2020-07-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
厚生労働省の報告書によりますと、現地対応本部は、薬剤関係の対応件数は延べ二千三百件に及んだという報告を記しております。 あえて申し上げませんが、私ども薬局におきましては、発熱等でお薬を買いに来られる患者さんが大勢いらっしゃいますし、また、処方箋を持参されましてお薬をいわゆる受け取る患者さんも大勢いらっしゃいます。
厚生労働省の報告書によりますと、現地対応本部は、薬剤関係の対応件数は延べ二千三百件に及んだという報告を記しております。 あえて申し上げませんが、私ども薬局におきましては、発熱等でお薬を買いに来られる患者さんが大勢いらっしゃいますし、また、処方箋を持参されましてお薬をいわゆる受け取る患者さんも大勢いらっしゃいます。
○笠井委員 電通は、電通から電通ライブ、それからそれを通じて、給付金支給業務、受付、審査、コールセンター等、申請サポート会場業務、会場調整、現地対応等を、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスに更に外注、請負契約をしているわけですが、これら外注先には守秘義務というのはかかるんですか。
また、御指摘のサポート窓口経費の関係でございますけれども、これにつきましては、現地対応、最大で五千六百人体制で最大五百か所で、かつその感染予防の対応などもした上でサポート会場を用意させていただくということでございますので、一つ一つこうして積み上げていった結果として、現状において事業開始時に想定した見積りとして先ほど御説明したような金額になっているということでございます。
それから、船内の指揮命令系統の関係についての御質問でございますが、クルーズ船の現地対応のため、現地に橋本厚生労働副大臣が派遣されておりまして、そのもとに、ＤＭＡＴを所管する厚労省に加えまして、自衛隊を所管する防衛省や、その他各省庁が連携して、政府一体となって対応を行っているところでございます。
ダイヤモンド・プリンセス号の検疫に関しまして、現地で業務に当たっている者は、二月十三日時点におきましては、医師四十一名、看護師四十二名、薬剤師二十四名、そのほか、事務職の検疫官など十八名、現地対応を行う厚生労働省の職員等は十九名でございます。合計百四十四名が業務に従事しておりまして、このうち六名の者は一度も乗船せず、船外で業務に従事しております。
めていただいているということで、大変有効だということでありますが、これは現場の民間の方なんですけれども、災害対応に当たっていただいている現場の方からの声なんですけれどもお願いしたいと思うんですが、今後、産業活用であったりまた個人使用も増えていくことが見込まれる中でこうした災害時また緊急時に迅速に対応するために、国とともに、各都道府県、各自治体にこのドローンの操縦者、オペレーターのライセンスデータを集約をされていれば速やかに現地対応
仮に、中東、北アフリカで緊急事態が発生するような際には、邦人の退避地ともなり得るとも考えておりまして、大使館を新設することによって時宜を得た情報収集や有事の際の現地対応を行えるという効果も期待をしております。
政府としては、こうしたキプロスの戦略的重要性を踏まえ、時宜を得た情報収集や現地対応を行うべく、今般、キプロスへの大使館新設をお願いしたところであります。
そういう部分で、正当な理由として、災害による交通途絶や現地対応、その団体にとって重要な影響のある公務出張、重い疾病や傷害、出産などということで、正当な理由ということで届けた場合には免除されるということであります。届け出された場合には免除されるということでありますので、議長側に長の欠席について許可権を与えるものではありませんので、届け出を拒否することはできないという制度でございます。
正当な理由については、先日の答弁でも、災害による交通の途絶や現地対応、その団体にとって重要な影響のある公務出張、あるいは重い疾病や傷害、出産といった事情を想定しているとしております。 首長等の議会への出席義務の解除の規定は、通年議会の場合だけではなくて、従来どおりの定例会や臨時会を開催する場合の審議についても適用されるとしております。
そして、その正当な理由ということは、一般的には、災害による交通遮断や災害への現地対応、その団体にとって重要な影響のある公務出張、重い疾病や傷害、出産などが該当するというふうに考えておりますので、このものを、どういうことで正当だということを考えて届け出た時点でその効力は発生するということでございます。
