2012-03-16 第180回国会 衆議院 法務委員会 第3号
私は、四月に入りまして、岩手県の現地連絡対策室に室長代行として二度ほど派遣されました。宮古だとか大船渡だとか、本当に大津波で防潮堤まで破壊されている、そんなまさに瓦れきの山に私も直面してきましたけれども、そのときに、防波堤の上に段ボール箱がたくさん並べられていました。
私は、四月に入りまして、岩手県の現地連絡対策室に室長代行として二度ほど派遣されました。宮古だとか大船渡だとか、本当に大津波で防潮堤まで破壊されている、そんなまさに瓦れきの山に私も直面してきましたけれども、そのときに、防波堤の上に段ボール箱がたくさん並べられていました。
東日本大震災を受けまして、現政権は岩手県に政府現地連絡対策室というものを設けております。 黒岩宇洋大臣政務官にお尋ねをいたします。 あなたはこの室長代行として現地でさまざまなお仕事をされたとブログなどでも拝見をいたしておりますが、何日間ぐらい行かれて、そこでどういったことをお感じになったか、お聞かせをいただきたいと存じます。
これも海江田大臣は陳謝をされましたけれども、実は昨日、災害対策特別委員会で佐藤正久委員の方から、緊急災害現地対策本部、これは大震災にかかわる、これの本部が宮城県に置かれ、そして岩手県と福島県には現地連絡対策室ということで責任者が置かれておりますけれども、この責任者も替わっておりますし、何回もですね、そして誰もいない空白の日にちも、日数もございました。これは昨日の質疑で明らかになっております。
福島市及び盛岡市に現地連絡対策室をそれぞれ立ち上げ、地方公共団体と連携をして対応に当たっております。 情報を現地と共有をしながら連携を図っております。
政府の対応といたしましては、地震発生後直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して、全力で対応に当たっているところであります。
政府の対応といたしましては、地震発生後、直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して、全力で対応に当たっているところでございます。
さらに、地震の発生から約四時間後には、私が政府調査団の団長として宮城県に向けて出発し、翌三月十二日には緊急災害現地対策本部を立ち上げたほか、岩手県及び福島県にも政府現地連絡対策室をそれぞれ設置するなど、人命救助を始めとする応急対応に全力を挙げてきたところでございます。
政府の対応といたしましては、地震発生後直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して、全力で対応に当たっているところであります。
政府の対応といたしましては、地震発生後、直ちに内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置するとともに、宮城県に緊急災害現地対策本部を、岩手県及び福島県に政府現地連絡対策室をそれぞれ設置し、被災自治体とも連携して全力で対応に当たっているところです。
また、岩手県及び福島県にも政府調査団を派遣して被災状況の調査等を行い、政府現地連絡対策室を立ち上げたところであります。 被災地は地震及び津波の影響により壊滅的な状況にあります。上空及び陸路からの調査や宮城県知事を始めとする首長からの説明を通して、過去の経験に基づいて対処することのできない大災害であることを痛感いたしました。
災害対策会議には当初より鹿児島県にも参加していただき、緊密な連携を図ってまいりましたが、さらに、一昨日、政府現地連絡対策室を設置し、現地の情報収集や鹿児島県、地元市町村との調整に一層の尽力を図ることとしております。 停電解消などライフラインの復旧は進んでいますが、道路や電話などいまだ完全復旧に至っていないところもあり、また、今なお避難生活を強いられている方々も約二百五十名おられます。
災害対策会議には当初より鹿児島県にも参加していただき、緊密な連携を図ってまいりましたが、さらに、昨日、政府現地連絡対策室を設置し、現地の情報収集や、鹿児島県、地元市町村との調整に一層の尽力を図ることとしております。 停電解消などライフラインの復旧は進んでいますが、道路や電話などいまだ完全復旧に至っていないところもあり、また、今なお避難生活を強いられている方々も約二百名おられます。
きのう、松本防災担当大臣とも相談の上、台風十四号の接近に伴う今後の二次災害発生のおそれに備えるため、政府現地連絡対策室を現地に設置し、より一層の情報収集と連携強化に努めるよう私からも指示したところでございます。政府現地連絡対策室は本日午後から活動に入っており、今後とも、鹿児島県と緊密に連携しながら、政府一体となって迅速な復旧対応に取り組んでまいりたいと考えております。
また、同市役所内に設置されている栗原市災害対策本部や政府現地連絡対策室などを訪問し、日夜被災地のために頑張っておられる方々を激励するとともに、地震により天井が落下するなどの大きな被害を受けた栗原市議会議場を視察いたしました。 次に、国道三百九十八号線浅布地区及び小川原地区において、大規模な土砂の崩落により発生した河道閉塞箇所で行われている直轄砂防災害関連緊急事業の現場を視察いたしました。
さらに、発災当日より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で情報の共有や対応状況の確認を行うとともに、宮城県の栗原市に政府現地連絡対策室を設置し、また、岩手県に情報連絡要員を派遣するなど、被災地の情報収集や被災地方公共団体の要望把握などに努めております。
さらに、発災当日より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で情報の共有や対応状況の確認を行うとともに、宮城県の栗原市に政府現地連絡対策室を設置し、また、岩手県に情報連絡要員を派遣するなど、被災地の情報収集や被災地方公共団体の要望把握などに努めております。 なお、この地震による被害につきましては、災害救助法が岩手県一関市、宮城県栗原市など七市町において適用されております。
地元地方公共団体によるこうした取組に対しては、政府としましても、現地連絡対策室等を通じて、地元からの要望等を把握し、関係省庁間の緊密な連携を図りながらきめ細かい支援を行ってまいる所存であります。 なお、この地震被害に対しまして、災害救助法が石川県輪島市など七市町において適用されております。また、被災者生活再建支援法につきましては石川県内全域において適用されております。
今先生からお話がありましたように、現地におきましては、これも総理からの御指示がありまして、現地からの要請をしっかりと受けとめるようにということがございまして、現地に、これは輪島市役所の三階に部屋を設けまして、現地連絡対策室を設置いたしまして、現在もなお県、被災市町との連絡調整、それから要望の聴取に当たっているところでございます。