2020-11-27 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
こうした取組は、端末を大切に扱おうとする態度の醸成や情報通信技術の理解促進等を図る側面もあると考えられることから、文科省としては、教職員の負担や児童生徒の状況等を勘案しながら、創意工夫の一つとして、学校現場ごとに判断していただくことが適当だと考えております。
91件の議事録が該当しました。
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2019-05-30 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
第二に、限りある人材の有効活用を促進するため、元請建設業者が工事現場ごとに配置する監理技術者について、その職務を補佐する者が専任で配置されていれば、複数の現場兼任を認めるとともに、下請建設業者が配置する主任技術者についても、上位下請が一定の能力を有する主任技術者を専任で配置するなどの場合には、下位下請は主任技術者を配置することを要しないこととしております。
2019-05-17 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
第二に、限りある人材の有効活用を促進するため、元請建設業者が工事現場ごとに配置する監理技術者について、その職務を補佐する者が専任で配置されていれば、複数の現場兼任を認めるとともに、下請建設業者が配置する主任技術者についても、上位下請が一定の能力を有する主任技術者を専任で配置するなどの場合には、下位下請は主任技術者を配置することを要しないこととしております。
2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
そしてまた、さらに、このキャリアシステムによって、工事現場ごとの外国人の在留資格、あるいは保有資格、社会保険加入状況の確認を行うことができることから、在留資格を有さない外国人材による不法就労の防止などの効果も得られるものと考えております。
2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 技能実習制度におきまして、建設業では他産業に比べまして失踪者数が多い状況ですが、その背景としまして、現場ごとに就労場所が変わり管理の目が行き届きにくい点や、季節や仕事の繁閑により報酬が変動し得るなどの建設業の特性が挙げられます。
2019-02-21 第198回国会 衆議院 予算委員会 第11号
続いて、建設分野における外国人の受入れでありますけれども、建設業につきましては、工事によって建設技能者の就労場所が変わるため現場ごとの就労管理が必要であるほか、季節や工事受注状況による仕事の繁閑で報酬が変動する等の実態があり、特に外国人に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要であります。
2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
結局は、今おっしゃったように、個々の現場ごとにと、また全国各地で特性を生かして多種多様な漁業という、そういうお話の趣旨からいえば、基本的な考え方はこの法律でしっかりとお示しをすると。そしてまた、具体的な法の適用について個別に説明を丁寧にし、かつ手続を進めていくと。そういうことからすると、やはり現場とのコミュニケーション、説明をしっかりしていただくということが大変重要だと思います。
2018-08-02 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
川の流れを妨げた堆積物や、造られたばかりの砂防堰堤や治山ダムを乗り越えて被害をもたらした土石流、あるいはため池の決壊やダムの異常放流など、それぞれの被災現場ごとに住民はここに住み続けられるのかという大きな壁にぶつかっているのが今の現実だと思うんですね。都市開発や公共事業の在り方、その予算の在り方、これは根本から問われていると思います。
2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
○政府参考人（井上宏司君） 農林水産省におきます検討といたしましては、一つは、卸売市場というのは各現場ごとに相当実態が違うということが分かっておりましたので、これは、例えば東京である人数の人だけが集まって議論するだけではなく、本当に各地を回ってしっかりと現場の声、実態を把握するということが大事だと思いましたので、精力的に職員が現地にも赴いて数千人の規模で意見交換をさせていただいたり、それから、法定の
2018-05-23 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
つまり、物すごく微妙な、これはどうなのみたいな感じのパターンが現場ごとに絶対起こるんですよ。差別的取扱いの禁止がなし崩し的になるリスクが非常に高い。御所感を伺います。
2016-11-25 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
この政策、施策、事業という三つの段階で表現されることが多いんですけれども、これを教育に当てはめますと、恐らく、学習指導要領という政策を定めた上で、それが教育課程というカリキュラムの中で施策として学校現場ごとあるいは地域ごとに実施されて、そして、教室という中で具体的に子供に単元をどうやって教えようかという、そういう事業として展開されるわけだと思いますけれども、この段階的な実施をする中で、教育委員会の本来的