○稲見大臣政務官 先ほど自治行政局長の方からもお答えをいたしておりますように、長等の議会への出席による負担増が円滑な行政運営を妨げることがないようにということで、本改正において、法第百二十一条におきまして、定例日における審査、審議及び議案の審議に限定をする、こういうふうにしておりますと同時に、正当な理由がある場合ということで、先ほど御紹介しました、災害による交通の途絶や現地対応、重要な影響のある公務出張
正当な理由として考えられる例といたしましては、例えば、災害による交通の途絶や現地対応、その団体にとって重要な影響のある公務出張、あるいは重い疾病や傷害、出産といったような事情を想定しているところでございます。
のように、原子力の風評というのは目に見えないものでありますから非常に難しいわけでありますが、私自身も先生がおっしゃるように、正しい情報をまずは提供すると、こういうことが大変大事でありますし、その正しい情報というものをどういう形でメッセージを出していくか、現在、枝野官房長官が原子力に関しては記者会見を行うということでございますが、それをバックアップする形で原子力安全委員会等も動いておりますし、東京電力は現地対応
○高木国務大臣 委員御指摘の災害対応として最も大事なのは、現地対応だろうと思っております。政府としては、現地の状況を的確に把握をする、そして最大の支援体制を整える、このことにあろうと思っております。 同時に、被災の皆さん方または国民の災害の不安の解消についてもしっかり努めていかなきゃならぬ。その大きなものは、事実の正確な把握でございます。
詳細確認の意味も含めまして、現地対応の目的も持っておりますが、本日の午後、秋元大臣政務官が、この者が所属をしております第一普通科連隊の連隊長、上部部隊であります第一師団の副師団長と共に現地入りするということで現在向かっておるところでございます。
万が一の場合でございますが、原子力艦の原子力災害が発生し、他にそういった現地対応施設として適当なものがないということになりますと、現地対応の拠点施設としてこのセンターを活用して対応するということももちろん考えていかなきゃいけないというふうに今考えております。
そういう意味において、今後のお約束の安全管理あるいはまた現地対応等々、後ほど技術的な面においては同僚の藤末君から質問もあろうと思いますが、是非ひとつ前段において私は期待を申し上げながら、しかし誠にもってこの事態は残念であったということを申し上げておきたい。
そのためにあれでしょう、今度またこういった現地対応の対策改善で新しく作ったんでしょう。これでは一体どういう議論がされていたのか。 では、このいとまがあったかなかったか、どういう経過になったのか。確かにねじの一部が取れてテールローターが制御不能となった。しかし、落ちてから、テールローター、完全にそのパートが、パーツが落ちてヘリが落っこってくるまでに確かに三十秒だったかもしれない。
第一に、旅行者に同行して、計画どおり旅行が円滑に実施できるように行程管理や代替手配を行います、いわゆる添乗員に対する研修の実施機関につきまして、従来の指定制度を登録制度に改め、登録機関相互の競争を促すことで一層質の高い研修の実施環境を整備して、添乗員の現地対応能力の向上を通じて旅行者の保護を図ろうというものであります。
○政府参考人（佐々木宜彦君） 経済産業省におきましても、緊急時の現地対応拠点となりますオフサイトセンターにおける構成員の具体的な役割分担、現場レベルの対応に関するマニュアルを整備しております。 国全体といたしまして、緊急時においてこれらのマニュアルに基づく適切な対応を可能とするため、毎年、関係省庁、地方公共団体、原子力事業者などの連携、協力の下で原子力の総合防災訓練を行っております。
昨年の緊急総合米対策においては、減反配分に加えて、需給調整水田の現地対応をしました。いわゆる青刈りを指示したわけであります。さらに、来年は五万ヘクタールの減反面積を拡大するとしております。 そのような中にありながら、今度は原則減反廃止を掲げ、自主的な対応を迫ろうというのでは、農家は理解に苦しんでいるのではないでしょうか。その辺、簡単にで結構でございます、大臣の御見解をお伺いします。
残りの二局につきましては、現地対応が必要なために、復旧に二時間から四時間程度の時間を要したところでございます。 これに対します対策でございますが、まず電気通信事業者におきまして、避難所へ特設公衆電話を設置いたしました。また、自治体に設けられました災害対策本部に対しましては、電気通信事業者からの携帯電話の貸し出し、私どもの地方電気通信監理局からも衛星の携帯電話の貸し出しを行ったところでございます。
昨日は、二十八日の噴火を受けまして、この政府の会議を非常災害対策本部にいたしまして第一回の会合を設け、これから政府の現地対応チームを現地に派遣しますし、いずれは総理御自身も現地をお訪ねになる、そんなお考えでおるわけでございます。