2004-05-25 第159回国会 衆議院 総務委員会 第19号
火事が起きたときの現場、災害が起きたときの現場。だから、どうしても本省にいるより現場に出す人の方の人数をふやそうとするので、枠を決められたらそっちを優先するという形で来たんだと思っております。
火事が起きたときの現場、災害が起きたときの現場。だから、どうしても本省にいるより現場に出す人の方の人数をふやそうとするので、枠を決められたらそっちを優先するという形で来たんだと思っております。
御承知のように、まず現場、災害の現場で、個々の公共施設について被害の状況がどうであるか、きちっと掌握をいただくことが必要でございます。そういった数字を前提にして、今度は査定という仕事を済まして初めて補正の積み上げによる金額が見えてくるわけでございまして、通常ベースでございますとかなり長い時間が必要になるわけでございますが、それをどこまで短縮できるか。
実は、労働基準監督署あたりでは、現場災害を起こさないために、こういう指導をしているのですよ。災害を起こそうと思っても、本人が起こそうと思っても起こされないような管理をしなさい。安全会議ではこういう指導をしていますね。建設省の方でもご存じだと思うのです。やはりそれぐらいにしなければならないところに、去年あれだけの災害が起きて、経営者によってはちょっと狂っているかと思うような人もいるわけですね。
それで、地震などで交通が閉塞しまして、火災現場、災害現場に消防車が到着しない場合は、自主的に地域で消火作業に当たるとされておるわけであります。こういう重要な任務を持っておりますけれども、いまのような扱い、あるいはいまのような状態では、初期消火や住民指導も満足にできないことになりやせぬかということを私は懸命するものです。