2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
また、現場周辺の県道、国道、自動車道の閉鎖等も行われました。 こうしたことを考えると、当然何かあったときに住民の安全確保、避難対策の充実が求められて、併せてその地域をどのように再興していくのかを考えられてこの法律が作られているわけであります。
また、現場周辺の県道、国道、自動車道の閉鎖等も行われました。 こうしたことを考えると、当然何かあったときに住民の安全確保、避難対策の充実が求められて、併せてその地域をどのように再興していくのかを考えられてこの法律が作られているわけであります。
この空中消火は、栃木県、それから足利市、それから消防当局との調整によりまして、この自衛隊ヘリの能力、ちょうど割り算いたしますと一回に五トンの水を投下できることとなりますので、火災現場周辺のダム湖から用水を取水して火災現場に直行して放水するということが最も効率的な消火方法であるという判断に基づきまして、消火、そしてこの周辺住宅地へのその延焼を防ぐ防火帯を設けるためにその延焼前の林野に水をまくと、そういった
また、東日本大震災では、環境省のモニタリングの結果、被災地域における建築物の解体現場周辺で一リッター当たり二十本という基準を上回る濃度があったということも報告されています。 これを受けまして、今回の法改正におきましては、十八条の二十四でこういう場合の国と都道府県の責務、つまり情報収集、整理、提供義務というのが設けられています。これをどのように実施していくのか。
また、解体等工事現場周辺等におけるアスベスト大気濃度測定の実施も行ってございます。 引き続き、これらの自治体と連携した取組を実施することにより災害時の石綿暴露防止対策を推進してまいります。
現場周辺は定置網やジンベイザメの生けすがあり、漁業者が日常的に操業し、多くの観光客が訪れる場所であります。読谷村の石嶺村長は、現場の海域は恒常的に漁民の漁業活動があり、年間二万人以上の観光客が訪れる、訓練は中止してほしい、このように述べております。
「当時、現場周辺では警察が催涙弾を使ってデモ隊の強制排除を進めており、催涙ガスを避けようとして転落したとの見方がある。」と報じられています。 次のページ、めくっていただいて、これは、「香港 民主派議員七人訴追へ 中国指示で強硬措置か」というふうに書かれている記事です。
今日に至るまで、航空自衛隊、海上自衛隊、米軍あるいは海上保安庁等の航空機及び艦艇によりまして現場周辺海域の捜索を行っておりますが、まだ残念ながら搭乗員は行方不明でございまして、機体もまだ発見されておりません。四月十二日からは、海上自衛隊の潜水艦救難艦による海中の捜索も今行っているところでございます。
現在、現場周辺海域において油膜等は確認をされておりませんし、周辺自治体や漁協等から燃料流出による影響に関する情報は目下のところ寄せられておりません。 それから、F35Aは空対空レーダーミサイル、そして空対空赤外線ミサイル等を搭載する能力はありますけれども、墜落したF35Aは訓練中でございまして、これらの武器や実弾等は装備しておりませんでした。
現在も、航空自衛隊、海上自衛隊、米軍及び海上保安庁の航空機及び艦艇等により現場周辺の捜索を行っております。引き続き人命の救助に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 また、青森県や三沢市を始めとする関係自治体等につきましては、事故発生以降、状況をお知らせさせていただいております。地元の皆様に大変御不安を与えてしまったことは大変申しわけなく考えております。
爆発現場周辺の家屋は、河川の氾濫による浸水に加え、爆風により屋根が飛ばされるなど大きな被害を受けており、ブルーシートに覆われた家などが多数見受けられました。現地におきましては、片岡総社市長から説明を聴取し、浸水及び爆発被害に係る支援について要望を受けるとともに、下原自治会の小西会長から、被害認定における爆発被害の考慮、被災者の生活再建に向けた特段の支援等を内容とする要望がなされました。
先月来の沖縄の地元紙の報道などで、辺野古新基地建設の現場周辺にある国立沖縄高専の校舎や学生寮、それから久辺小中学校などが、アメリカの国防総省の統一施設基準に基づく高さ制限に抵触しているにもかかわらず、日米間の協議でこれを適用除外にして建設工事を進めていることがわかりました。
