1957-02-19 第26回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
大型船舶の運航と、船賃の低廉な国営航路の開設及び港湾の拡充整備等、現地官民より一致して強く要望せられております。 最後に、郡民の財政事情について申し上げます。昭和三十年の郡民所得は総額六十四億で、前年度に比べて二六％の増率を示しております。これは、県民所得の伸び五％及び国民所得の八％増より大幅に上昇しております。
大型船舶の運航と、船賃の低廉な国営航路の開設及び港湾の拡充整備等、現地官民より一致して強く要望せられております。 最後に、郡民の財政事情について申し上げます。昭和三十年の郡民所得は総額六十四億で、前年度に比べて二六％の増率を示しております。これは、県民所得の伸び五％及び国民所得の八％増より大幅に上昇しております。
われわれの一行は井出委員長を班長といたし、小枝一雄君、佐々木盛雄君、足鹿覺君並びに私の五名をもつて編成いたしまして、岩隈専門員を帯同し、奈良県を振出しに、兵庫県、岡山県及び鳥取県の各県下にわたりまして、五日から九日まで五日間、農林業上の各般の事情に関して親しく現地官民に接触して、生々しい第一線の声を聞き、多大の収穫を得て帰つて参つたのであります。
現地官民は、国営航路の開設を強く要望いたしております。その二として、陸上交通整備のため、道路の拡張、鋪装修理を要し、国営バスを開設の要望がございました。その三として、本土——群島間に航空路の開設が必要であることでございます。 第二は、市町村財政の問題であります。
次に今回の調査地域は積雪寒冷単作地帯についてでありましたが、現地官民より同地帯農業振興臨時措置法の実施についてはなはだ消極化したという批判を強く受けたのであります。土地改良事業の補助対象面積の引下げ、融資額の増額、総合助成施設の拡充、農機具融資わくの拡大等一連の強力な振興対策が望まれるゆえんであり、このことは今回の冷害対策にも通ずるのであります。
翌日は早朝金沢市を出発し、北陸線を経由して新潟県に入り、直江津市において下車、県庁の自動車を拝借して中頚城、東頚城の両郡下を視察し、積雪寒冷単作地帯振興臨時措置法に基く農業振興計画作成の状態、地すべりによる耕地山林の被害状況、いわゆるぼい山と称する不良薪炭林の概貌等について現地官民の説明を聞きつつ、同夜は長岡市に投宿をいたしました。 翌三十日は長岡市より新潟市に参りました。
次に先国会において成立いたしました森林法並びに同施行法に関連いたしまして、今後の林業政策上問題点となるべき事項について、現地官民との接触によつて知り得たところを御報告いたします。
調査目標は一、公団の滯貨、二、売掛金の処理、三、公団制度改廃後における機構の問題等を中心題目として調査を遂げ、各公団の現状についてのその実態を把握し、現地官民の意向をも親しく聽取しまして、大いに得るところがありました。以下最も重要と思われる若干の点について報告をし、御参考に供したいと存じます。 まず食糧配給公団から申し上げます。