2013-05-22 第183回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
モザンビークにおける日本、ブラジル、モザンビークの三角協力によるプロサバンナ事業、熱帯サバンナ農業開発プログラムですが、これについて、モザンビークの全国農民組合UNACから、現地農民や農民組織への説明等がなかったとの懸念が示されましたが、今回の調査を通じ、同国の農業省やJICAによりこれら当事者に対する説明会が開催されるとともに、当事者が継続的に事業の計画や実行に参加、参画できる体制を設けていくこと
モザンビークにおける日本、ブラジル、モザンビークの三角協力によるプロサバンナ事業、熱帯サバンナ農業開発プログラムですが、これについて、モザンビークの全国農民組合UNACから、現地農民や農民組織への説明等がなかったとの懸念が示されましたが、今回の調査を通じ、同国の農業省やJICAによりこれら当事者に対する説明会が開催されるとともに、当事者が継続的に事業の計画や実行に参加、参画できる体制を設けていくこと
また、モザンビーク政府あるいはブラジル政府に対しても、この現地農民の意見に十分配慮した適切な開発計画の実施を我が国からも働きかけていく所存であります。是非、こうした意見に十分配慮した適切なマスタープランの策定、大変重要だと考えております。 ただ、現時点でこの完成時期についてはまだ特定な時期、念頭には置いておりません。
また、高収入が見込めることから現地農民は強い関心を持って積極的にこの研究に参加もしていただいておるということで、本研究による生薬の生産は将来ミャンマーに根付く可能性も出てきておりまして、厚生労働省といたしましてもこの研究の成果が上がるよう引き続き支援してまいりたいと。
さて、本来、土地改良事業というのは、現地農民からの自発的申請に基づいて積み上げ方式で実施される、これが建前になっております。しかし、実際にはむだな公共事業とその膨大な資金負担を現地農民に押しつけている事例が多く見られております。一例として、岡山県南部地区国営かんがい排水事業、これについてお聞きをしたいと思います。
やはり基本的には現地農民の焼き畑移動耕作、そういったものの拡大、あるいは地域によっては過度の放牧ですとか移住入植の計画、こういったことが一つの大きな原因になっているのではないかというように考えている次第ではございます。 しかしながら、実際問題といたしまして、そういう熱帯林というものが相当の程度で減少しているということは事実でございますので、そういう事態は放置しておくわけにはいかないと。
パインだ、サトウキビだというようなことで大変現地農民は苦闘をしてきておるわけですが、その農業後継者の育成はどうなっているだろうか、これにどのように積極的に取り組んでいこうとしているか、この点について最後に御質問をしたいと思います。
○小川(国)分科員 いま局長の答弁されたことと現地の実態、現地のインドネシアの受け取り方というものは大分かけ離れがありまして、開発輸入ではないのだ、現地農民のためであったのだというふうにいま外務省は言われるのですが、しかし、現地の人たちはそうは受け取っていないのですね。
だから、皆さんがいまになって現地農民のためにであったと言っても、それは出発点の貸した当初はやはり開発輸入が主で出発したものだというふうに私どもは理解しているのです。 では、もう一歩下がって、いまどういう事態が起こっているかというと、そういった、日本人が来てインドネシアでトウモロコシをつくった、これはいわば日本の終戦直後を想像していただいたらいいと思うのです。
○鈴木和美君 この松川町の問題については、私たちも調査団として参りまして、現地農民の人たちが村沢委員長に、とにかくもうそれこそ手を握るようにしてお願いしますということを強く述べておられましたので、どうぞ各省庁で遺憾のないように、適切な指導をお願い申し上げたいと思います。 きて、最後ですが、国道百五十二号線についてこの機会に見解を聞きたいと思います。
先島の旧軍使用土地については、沖繩本島と違い、旧軍と土地所有者との間に売買が行われた証拠が現存することを調査確認いたしましたので、国に移った所有権を現地農民に取り戻すには、払い下げによるしかないことを提言いたしてまいったわけでございます。
すなわち、常襲地帯とも言えるような地域がたくさんございますが、そういう地域の整備というもの、要するに、たとえば河川その他いろいろの工事等がございますが、その工事工程がおくれているとか、あるいはまた、予算が非常に少ないために同じようなことを繰り返しているというための被害が相当大きくございまして、このことがやはり現地農民の皆さん方にとっては耐えられない。
そこで、都市局長、そういう点をよく勘案して、このビニールハウスに対する対策も、現地農民や村の皆さんと相談をしながら、何かいい方法をひとつ考え出していく。将来ビニール園芸農業が推進できるような対策を立ててもらいたいと思うが、その決意いかん。
にするということは必要なことでございますから、したがって、そういう考えのものに空港周辺地区の整備というものを、新東京国際空港の整備とあわせてやっていこうということでありまして、そのために必要がございますれば、県知事あるいは市町村長あるいは市町村の議会、またさらには現地の農家の方々、周辺地区の方々、そういう方々にお会いして、できる限り御連絡をしたいと思っておるのでありますが、しかし目下のところ、そういう現地農民
○目黒今朝次郎君 これは成田新法の討論の過程で、私を初め反対した方々が、相当具体的に問題を提起しながら大臣なり警察当局の姿勢についてただしたことは、私は原則的にこの小法廷の大筋において肯定されていると、こう思いますので、運用に当たっては、さらに大臣の慎重な配慮と現地農民との話し合いということについて要請をしておきます。
それから航空局長、私も意地悪なものですから、燃料の問題やら、二期工事の問題やら、あるいは大臣の現地農民との話し合いの問題やら、あるいは新聞を通して目に映るところを見ると、運輸省と警察庁の関係が必ずしもしっくりいってないというような話もいろいろ聞かされるわけですが、この成田問題が、燃料問題、警備問題を含めてどうなるのかというまだはっきりした見通しが……いま一生懸命やる段階で、この新聞の発表はこれはどうも
昭和四十一年七月四日、政府は、わが党を初めとする多くの国民の反対の意思を無視し、しかも地権者である現地農民の同意を得ることなく、三里塚に巨大な国際空港の設置を決定いたしました。
決定的と言える現地農民を中心とした関係住民の理解と協力をどうして取りつけるかということであります。どんな強固な警備体制をしいても、関係住民の理解と協力なしでは、本当の意味での警察の任務は全うできないことを今回の事件は証明をいたしております。
これでは現地農民が納得するわけがない。こういうことをひとつ最後に結論としてこの問題について申し上げておきたいと思います。同時にまた、この対策について公団、運輸省、それぞれひとつ責任ある形をもってこの三軒の農家に対する問題についての具体的な措置、さらにこれからの地権者に対する態度、こういうものをきちっとして明確にしてもらいたいと思う。
○瀬野委員 次に各町村、また現地農民からの要望の強い問題は、農業近代化資金等制度資金の問題でございますけれども、被害農家の償還額のうちで償還不能分について償還猶予の措置を講じてくれ、これは当然です。農機具を買ったりいろんな資材を買っている、そのお金の償還が大変できない。
社会党は、九月上旬から、東北に三班、北海道に最近一班、計四班の冷害調査団を派遣いたしまして、冷害の実態と現地農民の窮状についていろいろと調査をいたしまして伺いました。
○阿部(助)委員 時間がないから最後に大臣にお伺いしますけれども、この問題は余り詳細に、いわゆる親子関係というこのめちゃくちゃな配分のあり方、しかしある意味では現地農民の実態を踏まえ、深いかかわり合いを踏まえたこれは農民の知恵だと思うのです。しかし、この問題は皆さんの配分の原則からいけばこれまた逸脱をしておるのです。