○照屋委員 防衛省、私が個人的に現認をする限りにおいても、辺野古新基地建設現場周辺でアメリカの統一施設基準に定める高さ制限を超える建物は、国立沖縄高専や鉄塔以外にも、民間の住宅、マンション、アパートなど多数存在するのではありませんか。
お覚えでしょうけれども、沖縄国際大学にヘリコプターが墜落をして、二〇〇五年に米軍の基地の外における米軍航空機の事故ガイドラインというのをつくりまして、そして、事故現場は日米で共同管理をし、現場周辺の立入り規制を日本の警察が担当するというふうに規定しましたので、現場検証の捜査権を認める規定は盛り込まれていない。
この地域というのは、現場周辺は一日当たり約四百隻が行き交う上に、海域が狭いために船の進路が重なりやすいんです。ですから、こういうところをこんなルールも知識も技能もない船が通っているという、恐ろしいことだと思うんですよ。 これは、この船だけの特別な問題ではないと思うんですね。 アメリカの海軍は、十月二十六日に、連続するイージス艦の事故について包括的なレビューを公表しております。
事故の当日、現場周辺では米軍ヘリが低空で何かを捜している様子も目撃されています。 これは防衛省に伺いますが、米軍はどのようにして部品落下の事実を認めたんですか。
現場周辺には、シジミ漁の漁船約十隻が操業しており、一番近い漁船までは二百メートルしか離れていなかったとのことであります。 これはもう異常事態であります。人命にかかわる重大な事故がいつ起こってもおかしくないような状況であります。 在日米軍の全ての航空機の飛行を一旦停止して、機体の総点検をさせるべきだという声が上がっております。
ただし、墜落現場周辺におきましては当該許可を受けておりませんでした。 さらに、委員御指摘のCVR、FDR、コックピット・ボイス・レコーダー及びフライトレコーダーでございますが、長野県防災ヘリにつきましては両方とも搭載をしていなかったというふうに承知しています。
改めて当時の作業員退避の決断に敬意を表するとともに、そこに至った経緯等、警察による規制の実施及び現場周辺の人に対する避難誘導の内容を再度確認したいと思います。 あわせて、今後に向けて、このような退避の判断や規制実施の経緯を共有できる仕組みがあるのかどうか、確認させてください。
火災現場周辺の放射性物質の状況についてお答えいたします。 まず、空間線量率につきましては、原子力規制庁が従来から設置していた四カ所のモニタリングポストに加えまして、福島県において火災現場により近い三カ所に可搬型のモニタリングポストが設置され、連続測定が行われておりまして、これらのモニタリングポストによる空間線量率の測定結果は火災前と比較して大きな変動は見られていないということです。
今回の山火事に関しましては、福島県が、放射線の空間線量率につきまして火災現場周辺のモニタリングポストで測定してきておりまして、これまでのところ、山火事による空間線量率の大きな変動は確認されておりませんけれども、農林水産省といたしましては、今後、現地への立ち入りが可能となり次第、森林内の放射性物質の動態に詳しい専門家等と連携しまして、火災現場の空間線量率や土壌の放射性物質濃度等を調査するべく関係機関と
○赤嶺委員 安全に配慮するように米軍に働きかけていくということなんですが、今回の事故現場周辺というのは、こういう落下事故が起きたのは初めてではありません。 一九九三年九月には、つり下げ訓練中のヘリが七・五トンのクレーン車を地上六十メートルから落下させる事故を引き起こしました。 防衛省、この事実関係についても把握しておりますか。
と広告宣伝車も用いてヘイトデモ現場周辺で啓発活動を行いました。 きょうのお手元の資料、これは、その当日、六月五日に法務省が出された大型街頭ビジョン、JR川崎駅、そして、川崎市平和館前の広告宣伝車ということでございます。費用の関係で一日だけだったということでありますけれども、そういう取り組みもしていただいたんです。
確かに私ども、犯行現場周辺における防犯カメラ画像の収集を徹底いたしましたし、現場付近の地取り捜査ですとか聞き込み捜査、こういうものを徹底いたしまして、それらの結果、被疑者を特定したというものでございますけれども、犯人の特定に直接結びつく証拠関係というのは、今後、捜査及び公判の中で明らかにしていくということでございますので、この場でそれを明らかにすることは差し控えたいと思います。