2016-03-09 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
今御指摘ございましたように、建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するために、工事の現場ごとに監理技術者等の配置を求めておるわけでございますけれども、今お話ございましたように、建築一式以外の工事につきましては、現在、請負金額が二千五百万円以上の場合、専任での配置を求めているということでございます。
2015-05-21 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
恐らく沿岸側も、西日本の例えば九州の側と東北、北海道の側で、漁獲域が北上していると言われている中で、恐らく東北、北海道の沿岸漁業者の方って余りそんなに全然捕れないといったような感覚はないのかなと思っておりまして、その辺、非常に地域差があると思いますので、やっぱり現場現場ごとに非常に丁寧な対応をお願いしたいと思います。
2014-05-27 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
足場には、墜落、転落を防止するために、二段手すり及び幅木を設置すること、そして工事の現場ごとに定期的に安全に関する研修、訓練等を実施することなど、建設現場の安全性向上に取り組んでいるところでございます。 また、厚生労働省においても、平成二十一年に労働安全衛生規則を改正し、足場からの墜落、転落災害防止措置が強化されているところでもございます。
2014-05-22 第186回国会 参議院 環境委員会 第8号
○中西祐介君 多分、現場の狩猟者の方々は国が基準を作っていないということを余り御存じなくて、市町村が独自に作っている、例えば一時間以内に山から下ろしてきて内臓の処理をしたものでないと流通に回しちゃいけないとか、いろいろ現場ごとの基準で運用をしている場合がありますが、やはりそれが使いづらかったり、あるいは実情に応じていなかったりということもあるので、いち早く国のガイドラインを示していただきたいというふうに
2014-04-10 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
私の出身地は山形ですので、まだ多いところは雪が圃場に三十センチから五十センチぐらい積もっていまして、きょう、佐賀空港におりてここまで来る間に、麦の青々とした、あれは水田ですかね、あれを拝見すると、農政というのは本当に地域密着で、現場ごとに違うんだなということを改めて感じました。 そのような中ですけれども、きょうは、ぜひ何点か御意見を皆さんにお伺いしたいと思います。
2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
これも先ほどの有害鳥獣対策のときと同じなんですけれども、現場ごとに、どういったものが農のある暮らしにつながるのかというのは、いろいろなアイデアがこれから出てくるところもあると思います。当然、今農水省が予定されているものもあると思いますけれども、そこを柔軟に適用対象にしていっていただきたいんですね。
2012-03-22 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
建設業におきまして、建設業法第二十六条三項において、主任技術者又は監理技術者は工事現場ごとに専任の者でならなければならないとの規定がございます。この規定の立法趣旨についてお尋ね申し上げます。
2012-03-22 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
先生お尋ねの建設業法第二十六条三項でございますが、工事現場ごとの専任制を規定しております。この趣旨ということでございますが、公共性のある施設、又は多数の方が利用する施設等に関する一定の重要な工事につきましては、主任技術者や監理技術者が常時継続的に工事現場を管理することによりまして、疎漏工事の防止や事故の防止といった適正な施工を確保しようとするものでございます。
2007-06-07 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第18号
特色ある教育課程を進めることができるような、学習指導要領の枠内でそれぞれの学校、現場の判断でそういった運用ができないかということでちょっと御見解を伺いたいと思いますが、あわせまして、学習指導要領自体も現場ごとの柔軟な運用が確保されるように適時適切な見直しが行われる必要があると思いますけれども、この運用と見直しについて御見解をお伺いをしたいと思います。
2005-07-08 第162回国会 参議院 本会議 第29号
このため、国土交通省としては、施工条件等の異なる現場ごとの単品生産である建設工事については、個々の事案についての談合による損害額の認定は困難であるという事情もあることから、談合があった場合に、損害賠償額の予定として請負代金額の一〇％を支払うことをあらかじめ発注者と請負者との間の合意により定める違約金特約条項を平成十五年の六月から導入しているところでございます。