2008-05-29 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
私も若いころ、日本法人なんですが、シンガポール現地会社で仕事をしていたときに、船の、何というんですかね、毎日、新聞がありまして、フレートを見て、どこの会社のコンテナが安いかなということで、安いところを選んで船荷をするわけですね、シッピングを。それは日本に出すんじゃなくて、シンガポールからヨーロッパへ出すような、あるいはアメリカ向けだったらここが安いなということで。
私も若いころ、日本法人なんですが、シンガポール現地会社で仕事をしていたときに、船の、何というんですかね、毎日、新聞がありまして、フレートを見て、どこの会社のコンテナが安いかなということで、安いところを選んで船荷をするわけですね、シッピングを。それは日本に出すんじゃなくて、シンガポールからヨーロッパへ出すような、あるいはアメリカ向けだったらここが安いなということで。
法制上、直接投資が認められていないというような場合で合弁会社を設立せざるを得ないようなケースもあって、そういう場合、実態としては生産拠点の責任者なんだけれども、現地会社では社長という、こういう扱いになるということもあるわけです。 萩原さんのようなケースは、現地法人の社長と現地生産拠点の労働者を兼ねているという、そういう労働実態ですよね。
私は、今回の団体訴権のモデルになっているＥＵで団体訴権がどのように認識されているかを知るため、ＥＵで販売活動を行っている日本の現地会社に、消費者団体訴訟制度を知っているか、会社への影響はあるかと聞きました。
しかし、消費者からは、海外で購入した音楽ＣＤをお土産として持ち帰る、あるいはインターネットを通じて申込みを行い海外の現地会社からの直接音楽ＣＤを送ってもらうなど、個人で利用する目的での輸入も禁止をされてしまうのではないかといった懸念があります。安い音楽ＣＤが買えなくなるという消費者の心配もむべなるかなというふうに思うのであります。
一方では、大阪では商社がやはり繊維の扱いをしていましたから、これが中国あたりの土地を安く手当てして、産地のメーカーに現地会社をつくらせて、そこで労働賃金三十分の一ぐらいで繊維製品をつくって、どんどんと輸入してくる。 こういったよらな状態が続いたために、地方自治体である大阪府も、府の税収が三千億円近い落ち込みを見るということで、大阪の場合、失業率も全国の失業率よりも高いのですね。
○松原委員 そこで、それ世当然書類審査で終わって、例えばその現地会社に行ってみる、そういうところまでは至らなかったのでしょうか。
そういう点で、今おっしゃったように確かに工業生産の段階に入れば、今の状態から見ますと現地生産、合弁という形でやらなければならないわけですが、そこで一つお伺いしたいのは、例えば日本の企業がアメリカへ出ていった場合に一〇〇％の現地会社をつくるのか、それとも日本の資本は四九％、アメリカは五一％、実質は技術と工場の生産管理と申しますか企業経営能力を持っていく、こういうことになれば、アメリカにしろヨーロッパにしろ
それは徹底した分権でやれると思うのですけれども、しかし、内外の経験から見ればそれが現地会社化というような形をとる場合もあるわけでして、これは実際に株式会社化して実践していく中で、本来マネージメントが考えるべきことではないかというふうに私は思っているわけです。
このために、通産省といたしましては、中小企業の海外進出の円滑化を図りますために、中小企業事業団の海外投資アドバイザー事業、あるいは各種情報誌の作成などによりまして、進出先の投資環境であるとかあるいは税務関係、労務関係など各般の情報提供に努めますとともに、現地会社で管理者となる者を対象にした中小企業管理者研修、これは中小企業大学校で実施をいたしておりますが、こういった研修による人材養成、また政府系金融機関
日本の資本が世界各国で現地会社をつくっておりますけれども、その場合のいろいろな書類は日本語でつくるというふうなことで容認されている国があるということは私は聞いておりません。
でささやかれているのはどういうことかというと、やはり現金市場というのは、生きていかなければならぬ、しかも消費者のために安いものを供給しなければならぬということで、日本の電機のプラントを韓国、東南アジア等に輸出いたしまして、アメリカ市場でもシェアを拡大するぐらいの力をつけた韓国のカラーテレビあるいはシンガポールのカラーテレビ、しかも、ナショナルとか東芝とか日立という日本の優良メーカーが出資しておる現地会社
○藤原政府委員 いまお話ございましたように、研修協会の方から、留意すべき事項を含めまして各研修生の受け入れ会社及びそれを通じて現地会社についてその取り扱い方針を示しておるわけでございますが、東芝のケースにつきましては、契約を結ばれましたのはこの通達の出る前だと思いますが、訴訟になりましたのは通達を出された後であるということはお示しのとおりでございます。
〔中島（源）委員長代理退席、野田委員長代理着席〕 確かにただいま先生御指摘のとおり、大企業あるいは大商社でございますと海外に大きな現地会社もございましたり、あるいは駐在員事務所、支店等々のネットワークがございまして、これを通じますテレックス網等も整備されております。
ただ、国内におきましては、電力、電発を入れまして十社で窓口機関をつくろう、こういうふうなことに大体なっておるようでございまして、現地には電力会社が合同で何か現地会社をつくりまして、現地資本とジョイントベンチャーに入ろう、こういうふうなことのようでございます。
しかし、事実上は韓国側で開発権者としての権利を持っているのはアメリカの石油会社の出資した現地会社になるわけです。そういう意味で、アメリカの石油会社が日本との紛争を覚悟の上でそうした単独開発に乗り出すかどうか、そうした可能性はほとんど考えられないというふうに思うわけですけれども、その辺についてはいかがでございますか。
○参考人（江口裕通君） ＢＰとＤＥＭＩＮＥＸでございますけれども、ちょうど公団に、日本側にこの話が持ち込まれました前後、四十六年の十月ごろでございますけれども、ＢＰとＤＥＭＩＮＥＸとの間で、同じくＢＰＸ――ＢＰの一〇〇％の現地会社の株式の二〇％の譲渡についての交渉が行われておったという事実は承知しております。
それらの企業の海外における子会社が、いまお話しありましたように、現地会社にうまく溶け込むように、いろいろな意味で海外へ日本の企業を指導しております。
その後の経緯を見ますと、マツダ・ザイールのほうはこの商活動、現地会社の譲渡先でございますアズダという、これはザイール政府が一〇〇持っておる会社でございます。ここと五月の初めにこの会社の譲渡、それから代理店契約、今後の日本からの供給に対します代理店契約、これについておおむね基本的な合意に達したというふうに私どもは聞いております。
それから今年一月に入りまして、御承知の経営参加、いわゆるパーティシペーションというものによりまして、産油国が石油開発現地会社の資本のシェアに参加するというようなことを行ないまして、この二十七カ月くらいの間に約六割ないし七割くらいの原油の値上げを行なっておるのです。そして、テヘラン、トリポリ協定に引き続いて毎年二・五％プラス五セントずつの値上げを一九七五年までスケジュールアップしております。
現地会社をこしらえて、伐採をして運ばしている。大阪港に一ぱい着いている。指摘されれば、これはいま揚げるのですという。その間の時期が少しずれれば値上がりをする。かってに森林から切って持ってくるやつをずらせば値が上がる。あたりまえじゃないですか、ここまでのシェアを持っていれば。これは林野庁の方、どうお考えになりますか。
それで現在、国際石油企業の現地会社の株を二割ほど取ったケースが出てまいったようでございまするが、まだどういう価格でその二割の株式を評価して支払うのかという大問題が残っておるようでございまするので、正式にその原油を取得して日本のみならず海外に売ることになるのは、まだきょう、あすのことではないと存じます。