1968-03-14 第58回国会 参議院 外務委員会 第5号
ところが、事業団のほうでは、海外移住事業団の現地職員の一般代表理事、丸山理事をリオデジャネイロに駐在さしているわけなんです。
ところが、事業団のほうでは、海外移住事業団の現地職員の一般代表理事、丸山理事をリオデジャネイロに駐在さしているわけなんです。
それから移住事業団の現地職員の服務の問題ですが、これは私は非常に小さな問題だけれども、大事なことだと思うんです。それは私も、まあ、何人かにぶつかったんですが、概して国会議員に対しては、私が申し上げちゃあれですが、わりあいに外地におる職員が態度がいんぎん丁重なんです。
せめて現地採用の職員だけでもふやしていきたいということで、昨年度の予算で現地採用の職員をふやしましたのが十ヵ所ございますが、引き続きまして本年度の予算案におきましても十ヵ所の現地職員の採用が認められておりますので、せめてそういうことからだんだんとひとつ拡充してまいりたいというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 それから次に待遇問題でございます。
あと現地職員といったところで、現地でどれだけのことができると思いますか。私は、幾つか見聞しておりますが、名前は申し上げません。これはさわりがありますからね。
むしろ、コンサルタントあるいは経営指導員等、現地で部落農林家とじっくりひざ突き合わせて相談に乗り、現地の条件に最も適切な方法を考えてやれるような、高い資質を持った現地職員を充実することが肝要だと考えているわけであります。 その第三点、入り会い林野等は、古くから部落農林家が集団として管理、利用してきている伝統があります。その上に、林野の多くは団地を形成しております。
これによりますと、現地職員の給与が大体平均いたしまして百九十一ドル、これに対しまして派遣職員の平均が二百三十六ドルということになっております。これはもちろんいずれの場合でも、ますますよければよいのでございますが、政府機関あるいは政府の出資いたしておりますいろんな機関がございますが、こういう機関の滞在職員、日本から参りました職員と、それから現地採用の職員との基準は常に差がございます。
第一は、中南米駐在外交官の短期性、移動のひんぱん性、第二は、海協連、海外移住振興会社等外郭機関の現地職員の不熟練性と短期転任性、第三は、これらの外郭機関の職員の現地における素行、実務の上のへんぱ、派閥人事等、第四は、東京における移住関係各省のなわ張り争い、第五は、宣伝の不足、私はこの五つをあげます。
要望のあった点について申しますと、まず船舶検査及び海技試験等の業務量が増大しているから、定員並びに予算の増加をはかりたいこと、管内の木船業者は、零細企業のため木船改建造が円滑にできぬうらみがあるから、木船建改造資金の融資対策を樹立すること並びに船員保険業務が厚生省と共管のため、運営の円滑を欠いているから、運輸省への移管をはかる必要があるとのことでありましてこのうち、定員及び予算の増加については、現地職員組合
地方におきましてもさような動きがだんだんと目についてきておるようなことは注目すべき現象かと思うのでございますが、これまた、今日の日教組の指導方針あるいはその指導の仕方に対して、現地職員の間に相当批判的な空気が生まれつつあるということを物語るものではないかと観察いたしておる次第でございます。
○説明員（島居辰次郎君） まず最初に、先般李ライン方面においで下さいまして、そうして今また非常に御同情ある現地職員のためにお言葉をいただきましたことにつきまして、私から厚く御礼を申し上げる次第であります。お話のことをさっそく私帰りましたら、七管区の第一線の諸君に伝えたいと思いますが、とりわけこの人たちは喜ぶかと思っております。
通産省から行っている者と、それからジェトロの現地職員とは非常にうまくいっているのであります。一、二在外公館との関係で摩擦があるという意見も聞くのでありますが、まあ人間の社会でありますので、全然そういうことはないとも言い切れぬのでありますが、こういう機関といたしましては、私は両者の関係は百パーセント円滑にいっていると申し上げていいのじゃないか。
従って、今の大臣の努力をされるということに並行をして、現地職員の増強ということについても、さらに留意をしてもらわないというと、実はあがらぬと思うのですが、この事態に対する御所見はいかがですか。
現地職員の生活改善ということについては今後とも十分注意して参りたいと思っております。
できることとし、第四に、事業の実施は、国費支弁事業については原則として鹿児島県知事、その他の事業については県又は市町村が行うものとし、第五に、復興事業を総合的一元的に実施するために、内閣総理大臣に総合調整権及び事業の実施者に対する指揮監督権を認めると共に、鹿児島県知事には現地における計画の総合的な実施のため、市町村長等に対する指揮監督ができることとし、第六に、事業の実施の事務に従事する鹿児島県の現地職員
第六、復興計画に掲げる事業の実施の事務に従嘉する鹿児島県の現地職員は、国家公務員とすること。にいたしております。これは先ほど提案理由に申上げましたように、国の全額支弁若しくは高額の負担補助等によつて、やることでございますので、十分に指揮監督ができますために、地方自治法の規定にかかわらず国家公務員としておいたほうが事業の適切なる遂行に効果的であるという考えかたでございます。
と交渉をいたしまして、一応の結論を出したわけなのでございますが、若干時間的に、現地と中央との間でいろいろ話の食い違いみたいなこともございましたので、御指摘になりましたような点は、私どもも十分考えてはおるのでございますが、これを実施いたしますのは、やはり給与総額のわくの上の問題になりますので、今大きな裁定問題も控えておりますし、これらの問題の実施と関連いたしまして、今後の団体交渉によつてできるだけ現地職員
そこで現地住民は、日本政府の連絡機関でございまするところの南方連絡事務局にその調査までも依頼しておるという状態でございまするが、南方連絡事務局の現地職員では手が足りません。
なお、現地職員の給與につきましては、現地の特殊事情を考慮して在勤手当を支給することとし、また、現地における円滑な事務処理をはかるため、主管事務に関しては各省大臣の指揮監督を受けることといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。何とぞ、愼重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
なおこの規定に関連いたしまして、この現地職員に対する給与の支払に関しまして、家族渡しを認めるとか、或いは支払方法、在勤手当の支給等に関して在外公館に勤務する外務公務員の給与と同じような取扱いをするためにこの法律を準用することにいたしたわけでございます。
なお、現地職員の給与につきましては、現地の特殊事情を考慮して在勤手当を支給することとし、又、現地における円滑な事務処理を図るため、主管事務に関しては各省大臣の指揮監督を受けることといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上、速かに御賛成あらんことをお願い申上げます。
私はしろうとでありますけれども、この食糧庁に属するところの職員の中には、米麦食糧の検査に当つておりまするところの現地職員の数が、かなり多数を占めておるのではないかと信じておるのであります。
貯金及び保険の奨励に関連して、現地職員側の強く希望とておる問題は、懸案中の簡易保険積立金運用権の郵政省復元を急いで貰いたいということと、郵便貯金についても、増加原資の一定部分は、これを郵政当局者にその運用放資を認めるようにして貰いたいということでありました。