2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
昨年十月に日本航空の男性副操縦士が過剰な飲酒によりロンドンで現地警察に逮捕され、有罪となった件を始め、ANAウイングス、スカイマーク、日本エアコミューターなど、次々に不祥事が発覚をいたしました。
昨年十月に日本航空の男性副操縦士が過剰な飲酒によりロンドンで現地警察に逮捕され、有罪となった件を始め、ANAウイングス、スカイマーク、日本エアコミューターなど、次々に不祥事が発覚をいたしました。
十月に日本航空の男性副操縦士が過剰な飲酒によりロンドンで現地警察に逮捕されたという件は、先週、現地で禁錮十カ月の判決が出たということであります。御存じのとおり、これ以外にも、ANAウイングス、スカイマーク、日本エアコミューターと、飲酒が原因で運航乗務員が乗務できずに航空便が遅延するトラブルが相次いでいる。要は、ユーザーさんに、乗客の方に御迷惑がかかっているという事案が相次いでいる。
例えば、アフガニスタンでは、現地警察に対する訓練等を通じ、治安維持能力向上のための支援を実施しています。また、パキスタンでは、病院拡充支援や予防接種の実施体制への支援を行っています。 こうした取組を通じ、今後とも現地のニーズに応じて必要な支援を検討し、ポリオ根絶に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。
これを見ますと、人質がいる武装集団の建物を現地警察やPKO部隊が包囲する中で、特殊作戦部隊が次の手順で実力行使を行うというふうになっています。六つあるんですけれども。 第一は、突入、鎮圧開始前までは努めて隠密に行動。二つ目、必要により、敵監視要員を狙撃、射殺して、突入部隊の突入、鎮圧を容易化する。そして第三番目に、突入口を形成し、努めて複数方向から突入する。
先生御指摘のとおり、今回付け加えました安全確保業務におきましては、犯罪捜査、犯人逮捕といったいわゆる警察権の執行そのものを除外しているところでございますが、これは一般的に、今の、現代の国連PKOにおきまして、こうした業務は現地警察当局又は国連暫定統治機構がある場合にはその国連警察が実施することとされているからでございます。
また、各在外教育施設におきましても、それぞれの所在地の状況を踏まえまして、警備員の配置や防犯カメラ等の警備機器の設置、現地警察への警備要請など、安全確保に努めております。
今議員御指摘の数字というのは、恐らく外務省が出している邦人援護統計ということだと思いますが、この統計上行方不明としておりますのは、失踪の原因が明確でなくて、かつ、御家族等から現地警察に対して捜索願が出され、現地当局が捜索活動を実施したものということになっております。
東日本大震災から三年が経過いたしましたけれども、今現在においても被災地においては現地警察に加え全国から警察職員が派遣され、最前線での活動に献身的に取り組んでおられます。その活動に対し心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。いまだその被害に苦しまれている被災地の方々の安心を取り戻すためにも、引き続き一層の御尽力をお願いしたいというふうに思っております。
○樋口政府参考人 遺失物法の問題でございますが、御承知のように、これは法律上、被災地を管轄する警察署の所掌になっておりまして、今、車と船舶をお尋ねでございましたけれども、ぜひ御承知いただきたいのは、市民の方々が、金庫や貴重品、財布やバッグなどの拾得物の届け出が多数に上っておりまして、現地警察署も、御遺体の回収、身元の確認から警戒警備で忙殺される中で、正規の手続がなかなかままならない、保管する倉庫も、
したがって、米軍がこれを拒否しているとか、そういう判断は現地警察ではいたしておりませんで、私どもは、取り調べ、捜査に当たっている現地沖縄警察の苦労も思い、そして判断を是として、今、見守っているところでございます。
ほかにも現地警察との事前調整とかいろんな事前調整費があるんですが、一番高いのが内閣府との事前調整、これは何に使われたんですか。
本件につきましては、現在、テニアンの現地警察当局が捜査中であるということで、我が方はサイパンに出張駐在官事務所がございまして、そこから現地警察に対して迅速な捜査をしてくれということを申し入れているところでございますが、現時点までのところで、その壊した人間が特定をされもしくは検挙をされたというような事実にまだ至っていないわけでございますが、引き続き現地警察に働きかけを行っていくというのが基本方針でございます
したがって、今は現地警察の汚職捜査を見守るという状況でございますけれども、建設途上のものは工事をいったん中止をして、施工内容に欠陥がないのかどうか現時点で改めて再調査し、報道の真偽を確かめて日本のODAの質への不信と疑惑を晴らすべきだと、このように思うんですが、大臣、どうでしょう。大臣、いかがですか。
一定の概要については発表いたしましたが、今、現地警察と我が方自衛隊の現場におられる皆さん方が情報交換をしながら、より詳細な概要についての把握に努めているというところでございまして、あの一事をもって直ちに非戦闘地域という前提が崩れたというふうに私どもは考えておりません。
そして、連日二十名単位で現地警察がテロのターゲットになっている。すなわち、テロリストがターゲットを絞ってきたのかなということ。 私が言いたいのは、二年がたってもいまだイラク復興が、国際社会にとっては共通の利害のはずなんですが、これが現状はどうもうまくいっていないということですね。
また、現地警察関係者によれば、ムサンナ県におきまして、部族の影響が強く、また県民の相互間の関係が強いために、部外者の行動に関する情報はすぐに入ってくるということでございます。十一月の現地世論調査で明らかなとおり、サマワの住民は、全体として自衛隊に協力的であり、外部の大規模な武装勢力に対して、協力したりかくまったりするというようなことは基本的にはないと考えられます。
○榛葉賀津也君 局長、そうすると、今まで部族社会の情報というのは実はオランダ軍が大分情報収集して日本の自衛隊に情報提供するというシステムが主流だったんですが、これ、オランダ軍なくなりまして仮に現地警察が来るとはいえ、逆に今の体制を快く思っていない組織の情報というのは入りにくくなる可能性があるわけでございまして、この部族社会の情報収集というのは今後どのようにやっていくんですか。
弾は現地警察に渡してあります。発射台等の問題については把握しておりません。
○大野国務大臣 弾は現地警察に渡してあるそうでございます。
どういうねらいであるのか、あるいはまたそのロケット砲を発射した犯人がどういう人たちであるのか、この特定はいまだにできていないわけでありますが、現地警察あるいはイラク軍、オランダ等々と協力をして情報収集に懸命に今当たらせていただいております。
○国務大臣(石破茂君) それは仮定のことですので何とも申し上げられませんが、しかし例えば今回スペインが撤退をするという場合にも、ではどこが代わりに入るのかということはやはりきちんと調整をされて行われるものであって、一方的にどんどんいなくなって、現地が、その場所が治安を維持する者はだれもいない、現地警察だけでありますというようなことが起こっていいとは、それはスペインだって思っていないでしょうし、仮に、