2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、大型クルーズ船が二隻同時接岸可能となるよう、二バース目について、現在岸壁の改良に向けた設計を進めておりまして、設計が終わり次第、現地着工したいと考えております。 国土交通省といたしましては、引き続き、静岡県やクルーズ船社と連携をしながら、清水港におけるクルーズ船の受入れ環境整備を進めてまいりたいと存じます。
また、大型クルーズ船が二隻同時接岸可能となるよう、二バース目について、現在岸壁の改良に向けた設計を進めておりまして、設計が終わり次第、現地着工したいと考えております。 国土交通省といたしましては、引き続き、静岡県やクルーズ船社と連携をしながら、清水港におけるクルーズ船の受入れ環境整備を進めてまいりたいと存じます。
整備内容としましては、周辺海域で活動する船舶の係留、荷さばき等が可能となる港湾の施設が必要であると考えておりまして、沖ノ鳥島の周辺海域における海洋資源の開発や海洋調査などを安全かつ安定的に行うことができるように、一刻も早く現地着工すべく最大限の努力を今後も図ってまいりたいと考えておりますので、引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。
新石垣空港の整備でございますけれども、今先生御指摘のとおり、沖縄県が設置管理しております新石垣空港、石垣空港の新空港でございますけれども、これは平成十八年度に現地着工いたしまして、現在、環境保全にかかわる措置などを講じながら用地造成等を進めておるところでございます。
この二大プロジェクトを今鋭意進めておるわけでありますが、まず羽田に四本目の滑走路を整備いたします再拡張事業、これは昨年の三月末に現地着工をいたしまして、現在二十四時間三百六十五日、突貫工事で進めております。現在、埋立部につきまして地盤改良工事をほぼ終えまして、護岸の工事に取りかかっておるという状況でございます。
その後、環境アセスメントの手続における現地調査や、自衛隊の弾薬庫の移転に関する地元調整等に若干時間を要しまして、平成十七年七月に現地着工の運びとなりました。私も当時航空局の次長をしておりまして、起工式にもお伺いさせていただきました。以降、共用化に必要となる滑走路、誘導路や民航ターミナル地区等の整備を鋭意進めております。
その後、環境アセスメント等の手続を経まして、若干時間が掛かりましたが、平成十七年七月に現地着工しております。実は、私、当時航空局の次長をしておりまして、現地での着工式にも伺わせていただきました。現在、平成二十一年度の供用、オープンを目指しまして、自衛隊基地との共用化に必要となる滑走路や民航ターミナル地区等の整備を進めております。
御指摘の関空の二期事業につきましては、平成十一年七月に現地着工をして以来、護岸工事あるいは埋め立て部の地盤改良工事、こういうことをやってまいりました。先生今御指摘のとおり、今月、護岸の概成がいたしたところでございます。 二期事業につきましては、本年度当初予算では、事業費ベースで千七十二億円を確保しております。
それを踏まえまして、二期事業は埋立工法によりましていわゆる環境影響評価なんかも実施しまして免許を取得して、昨年七月に現地着工したというところでございます。これは御案内のとおりでございます。
今後、この手続を急いで現地工事に着手するということでございますが、当初の予定ですと、もう少し早い段階で現地着工というふうに考えておりましたので、二〇〇五年の開港に向けて、大分工程的には苦しくなっておりますが、工事期間の短縮について、中部国際空港株式会社を初めとする関係事業主体間の連携のもと、種々の工夫、さらに方策の検討を今いたしているところでございます。
また中部圏におきましても、現在の小牧空港、容量がいっぱいになってきております、また二十一世紀に向けてパンクをしてしまうということもございまして、現在、現地着工に向けて鋭意作業を進めているところでございます。御承知のように、漁業補償等で若干手続が前に進んでいないことがございますが、できる限り早く現地での着工ができるように努力をいたしているところでございます。
○岩村政府参考人 第一点目の関西国際空港の二期事業でございますが、御承知のように、昨年の七月十四日に現地着工いたしております。十二年度末までに護岸を概成し、十三年度より埋め立て工事に入るということを予定いたしております。
二期工事に対する期待も非常に大きゅうございましたが、ようやく皆様方の御同意を得まして去年の七月十四日に現地着工したことは御指摘のとおりでございます。これにつきましても、漁業の補償だとか、あるいは土砂をどこからとってくるだとか、あるいは地盤がどうだとかいったようなことは、一期工事のときにかなりもう調査もしておりますし、またいろいろな経験も持っております。
そして、それらを乗り越えて、昨年の七月十四日から二期工事が現地着工ということになりました。陸上ルートの問題、漁業補償の問題等、運輸省の皆さんや関空会社の皆さん方が大変汗を流してくださいまして、やっと現地着工にまでこぎつけたわけであります。これらに携わりました皆さんに心から敬意を表したい、こういうふうに思います。
