって、また現場生産化、こういうふうに言われてきたわけでございますが、これからは、世界経済における日本の位置づけの高まりということもございまして、基礎技術、応用技術においても先駆的な役割を果たしていかない限り、国際競争力に敗北することにもなりかねない、こう思うのです。
たちはもっともっとやはり現場の生産農家の人たちが政府の打ち出された具体的なそういう政策について、じゃ自分がどの作目に転換し何をどれだけの面積つくって、そして普通の天候で平年作でいったときに総合収入はどれだけになるか、また政府は今後三年後あるいは十年後こういう日本農業に対する青写真を描いている、政府がまた責任を持つと言っていると、よしそれならやっていこうと、こうなると思うんですけれども、ちょっとやはり現場生産農家
そういう点で、通産省とは非常に緊密に連絡をいたしておりますけれども、通産省のほうは住宅生産についてのそういったむずかしい面の理解と申しますか、要するに工場生産の面だけを非常に考えておられるので、われわれとしては現場生産といいますか、技能工のいままでの伝統的なやり方という問題も非常に重要視しなければいかぬという立場もございますので、そこら辺で多少意見の食い違いがありますけれども、緊密に連絡をいたしまして
その中で、やはり従来のように現場生産の、要するに現場でつくり上げる住宅というものよりは、量産の、できるだけ工業化された……（小川（新）委員「そういうことはけっこうですから、一言で、したのかしないのか」と呼ぶ）われわれとしては、開銀にあっせんするのは、要するに今後の規格化について御協力いただける企業だけについてごあっせんする、そのほかにつきましては開銀のほうの御判断にまかす、こういうことでございます。
労働省とも十分に連絡をとりまして、そこで技能者の訓練ということを国の機関あるいは公共団体を通じてやるということで、いろいろ連絡をとってやっておるわけでございますが、私どもで考えておりますことは、今まだ具体的にどうというところまでは、いっておりませんけれども、建築業の全体についての近代化ということを三十七年度から十分に検討していきたいということを考えておるわけでございまして、これはもとより建築業が現場生産