2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
各班から、我が国のＯＤＡについて、支援した施設の耐用性の高さに対する被援助国からの高い評価や、被援助国からの伝統文化を尊重する姿勢、さらに現地雇用への貢献、それから中東における日本の信用力などを伺いました。関係者の御尽力に大変感銘を受けました。 しかし、我が国のこの財政事情に鑑みれば、規模の拡大はなかなか容易ではありません。
各班から、我が国のＯＤＡについて、支援した施設の耐用性の高さに対する被援助国からの高い評価や、被援助国からの伝統文化を尊重する姿勢、さらに現地雇用への貢献、それから中東における日本の信用力などを伺いました。関係者の御尽力に大変感銘を受けました。 しかし、我が国のこの財政事情に鑑みれば、規模の拡大はなかなか容易ではありません。
日本のみへの利益還元にこだわらず、多くの現地雇用を生み出し、主要資材も現地で調達。まさに利他の精神が具現化されておりました。 これに対し、ラオス・中国高速鉄道では、資材の供給もコントラクターもほぼ中国企業が独占し、ラオス企業は僅かに下請に入るのみです。
モンバサ港整備については、技術水準の高い日本企業により順調に進捗するとともに、現地雇用にも貢献するなど高い評価が得られています。 また、ルワンダで視察したルスモ―カヨンザ区間道路改良計画、ルスモ国際橋及び国境手続円滑化施設整備計画、これらは、タンザニアのダルエスサラーム港からルワンダの首都キガリに至る中央回廊のうち、ルスモ国境及びルワンダ側のボトルネックの解消に資するものです。
一例を申し上げますと、気候変動による海水面上昇による浸食、河川や地下水を通じた塩水侵入で塩害が深刻化している国が出てきておりますが、ある企業では、バングラデシュにおける塩害地域で自社が持っている適切な栽培管理に基づく農業技術を導入して、豆、リョクトウの栽培に二〇一〇年から取り組んでおり、三千五百人の農民が本プロジェクトに参加するなど、現地雇用機会の創出、栄養価の高いリョクトウの収穫量、品質向上による
ただ、自衛隊にインフラをやらせるというのは、もう日本からわざわざブルドーザーとかいろいろ持ってきまして、また現地雇用の貢献もほとんどないです、自衛隊員がやっている限り。 ほかの、例えばＷＦＰも随分と、南スーダンで二千キロ以上の幹線道路、アスファルトではないですけどやったんですね、これ造っていたんです。
オマーンは雇用創出を国家政策としていて、現地雇用の義務で大変企業が苦労されているという報告が企業から上がっています。 具体的に要求されている法人名は申し上げませんが、現地人雇用の義務では、オマーンは自国民比率が七七％で、雇用創出が重要課題となっている。
そして、確かに買物の便も上がったし、従業員の現地雇用もたくさんあって、期待はとても大きいです。しかし、介護施設や医療施設にとっては、これはむしろ脅威になっています。というのは、看護助手さんとか介護職員の方が働いていただく給料よりも、スーパーで働いた方が時給が二百円ぐらい高いんですね。それでどうするかというと、３Ｋの仕事で働くということよりも、当然スーパーを選ぶわけです。
○小野次郎君 公館には、秘書の方とか運転手の方、あるいはバトラーというんですかね、ボーイ長みたいな方もおられて、そういう方たちはローカルのスタッフとして、現地雇用であったり、あるいは委託職員の方もいるかもしれませんが、そういう身分になっている。
こういったことに、現地雇用にも十分配慮をしながら、厚生労働省とも協力をしながらやらせていただいておるところでございます。
このため、各府省からの出向者が多くなると考えておりますけれども、自治体からの出向や現地雇用等も活用し、幅広く人材を確保することとしております。その規模につきましては、現在の復興対策本部事務局の規模を大幅に超えた十分な体制を確保しなければならないと考えております。
また、要望としては、海外で生産、販売するものについては、貿易摩擦や現地雇用で日本パッシングを回避する意味でも必要かと思いますけれども、海外生産も仕方がないということについては非常に悩みました。しかし、今言ったような状況で、そういうことも考えることもありますけれども、国内で生産することを何らかの形で考えていただきたい。
