2016-05-18 第190回国会 衆議院 法務委員会 第18号
質問に入らせていただく前に、皆さんも報道などでもう既に御承知かと思いますが、地震が発災してすぐに、刑務職員の皆さんが施設を地元の皆さんに開放し、場所だけではなくて、食料、水、そしてまた入浴施設など、また、医官の皆さんも、方々で、現場、庁内を逆に回り歩いて心のケアなどにもさまざま努めていただいたということ、この場をかりて私からも、現地の刑務官の皆さん方初め矯正施設の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております
質問に入らせていただく前に、皆さんも報道などでもう既に御承知かと思いますが、地震が発災してすぐに、刑務職員の皆さんが施設を地元の皆さんに開放し、場所だけではなくて、食料、水、そしてまた入浴施設など、また、医官の皆さんも、方々で、現場、庁内を逆に回り歩いて心のケアなどにもさまざま努めていただいたということ、この場をかりて私からも、現地の刑務官の皆さん方初め矯正施設の皆さんに感謝を申し上げたいと思っております
そのためにあなた方が基本線をつくり、それからそれに基づいて現場庁だとか、いわゆる各省が動くのであって、肝心のいわゆる土台をつくるあなたのところで見通しがわからないじゃ、これは話にならない。とてもそれはだめだ。 調整局長、どうだい、同じか。同じ答弁なら聞かなくてもいいんだ。
私の持っておる資料を見ますと、事務関係が約三二％、現場が七七、これは現場庁としては事務系統を多く採り過ぎているというように見えるのですが、これは違いますか。
大臣がおればいいのでありますけれども、建設省と国土計画の責任という関係からいって、こういう部分的な改革というものを行なうときに、全体として建設省を国土省的な方向に少しでも持っていくのか、あるいはそれをあきらめて、現場庁のような格好に持っていくのかということをまず見定めておかなければならぬと思うので、その根本の方向を、こういう部分的な改革の前にどうするかということの御見解をお持ちでしたらお聞きしておきたいと
それで、そういう姿の中に、現在の建設省が、一体現場庁なのか、あるいは日本の国土計画を担当する最高官庁なのか、非常に疑問が持たれる。一方には国土省に発展すべきであるといういろいろの世論の中に、主体性をなくした現在の建設省があり、それが、計画局の予算の中にずっと現われているように思うのです。
そういうふうにいたしまするためには、私共の方で恩給の金額の計算を全部やり変えますると共に、又支給の現場庁でありまするところの郵便局、そこに全部それぞれの通知もしなければいけないのでありまして、これを全部やりまするためには、相当な手数もかかりまするし、それから又それ相当の人員も要るわけでございます。