1985-03-28 第102回国会 参議院 内閣委員会 第6号
ただその後、国の現地処理機関、これはブロックと県内機関がありますね、これを全体的にとらえて一体どう行革を進めるかということについて第二臨調で甲論乙駁あったわけでしょう、そして、結論が出たわけです。その結論は、先ほど来御答弁申し上げておるように、この際、都道府県には都道府県というしっかりした機関があるわけですから——府県単位以下の国の出先機関は今七千ぐらいあるんですよ。
ただその後、国の現地処理機関、これはブロックと県内機関がありますね、これを全体的にとらえて一体どう行革を進めるかということについて第二臨調で甲論乙駁あったわけでしょう、そして、結論が出たわけです。その結論は、先ほど来御答弁申し上げておるように、この際、都道府県には都道府県というしっかりした機関があるわけですから——府県単位以下の国の出先機関は今七千ぐらいあるんですよ。
そういうふうなこともありまして、私は、だんだんと府県の現地処理機関というものも、現地性の強いものを処理するということが基本であってみるならば、おのずからに減量の方向で要員の規模を縮小していく。これは廃止するというわけにはいかぬと思います。
そこで、御提案申し上げておりまする三つの府県の出先機関の問題でございますが、臨調答申におきましても、やはり現地の住民に対するサービスというものを考えて全部やめ切りにしてしまえというわけではない、現地処理機関というものは最小限度あるべきではないか、こういう考え方に立脚をいたしております。
そこで現地処理機関というものを三つともつくっていきましょうということでございますが、その三つの機関からブロック機関に移しますのは、業務を大幅に移す関係がございますので、三機関につきましては要員規模を相当移すということでございまして、私の庁で申しますれば、地方行政監察局からは二〇％程度の職員をブロック機関に移す。
それから、出先の方の現地処理機関の方は、先ほども申し述べましたが、行政相談と申しますか、行政苦情処理とかあるいは行政の監視、そういう方面に重点を置いていきたいと考えております。 そこで、監察局の職員は、先ほども申し上げましたように、監察中心のブロック局の方に大体二〇％程度は移していきたいと考えております。
すなわち、ブロック機関のもとに府県ごとにある役所、公安調査局、監察局、財務部、こういうふうなものは、交通機関が発達いたしておるわけでございますから、そういうふうなブロック機関がありながらその下にまた県ごとにあるという機構はおかしいではないか、こういうことで臨調においてもそういう機関は廃止しよう、廃止したらどうだ、こういう意見が出、しかし、また現地のサービス、利便というものを考えて現地処理機関をつくったらいいだろう
機構改革をこういう方向でやれとか、出先機関はできるだけ廃止して、そして現地処理機関は必要によったらつくってもいいよといったふうなものもあります。それから情報公開のように、これからまた諮問委員会みたいなものをつくって、そこで練り上げたらいいだろうというようなものもある。まあ、いろんなものがありまして、具体的でないものが非常に多いわけです。
あるいは行政監察局とか財務部も廃止という線が今度出たわけでございますが、そのかわり現地処理機関を置くという形が出ておりまして、これでは実態は余り変わらないということにもなろうかと思うわけであります。
○澤田政府委員 いま申し上げたようないろいろな問題というものは、現地処理機関として、ブロック機関としての両機関というものを廃止すれば、これはいろいろ出てくるであろうということは私ども認識をいたしております。
それから、科学的根拠と先生から御指摘いただきましたが、私も十分その小樽財務部のバックグラウンド、現状というものから、ただ廃止しっ放しでは地元の方々に大変御迷惑をおかけするということで、できるだけ現在の機能、地元に密着しました財務部の機能を損なわない限りにおきまして、現地処理機関としましての出張所を置いてこれに対処したいと考えておるわけでございます。