2019-04-25 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
これは、今議論ありましたとおり、現場活動に関することであって、現場活動で物品、役務を融通した際の決済手続等を定めるということですから、やはり現場が効果を上げやすくすることがあると思いますけれども、そういうことはもとより、それはまたその相手国との二国間の信頼関係を更に深くするものであると感じますし、外交への意味合いも大きいのではないかと思います。
これは、今議論ありましたとおり、現場活動に関することであって、現場活動で物品、役務を融通した際の決済手続等を定めるということですから、やはり現場が効果を上げやすくすることがあると思いますけれども、そういうことはもとより、それはまたその相手国との二国間の信頼関係を更に深くするものであると感じますし、外交への意味合いも大きいのではないかと思います。
考えられる一つの方法といたしましては、マイナンバーカードから免許関係情報を警察官が確認するための端末等の整備に必要な予算を措置いたしましてその端末を整備し、現場活動を行う警察官に運用させるということが考えられるところでございますけれども、実際にそのような仕組みとすることが警察活動に与える影響でありますとかその費用対効果については、引き続き検討していくことが必要であろうと考えてございます。
○吉川国務大臣 今、大澤局長からも答弁をさせていただいたところでございまするけれども、推進委員の活動状況につきまして、担い手への農地利用の集積、集約化に向けた現場活動を積極的に行っているところも見られる一方、特に人・農地プランに関しましては、農業委員、推進委員の役割が法律上明確でないことも一因となって、主体的な推進役としての意識が乏しいところもありまして、このため、関係団体の要請もあり、今回の改正でその
先ほども申し上げましたとおり、病院の収容時間の延伸の原因といたしましては、現場活動におきます救急救命処置の拡大とか高齢者独居世帯への対応などの要因のほか、各地域の実情によりまして遠方の医療機関への搬送が必要となる場合、その際の道路状況など、地域ごとのさまざまな要因が考えられるところでございます。
そういったときに通常の火災と同じような形で現場に赴いて消火活動するというのは大変な危険が伴うものでありますから、いわゆる特殊災害というんでしょうか特殊火災というんでしょうか、その場合に消防職員あるいは団員さんの消火活動というんですか現場活動について、特に安全確保の取組はどうなっておるのか、お伺いをいたします。
現場活動につきましては、安全を確保した上で実施されることが必要でございまして、入手いたしました情報に基づき、災害に応じた装備を備えて災害対応に当たる必要がございます。 引き続き、消防職団員が安全で円滑な災害対応ができますように、情報連絡体制や装備の充実につきまして、しっかりと取り組んでまいります。
警察庁におきましては、昨年、有識者による研究会を開催をいたしまして、これまでの現場活動で得られた知見を集約の上、児童虐待の危険性を的確に判断するためのアセスメントツールを作成をしたところであり、現在、各都道府県警察におきまして、これを活用して警察職員の現場対応能力の向上に向けた指導教養を行っているところでございます。
そして、特に消防職員はもう本当に凄惨な災害現場活動に従事することで強い精神的ショックを強いられるということ、また身体の危険にさらされるということなど、一般の地方公務員とまた異なったストレスを受けて精神疾患となるケースもあると思われます。
さらに、東日本大震災を踏まえまして、平成二十六年に消防団の装備の基準及び消防学校の教育訓練の基準を改正をいたしまして、トランシーバーなどの通信機器や救命胴衣等、安全確保のための装備の充実を図りますとともに、現場活動における安全管理の責任者でございます中堅幹部団員に対する教育訓練の充実を図ったところでございます。
具体的には、地域の農業を牽引する担い手が委員の主体となるよう、農業委員会の選出方法を公選制から市町村長の任命制に改め、農業委員の過半数を原則として認定農業者とするとともに、各地域において、担い手への農地利用の集積、集約化や耕作放棄地の発生防止、解消等に向けた現場活動を行う農地利用最適化推進委員会を新設することとしたところであります。
市町村長による恣意的な選任となっては現場活動に支障が出るおそれがあります。そうならないためには、正当性を持つ、私の地域で言うところの農家組合員や集落営農組織など、地域や関係団体からの推薦を基本とした運用が必要でないかと考えます。 三点目は、農業委員と農地利用最適化推進委員の業務についてです。
また、今回の法案では、委員会としての決定行為を行う農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を新設し、担い手への農地の集積や耕作放棄地の発生防止といった各地域における現場活動を農地中間管理機構と連携して積極的に行っていただくこととしたところです。
