2018-05-18 第196回国会 衆議院 外務委員会 第12号
具体的には、世界で二百二十三に上る在外公館のネットワークを生かして、一つ目といたしまして、現地経済情勢のブリーフなどの情報提供、二つ目といたしまして、在外公館と企業が一体となった外国政府当局への働きかけ、三つ目といたしまして、公館を活用した日本産品のプロモーション活動、四つ目といたしまして、日本人弁護士の協力を得つつ、トラブルに巻き込まれた日本企業への法律相談など、多様なメニューで支援を行ってきているところでございます
具体的には、世界で二百二十三に上る在外公館のネットワークを生かして、一つ目といたしまして、現地経済情勢のブリーフなどの情報提供、二つ目といたしまして、在外公館と企業が一体となった外国政府当局への働きかけ、三つ目といたしまして、公館を活用した日本産品のプロモーション活動、四つ目といたしまして、日本人弁護士の協力を得つつ、トラブルに巻き込まれた日本企業への法律相談など、多様なメニューで支援を行ってきているところでございます
日本からの企業進出の増加、投資の増大に伴う現地経済、特に、労働者の権利の制約あるいは鉱山開発事業への投資増大による高地で生活する少数民族への生活圧迫、深刻な環境破壊への影響等について、政府はどのようにお考えでしょうか。
○宇野大臣政務官 ラオスの協定の関係でございますが、日本企業がラオスに進出することによりまして、ラオス国内の労働者の雇用機会がふえ、技術の習得や所得の向上が進み、現地経済が底上げされることが期待されるわけでございます。実際にラオスに投資をしております日本企業の中には、地域住民を多く雇用し、歓迎されている例があると聞いております。
しかし、現実に進められるグローバリゼーションの実態は、新自由主義的なグローバル化という側面が強く、ＦＴＡ、ＥＰＡによって、現地経済の先進国への従属性、貧富の差の拡大、労働者の権利の制約、医療や食糧、水、エネルギーなどの商業化などが促進されるとともに、国内産業、とりわけ農業分野へしわ寄せが生じるなどの負の側面も否めず、これらの諸問題への対応が不可欠です。
一方、私どもが現地経済水準に合わせた価格設定が現状では七百五十円から八百円ということでありまして、それが日本に還流してまいりますと日本の現在の価格の三分の一とか四分の一になる。したがいまして、積極的な展開はできないというのが現状であります。
ですから、自衛隊も、サマワに行ったことによって、サマワの現地社会、現地経済、サマワの部族社会を壊すことのないように、ここのところはもう本当に慎重にやっていただきたい、そういうふうに思うわけであります。 また、このサマワの宿営地の近くで劣化ウラン弾が発見されているわけですが、それに関して、先ほど、我が党の小林委員からもこの問題について質問がございました。
例えば、井戸との関係ですとか河川との関係、あるいは自然植物等々の関係などでございまして、それについて、現地経済産業局の方でも一つの見解を持っていかがかということを御紹介しながら協議は進んでいる、そういう状況でございます。
そういう中で、最近ではアジア通貨危機への対応、現地経済の復興支援、日系企業の支援といったようなかなり難しい局面におきまして、いろいろリスクテークもしながらの大きな融資活動を行っておりまして、アジア支援だけで見ますと、四兆九千億というような実績を持っておるわけでございます。
ただ、この問題に入ります場合、確かに日本企業は短期間に急激に出ておりまして、その数も多いばかりではなくて、その企業のバラエティーも、中小企業から大企業へとバラエティーに富んだ非常に多様な進出でございますので、いろいろとそういった面の現地社会、現地経済の理解の不足といったものからいろいろな摩擦があることは事実でございます。
われわれ政府としては、大使館やジェトロを通じて側面から、そういう事態が起こらないかどうか、また、内面的に現地人の採用、現地人の昇進あるいは現地生産物の輸出転化、要するに現地経済や民生、福祉に貢献する度合いいかん、そういうような点を常に監視しながら御期待に沿うようにやっていかせたいと思っております。
ただしかし、ほんとうに原住民の国民生活向上をはかるというためには、現地経済の構造的発展がなければならぬのだ。そのための援助としては、先ほど来申し上げましたとおり企業進出という形、コマーシャルベースによる行き方ということでは、現地に資本がないからできないのだ。
ですから先ほど確認いたしたのでございますが、現地経済の構造的発展の中に中小企業を発展させる。先ほど東畑先生もおっしゃいましたとおりに、そういう方向への発展の道というものが、それがない。そういう点に対して発展の道をつけないならば、現地住民の生活水準も向上いたしませんし、本格的な経済の発展にはなりませんし、再び植民地的な経営という形に堕するおそれさえあるのであります。
さらに、この漁場に関連をしておりますところのいわゆる製氷事業であるとか、あるいは冷凍事業であるとか、加工業であるとか、製カン業であるとか、漁網工場だとか、かようなものを考えてみますと、この漁場を放棄した場合におきましては壊滅的の打撃をこうむりまして、さらに、これら漁船の根拠地である西日本各地の現地経済にも強く響くのでございまして、その依存度の高い都市では極度の逼迫を招来いたしますことは、あの二十八年
にいたしておるようでありまするから、現在の東南アジアの諸地域と日本との関係におきましては、経済的環境も多少迷うように思いまするし、また現在の政治的な情勢等から見ましても、シューマン・プランがただちにモデルにするというふうには考えられないと思うのでありまするが、御趣旨のような同方面とわが国との経済提携を促進し、こちらは原料をできるだけ輸入させてもらい、向うへは製品を売りさばき、あるいは技術提携、さらに遊んで現地経済開発
石炭の現状と大阪及び各需要地の工場に横付けて、而もそれはまとまつて持つて來ずに、そこに必要なだけ少しずつ選ぶということが、現地経済の原則に適つておるのであります。だからこれは私は潰れることはなかろうと思いますが、悲しいかな今Ｃ・Ｔ・Ｓの関係の方々に日本の機帆船の実情を十分に分つて貰えんことから、そういうことが起つておるのですが、もう一つは日本の鋼船が今日情勢が惡くなつたために非常に誤つておる。