1994-06-03 第129回国会 衆議院 法務委員会 第2号
情況によっては武力を行使する」こういう政策を決めまして、当時ドイツに負けておりましたフランスのヴィシー政府と交渉を進めるということをやりまして、その年の九月ずっと交渉しましたが、「現地交渉の成立と否とにかかわらず、九月二二日に実力で北部仏印に進駐することを決定した。」歴史の本にはそう書いてあるのです。
情況によっては武力を行使する」こういう政策を決めまして、当時ドイツに負けておりましたフランスのヴィシー政府と交渉を進めるということをやりまして、その年の九月ずっと交渉しましたが、「現地交渉の成立と否とにかかわらず、九月二二日に実力で北部仏印に進駐することを決定した。」歴史の本にはそう書いてあるのです。
ただ、いろいろな感想とか何かを述べたことはないことはありませんが、やはりそれは外交は一体ですので、農林省などとよく連絡をとりながら現地交渉団がやっておるわけです。だからそんな、ただ解説や何かしたことはありますよ、いろいろな解説したことはありますが、交渉の方においてはずっと一貫した交渉を今も続けているということは事実でございます。
ただし、着工に至るまでは恐らく用地交渉並びに、設計も概念設計、詳細設計、機器の製作設計というものは少なくとも三、四年はかかると思いますので、現地交渉とかそういう設計等に最低五年はかかるのではないかと思われます。
○秦野章君 どうぞひとつ現地交渉団の方にその意思が伝わるようにお願いをしたいと思いますが、ただ、不平等不平等と言われる中で私が多少気になるのは、アメリカの会社が百億ドルもうけているからこっちの会社も百億ドルもうけろというような不平等観を持っちゃいけない、そういう意味じゃなくて、機会均等といいますかね、そういう角度が大事だと思うんですよね。
それから、長崎県のことはこの前にも詳しくお話し申し上げたと存じますけれども、一応机上的には私どもも対馬が一番よろしかろうというので、あらゆる条件を加味いたしまして勘案いたしまして、その交渉に当たるべく準備したんでありますが、正式交渉に入る前にやはり地元選出の国会議員、もちろん参議院、衆議院問わず、の皆様に打診、御了解をいただいた上で、できますれば現地の調査等に入りたい、あるいは現地交渉等に入りたい、
それからいまの三角の話ですけれども、先ほどお話しいたしましたように、私ども直接まだ現地交渉に移っておりませんので、そういう実情があるということはいまのお話でちょうだいいたしましたが、これからどう進めるかという点に関しましては、参考までにお話をちょうだいしておきたいと存じます。
この問題は、現地交渉によって解決をはかることはもはや困難とされており、国の段階において至急解決するよう強く望まれております。 また基地が依然として大きな比重を占める現地においては、基地に関連する問題が相変わらず多く、トラブルの迅速かつ適切な解決をはかる手段として、国、県、在沖米軍の三者構成による現地協議機関の設置についても要請されております。
いろいろ現地交渉等におきまして、あるいはなかなか煮詰まらない問題があるかもしれませんですけれども、しょせんは束乾燥工場としては廃止せざるを得ない情勢になっておりますので、先生の御理解をお願いしたいと思う次第でございます。
○春日委員 いま日本の政府を代表して宮澤経済企画庁長官が現地交渉に参られて強調されんとするポリシーは、第一回の閣僚会議において了解をしたところの案件を逸脱いたしておる、言うならば、筋違いである、こういうことが一番大きな柱になっておると思うのです。
○両角政府委員 アラビア石油の現地交渉が、クウェート政府とは一応話が円満に進展いたしましたが、サウジアラビア政府との間につきましては、まだ話し合いの最終的な結論を見ておらない状況でございますので、したがって、当方としましても、判断をまだ留保いたしている次第でございます。
たとえば乗務員については、国鉄当局のほうも、あるいは労働組合も、直接連行するということはやめよう、そして本人の意思に任せようじゃないか、こういう現地交渉が行なわれて、そして本人が当局に協力をしたいと言えば当局にいく、あるいは労働組合の指令に協力するというのなら労働組合のほうについてくる、こういう形をしばしばとっているわけです。
また、飛行機の進入方向、これもあまり住宅街や何かの上は飛ばないようにというような点についても、米側にそういう点の考慮も促しておるわけでございますが、現地交渉等で、なるべくは人家の少ないところを飛ぶというような点、そういう点もいろいろ交渉しておるわけでございます。
八月一日に第二課長が行って、そして現地交渉には行かない、県を通じて折衝をしろ、こういうことが地元から言われた。それによって不動産部長が長崎県を訪れるようになったやさき、その二日前に条件次第によっては賛成しようじゃないかという決議をしたことに、何かそこに工作というものが行なわれたということを疑わざるを得ません。こうした点に対してどうお考えになりますか。
今日までの交渉経過を見て参りましても、これは調達庁長官がみずから御体験になっておることでございましょうが、すなわち直接雇用者でございまする県、これは福岡県でございますが、それと現地が、それからさらには調達庁と、この場合は第五空軍でございますが、こういうふうに中央交渉と現地交渉が逐次行なわれてきた、その中でも責任者がほとんど出席せずしてこの交渉が持たれておる。
それから第二点は、その晩現地交渉が持たれて、結果的には電話運用のために十名、施設のために十名、その他電信部内は出入り自由ということを双方了解点に達して、トラブルなく終了をしております。にもかかわらずはね上がりという断定を下している。これは先ほど高知県の須崎局の場合にも、私は事実をあげて申し上げたけれども、そこの一つ一つについて全然反論がなかった。
それに対しては、役所側からの調査も、専門的にはいいかもしれぬけれども、むしろ大手の炭鉱の近く退職者を出しそうなところから、技術専門家をやって、坑内の保安設備を見るとか、住宅、衛生、教育、娯楽、あるいは収入、あるいは石炭の経営が見込みがあるかどうかといったような問題を十分に調べて見て、その上で、とてもこれはやれぬというのか、あるいはそこでこうこうこういうふうに条件を変えたら送ってもいいというような、現地交渉
それで、受け入れ国との現地交渉、あるいは受け入れ国側の利益なり希望なりを十分理解し、また認めた立場で日本側の主張も認めさしていくという形が、これはぜひ密接にとられていかなければならないと考えるわけでございます。
○須賀説明員 先ほど申し上げましたように、中央交渉の線に即しまして、北海道におきましても本件は処理せらるべき筋合いと考えるのでございますが、現実に組合の本部と北海道の支部との連絡の関係等もございまして、現地交渉がさらに持たれるということであれば、そういう現地交渉が進められることもまたやむを得ないと考えます。
ですから松田監理官は委員長ではないのですが、こういう経過の上に立って、本問題は私はやはり日米合同委員会ぐらいに持ち出して、全電通といい、公社といい駐留軍に対して積極的サービスを提供して今日まで七年間、十年間、十四年間、この偉大な協力をしてきた過程を考えてみても、こういうような一方的な誤まった解釈の中で次々に出してくるやり方というものを、これはもう不届き千万だと私は思うが、ですから一つこの問題は現地交渉
三、医師の指示により早急に手当を必要とする者は、入院について現地交渉をはかること。四、血液検査、船体の洗浄を続行すること。五、乗組員に対する食事、衣料、休養等に関しての適切なる応急措置及び手当を実施すること。こういうことであります。