2010-03-05 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○前原国務大臣 今、中島委員御指摘のように、関係六都県や現地住民等の皆さん方との対話というのは、極めて大事なことだというふうに思っておりまして、一都五県の知事とは昨年十月二十七日に話し合いの場を設け、地元住民の方々とは去る一月二十四日に意見交換を実施したところでございます。
○前原国務大臣 今、中島委員御指摘のように、関係六都県や現地住民等の皆さん方との対話というのは、極めて大事なことだというふうに思っておりまして、一都五県の知事とは昨年十月二十七日に話し合いの場を設け、地元住民の方々とは去る一月二十四日に意見交換を実施したところでございます。
それから、海外の情報収集としては、フィリピン及び東部ニューギニア地域へ調査員を派遣しまして、現地の在留邦人や日系人の組織に対して、情報収集のためのネットワークづくりといったようなものにつきまして協力を依頼する、さらに、当該国の政府等の関係機関に対しまして、現地住民等への本事業、情報収集の事業の周知等の協力を依頼する、さらには、各自治体単位で現地住民を招集して情報の聞き取りを行う、こういったことを柱として
業務の実施や安全の確保において、派遣先政府、国連ＮＧＯ、現地住民等との良好な関係が不可欠でもありました。 国連平和維持活動のための業務を実施する際に、司令部としましては、一層緊密に意思疎通を図るためには司令部要員の派遣が望ましいこと、個々の隊員の判断によるものとされている武器使用について隊員の心理的な負担が大きかったことが挙げられております。
ただ、環境ＮＧＯがそういう状況にありますことから、私どもといたしましても、運営費そのもの、管理費そのものに対する助成ということはやはり問題があるにしても、できるだけお手伝いをする必要があるという日本の現況から見まして、環境ＮＧＯ等の関係者から寄せられました多様なニーズに対応いたしまして、例えば現地住民等に対する知識の提供とかＮＧＯ活動の向上に資する調査研究、また、国際会議を開きたいといった場合のソフト
そして五十年までとおっしゃるならば五十年まで、人がかわってもいいけれども、そこに定着をして、現地住民等と連絡をとって、その国の政府の力もかりて遺骨収集を本格的に手配をする、絵をかいていく、そういうところに収集団を誘導する、そういう形を考えていかなければ、これは民間の遺骨収集団をかってにやらせてみたって、人命に対する危険を伴いながらやっているのですからね。
特にこの点につきましては、建設省、農林省ともに再度現地住民等の意向——あるいは県当局からも再度何らかの意見の開陳があろうかと思いますので、再度一つ調査を行なっていただいて、そうして地域住民の不安が一時も早く解消されるということを私は特に要望して、この点については質問を終わりたいと思います。 それで、再度の調査に対する見解を一つそれぞれお伺いしたいと思います。
この問題につきましては、県当局及び現地住民等がいろいろ協議をいたしまして、話合いがきまつておるのであります。決して一方的にきまつたわけではないのであります。又熊本県阿蘇山麓の問題は、まだ範囲等も決定いたしておりませんので、仮に一部使用の場合には補償については十分考慮するつもりでおります。