今回の法改正では、委員会としての決定行為を行う農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を新設し、担い手への農地の集積や耕作放棄地の発生防止といった各地域における現場活動を農地中間管理機構と連携して積極的に行っていただくこととしたところであります。
このＤＭＡＴの活動は、現場活動のほかにも、ＳＣＵとか病院支援など非常に多方面にわたったというふうにも聞いております。 そこで、先ほど高尾次長からも話がありましたけれども、実際に特定行為に当たるときに搬送を優先したという話がございましたが、このＤＭＡＴの活動の中では広域医療搬送というのも非常に重要な役目でありますが、東日本大震災ではこの広域医療搬送はどのようなものだったのか、伺います。
それから、消防団員の安全対策が現場活動で着実に実践されることが重要でございますので、消防学校における消防団員の教育訓練の基準の見直しを行いまして、来年度から、現場活動の管理責任者であるいわゆる部長さんとか班長さん、こういった方々、中堅幹部団員に対する教育訓練の充実を図ることとしております。
具体的な広域化のメリットといたしましては、災害時におけます初動体制の強化、統一的な指揮の下での効果的な部隊運用、本部機能統合等の効率化によります現場活動要員の増強、救急業務や予防業務の高度化、専門化、財政規模の拡大に伴います高度な資機材の計画的な整備、消防署所の配置や管轄区域の適正化によります現場到着時間の短縮など、消防力の強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化が期待
具体的には、効率化等々によって生じた人員を必要に応じて現場活動要員に活用などして、一層の強化を図っていただくということを期待しているわけでございます。
その強化に関して申し上げますと、消防庁の科学技術戦略の企画を担う組織として新たに消防技術政策室を設置いたしますけれども、そことしっかりと連携をしまして、災害時対応等に関する政策でありますとか、消防機関の現場活動への反映等を可能にすることなど、そうすることで国の消防研究機能の強化を全体として図ったつもりでございます。
また、その機能を高めるための工夫というのはいろいろやったつもりでございまして、消防庁の科学技術戦略の企画を担う組織として新たに消防技術政策室を設置するわけですけれども、そこと連携を取ることによって、災害時対応等に関する政策、それと消防機関の現場活動への反映等を可能として、国の消防機能全体が強化できるようにというふうに考えたつもりでございます。
消防庁の科学技術戦略の企画を担う組織として新たに消防技術政策室というものも設置をいたしますので、それとの連携によりまして災害時対応等に関する政策や消防機関の現場活動への反映などを可能とすることなどによりまして必要な研究機能を確保をできるものと考えております。
しかしながら、先ほど、中越地震の例でも申し上げましたように、災害救助犬は現場において非常に活躍をしているという状況も、十二分に私ども実際の現場活動を通じて承知をしておりますので、災害救助犬の今後の活用ということについては、十分これを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
そして、現場活動といたしましては、何といいましても一人でも多くの人命を救助をするということが第一義でございます。そのための被災者の捜索救助活動あるいは避難誘導活動を全力で展開することとしておりますし、また被災状況に関する情報の収集、ヘリを活用したり現場の警察官の活動等を通じて、この情報収集をするということが非常に重要だろうと思います。
この警察法改正案が成立になりまして国の治安責任が明確化されるということになりましたならば、管区警察局におきましても、警察法五条二項四号に規定する国の公安に係る事案に関する対処計画の策定とその実施、あるいは管区警察局、府県情報通信部によるサイバー犯罪捜査に関する現場活動の支援等について、その役割が更に重要なものになってくるのではないかと考えておるところでございます。
なお、今お話に出ましたように、消防庁では精神医学なり心理学の専門家等から成ります消防職員の現場活動に係るストレス対策研究会というものを作っておりまして、いろいろ論議しました結果、今年の三月に報告書を取りまとめておりまして、全国の消防本部に、あるいは消防署、出張所などまで、全体で一万三千部ほどこの報告書を配付しておりまして、できるだけこうした惨事ストレス対策は現場でも周知されるように、徹底されるように
国民の生命、財産を守ることが任務であります消防職員につきましても現場活動における安全確保が必要でありまして、引き続き、より詳細な調査を今やっておりますけれども、消防学校あるいは全国消防長会の研修会などにおきましてもこの調査結果を踏まえまして周知徹底を図りまして、このような事故が二度とないように努力したいと思っております。