非常におもしろいなと思ったのは、これはＪＩＣＡのことなんですけれども、「独法化以降、事業規模が減少している一方で、ＪＩＣＡ全体の人員は、海外事務所での現地雇用を中心に大幅な増員。」と書いてあるんですね。しかも……（発言する者あり）そうです、日本で採用できないから、現地で採用している。しかも、役に立つ人を採用するならまだしも、どういう人がふえているか。
海外で、例えば現地雇用の方と会うと、非常にその国、その地域が好きで、しかも専門性を持ちたいという意欲のある方が多いんですが、いかんせん非常に雇用期間が短い。 先日、実は東京でグローバルフェスタというＮＧＯの集まりがありまして、行ってきましたら、海外で会った現地雇用の人とばったり会いまして、就職どうしたのかと思ったら、結局は外務省ではなくて違うＮＧＯに行ってしまった。
また、ムサンナ県内の生活道路については、陸上自衛隊により約八十キロメートル、ＯＤＡと合わせると約百三十キロメートルが整備されるなど、これらの公共施設の復旧整備を通じまして、陸上自衛隊分として延べ約四十九万人、一日最大約一千百人程度の現地雇用を創出しております。 航空自衛隊の部隊については、タリル飛行場等イラク国内の飛行場に対し、Ｃ１３０機による輸送を継続しております。
そこで、日本企業が海外で生産している製造業の製造総額、あるいは現地雇用総人数。つまり、本来日本で雇ってくれて、そして生産してくれたその額が外に移転しているんだ。こんな数を知らせていただいてちょっと厳しい現実を把握してみたいと思います。二階大臣、お願いします。
私は、そういう日本国籍を持った現地雇用の職員について、きちんと身分上も、いろいろな労働組合や、あるいはその経験者やいろいろな人たちの意見をよく聞いて、一定の基準をきちんと設けていくということは必要じゃないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
○赤嶺委員 過去にも現地雇用、日本国籍を持つ人たちについて、いろいろな外務省としての役割その他が語られている、その必要性についてるる述べられている事例がありますけれども、身分においても遺漏がないような形できちんとしていただくということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
現地メディア及び現地雇用者等を対象に取材申請に基づく取材対応もいたしております。 今後とも、こういうような広報につきましては、私は十分に配慮して、そして国民の皆様に自衛隊というのはどういう活動をしているんだ、こういうことを的確にお伝えする努力をしてまいります。
我々は、もちろん、ムサンナ県の治安当局あるいはサマワの治安当局と十分連絡しておりますし、また、オランダ軍あるいは現地で採用させていただいている現地雇用の皆さんからも情報をとらせていただいているし、また、部族の方にも積極的に接触しましていろいろな情報をとらせていただいておりますけれども、まだわかりません。 せんだって、私、参りましたときも、この問題、ハッサーニ知事と議論しました。
現地雇用の方々の雇用を増やしていくということであります。それから、運営面、自衛隊の運営面と申しましょうか、そういう宿営地の運営につきましては、まず警備、これ何人雇用しているかというのはちょっと控えさせていただきたいと思います。それから、通訳を雇っております。それからもう一つ、ごみ収集などの作業は現地住民の方々にやっていただいております。
一般的に言いますと、投資の受け入れ国が自国の産品を購入することだとか労働者の現地雇用を求めるのは当然だと私は思うのです。それを認めないというのは経済覇権主義じゃないか。そういう投資企業側の利益の保障のみを追求するというやり方は、平等互恵の経済関係のあり方にも反しますし、二十一世紀は人類が共存していく時代だと思います。それは国民的な友好を進めるという点でも日本の利益にもならないと思うのです。
これを受けまして、主管省庁でございます運輸省におきまして、外国二百海里及びこれに隣接する水域におきます国際漁場確保等のための外国人漁船員との混乗が要請されている海外基地を利用する漁船を対象にいたしまして、外国で乗下船しかつ海外事務所の現地雇用という条件のもとに、運航要員以外の外国人漁船員を受け入れることは、従来の外国人受け入れに関する我が国政府の基本的立場に反するものではないというように判断をされまして