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26件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2008-05-29 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

私も若いころ、日本法人なんですが、シンガポール現地会社で仕事をしていたときに、船の、何というんですかね、毎日、新聞がありまして、フレートを見て、どこの会社のコンテナが安いかなということで、安いところを選んで船荷をするわけですね、シッピングを。それは日本に出すんじゃなくて、シンガポールからヨーロッパへ出すような、あるいはアメリカ向けだったらここが安いなということで。

長浜博行

2007-05-10 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

法制上、直接投資が認められていないというような場合で合弁会社を設立せざるを得ないようなケースもあって、そういう場合、実態としては生産拠点責任者なんだけれども、現地会社では社長という、こういう扱いになるということもあるわけです。  萩原さんのようなケースは、現地法人社長現地生産拠点労働者を兼ねているという、そういう労働実態ですよね。

小池晃

2004-04-20 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第12号

しかし、消費者からは、海外で購入した音楽CDをお土産として持ち帰る、あるいはインターネットを通じて申込みを行い海外現地会社からの直接音楽CDを送ってもらうなど、個人で利用する目的での輸入も禁止をされてしまうのではないかといった懸念があります。安い音楽CDが買えなくなるという消費者の心配もむべなるかなというふうに思うのであります。  

阿南一成

1997-04-11 第140回国会 衆議院 商工委員会 第9号

一方では、大阪では商社がやはり繊維扱いをしていましたから、これが中国あたりの土地を安く手当てして、産地のメーカー現地会社をつくらせて、そこで労働賃金三十分の一ぐらいで繊維製品をつくって、どんどんと輸入してくる。  こういったよらな状態が続いたために、地方自治体である大阪府も、府の税収が三千億円近い落ち込みを見るということで、大阪の場合、失業率も全国の失業率よりも高いのですね。

中山太郎

1987-08-27 第109回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号

そういう点で、今おっしゃったように確かに工業生産の段階に入れば、今の状態から見ますと現地生産合弁という形でやらなければならないわけですが、そこで一つお伺いしたいのは、例えば日本企業アメリカへ出ていった場合に一〇〇%の現地会社をつくるのか、それとも日本資本は四九%、アメリカは五一%、実質は技術と工場の生産管理と申しますか企業経営能力を持っていく、こういうことになれば、アメリカにしろヨーロッパにしろ

牧野隆守

1986-02-14 第104回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

それは徹底した分権でやれると思うのですけれども、しかし、内外の経験から見ればそれが現地会社化というような形をとる場合もあるわけでして、これは実際に株式会社化して実践していく中で、本来マネージメントが考えるべきことではないかというふうに私は思っているわけです。  

広岡治哉

1985-11-21 第103回国会 参議院 商工委員会 第2号

このために、通産省といたしましては、中小企業海外進出円滑化を図りますために、中小企業事業団の海外投資アドバイザー事業、あるいは各種情報誌の作成などによりまして、進出先投資環境であるとかあるいは税務関係労務関係など各般の情報提供に努めますとともに、現地会社管理者となる者を対象にした中小企業管理者研修、これは中小企業大学校で実施をいたしておりますが、こういった研修による人材養成、また政府系金融機関

村田敬次郎

1984-12-20 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

でささやかれているのはどういうことかというと、やはり現金市場というのは、生きていかなければならぬ、しかも消費者のために安いものを供給しなければならぬということで、日本の電機のプラントを韓国東南アジア等に輸出いたしまして、アメリカ市場でもシェアを拡大するぐらいの力をつけた韓国カラーテレビあるいはシンガポールカラーテレビ、しかも、ナショナルとか東芝とか日立という日本優良メーカーが出資しておる現地会社

松浦利尚

1980-03-05 第91回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

○藤原政府委員 いまお話ございましたように、研修協会の方から、留意すべき事項を含めまして各研修生の受け入れ会社及びそれを通じて現地会社についてその取り扱い方針を示しておるわけでございますが、東芝ケースにつきましては、契約を結ばれましたのはこの通達の出る前だと思いますが、訴訟になりましたのは通達を出された後であるということはお示しのとおりでございます。

藤原一郎

1978-06-13 第84回国会 参議院 商工委員会 第22号

しかし、事実上は韓国側開発権者としての権利を持っているのはアメリカ石油会社の出資した現地会社になるわけです。そういう意味で、アメリカ石油会社日本との紛争を覚悟の上でそうした単独開発に乗り出すかどうか、そうした可能性はほとんど考えられないというふうに思うわけですけれども、その辺についてはいかがでございますか。

柿澤弘治

1978-06-13 第84回国会 参議院 商工委員会 第22号

参考人江口裕通君) BPDEMINEXでございますけれども、ちょうど公団に、日本側にこの話が持ち込まれました前後、四十六年の十月ごろでございますけれども、BPDEMINEXとの間で、同じくBPX――BPの一〇〇%の現地会社株式の二〇%の譲渡についての交渉が行われておったという事実は承知しております。

江口裕通

1974-05-21 第72回国会 参議院 商工委員会 第16号

その後の経緯を見ますと、マツダ・ザイールのほうはこの商活動現地会社譲渡先でございますアズダという、これはザイール政府が一〇〇持っておる会社でございます。ここと五月の初めにこの会社譲渡、それから代理店契約、今後の日本からの供給に対します代理店契約、これについておおむね基本的な合意に達したというふうに私どもは聞いております。

濃野滋

1973-04-06 第71回国会 衆議院 建設委員会 第10号

それから今年一月に入りまして、御承知の経営参加、いわゆるパーティシペーションというものによりまして、産油国石油開発現地会社資本シェアに参加するというようなことを行ないまして、この二十七カ月くらいの間に約六割ないし七割くらいの原油値上げを行なっておるのです。そして、テヘラン、トリポリ協定に引き続いて毎年二・五%プラス五セントずつの値上げを一九七五年までスケジュールアップしております。

鈴木両平

1973-04-05 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

現地会社をこしらえて、伐採をして運ばしている。大阪港に一ぱい着いている。指摘されれば、これはいま揚げるのですという。その間の時期が少しずれれば値上がりをする。かってに森林から切って持ってくるやつをずらせば値が上がる。あたりまえじゃないですか、ここまでのシェアを持っていれば。これは林野庁の方、どうお考えになりますか。

大出俊

1972-05-16 第68回国会 参議院 商工委員会 第10号

それで現在、国際石油企業現地会社の株を二割ほど取ったケースが出てまいったようでございまするが、まだどういう価格でその二割の株式を評価して支払うのかという大問題が残っておるようでございまするので、正式にその原油を取得して日本のみならず海外に売ることになるのは、まだきょう、あすのことではないと存じます。  

莊清

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