そして、関西国際空港にありましては、この七月から二期工事の現地着工が行われ、その工事の姿を今見ることができるわけでございますけれども、大臣は、平成元年の十月十三日に予算委員会で、そしてまた同じ年の十一月十五日にこの運輸委員会で関西国際空港の連絡橋南ルートについて御質問をされております。私も、古賀運輸大臣当時、同じ質問をさせていただきました。
これらの手続が終了後、現地着工、すなわち現地で工事を始めるということになる予定でございます。 なお、埋立免許につきましては、大阪府知事より運輸大臣、建設大臣に対しまして三月三十一日に認可申請が出ております。そして、四月二十八日には両大臣から環境庁長官に環境問題での意見照会をしておる、そんな状況にあるわけでございます。
一方で、非常に問題なことは、やっぱり我が国の安定的な発展のためには大都市圏における拠点空港等の整備を時期を失することなく進めていくことが不可欠であるという事情がございまして、今回の予算にも関西空港の二期の現地着工準備事業費とかあるいは中部空港の新規事業着手とかというのが盛り込まれているわけでございます。
これらのことが順調に進みますと、平成十一年度には現地着工ができるものと考えておるところであります。 また、開港時期につきましては、今御指摘がございましたように、二〇〇五年の愛知で開催されます国際博覧会、エキスポ二〇〇五にぜひとも間に合わせてほしいという強い地元からの御要請がございます。
こういうふうに三大都市圏の大都市圏拠点空港がいずれも処理能力の限界に近づいている、こういう段階の中で、それを打開するために、成田空港につきましては二〇〇〇年度を目標に平行滑走路等の整備を、これは話し合いを前提に今進めておる最中でございますし、関西国際空港の二期事業もおかげさまでこの平成十年度の予算に現地着工準備事業費を九百十七億円入れていただいている。
○政府委員（楠木行雄君） 先生御指摘のように、平成十年度予算におきまして、関西国際空港の現地着工準備事業費ということで九百十七億円を計上し、これによりまして、諸般の手続が順調に進みますならば十年度中に現地着工するということも可能な予算ということになっておるわけでございます。
まず最初に、関西空港を取り巻くいわゆる二期工事の着工に向けての問題点でございますけれども、平成十年度政府予算で、財政構造改革が進む中で、いわゆる二期事業現地着工準備事業費として九百十七億円認められたということにつきましては、大臣初め関係者の皆さんに心から敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。第二点目は飛行経路問題です。これは陸上ルートの問題ですね。第三点が漁業補償の問題。
○楠木政府委員 二期工事につきましては、平成十年度予算におきまして九百十七億円の現地着工準備事業費というものがつきまして、これから諸般の手続を進めていくわけでございますが、そういった場合に、やはりルート問題というのが大きなかぎになる。例えば環境アセスメントなど、そういうのが行われます際に、どういうルートを前提に考えていくのか、そういうことが前提になるという趣旨でございます。
それから、関西国際空港の整備につきましては、平成八年度から二期事業に着工しておるところでございますが、平成十年度におきましては、平成八年度から進めてまいりました実施設計調査の取りまとめを行いますとともに、現地着工のための準備を進めまして、二〇〇七年の平行滑走路供用を目指して整備を推進しているところでございます。
指定を受けてその資格を持った時点で今度は現地の着工へ入っていくという順序になろうかと思うのですけれども、この間、地元の地方自治体、経済界あるいは調査会等もございますけれども、そういうところと一体になって、運輸省はこの間の取り組みを進めてこられたので、今後のことについてもある程度スケジュールを立てておられると思いますから、今私が申し上げたそれらの、発起人会、創立総会、指定会社としていつ指定するのか、現地着工
運輸大臣にお伺いをしたいと思うのですが、この法案では、特に新しい事業方式が予定をされているわけでありまして、先ほど申し上げましたように、今後会社設立から現地着工へとうまく滑り出せるのかどうか、かなりタイトなスケジュールの中で、大変だぞというのが地元の率直な声でございます。
それで、関空の二期事業につきましては、平成十年度予算案に、先ほど申し上げましたように、現地着工準備事業費という費目で計上されておりますけれども、これで二〇〇七年に供用が開始できるそのスケジュールどおりいくだろうかという不安感を私自身持っておりますけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。
と申しますのは、平成十年度予算案は、現地着工準備事業費という名目であります。つまり、この飛行ルートがオーケーということにならなければ、この予算は使えないということですね。 ということは、逆算しますと、大臣は冒頭で、二〇〇七年に間に合わせるという強い決意で表明されておるわけです。となれば、当然のことながら、ことしの末から工事に入っていかなければならない。