2020-06-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
政府の中では、関係省庁によるワーキンググループにおきまして、インバウンド推進という大きな政府方針の中にあって、民間医療保険への加入促進という課題についても、今御指摘いただきました日本政府観光局の現地事務所等において訪日予定者への旅行保険加入勧奨をするとか、あるいは日本到着後の入国前の段階において加入ができる外国人向けの民間旅行保険商品の開発促進などの取組を関係省庁と協力をしながら進めているところでございます
政府の中では、関係省庁によるワーキンググループにおきまして、インバウンド推進という大きな政府方針の中にあって、民間医療保険への加入促進という課題についても、今御指摘いただきました日本政府観光局の現地事務所等において訪日予定者への旅行保険加入勧奨をするとか、あるいは日本到着後の入国前の段階において加入ができる外国人向けの民間旅行保険商品の開発促進などの取組を関係省庁と協力をしながら進めているところでございます
なお、訪日外国人の医療機関における未収金の問題に対しては政府全体として取り組んでおりまして、入国前の段階において、日本政府観光局現地事務所等において旅行保険加入勧奨ポスター及びチラシを配布する取組等が行われていると承知をしております。保険に入っていただければ、それを使っていただけるということでございます。
また、約三割の企業が新たな取引を開始し、約二割が現地事務所等を開設し、そして約一割が現地生産を始めております。さらに、普及・実証事業を通じて自社の事業計画が明らかになり、自己資金で工場を設立した企業や、技術の有効性が認められて相手国政府が発注する公共工事の受注者の提携先となった企業が生まれるなど、この成果が上がっていると認識をしております。
アメリカ等は、やっぱり海外の現地事務所等もちゃんと出しています。戦争捕虜行方不明者捜索統合司令部という専門の司令部をつくり、タイのバンコクやラオスのビエンチャン、ベトナムのハノイとかそういうところに現地の事務所を開設しているんだそうでございます。そしてまた、法医学の専門家も集めて身元確認研究所というものも設立をして徹底的な鑑定をやっているということでございます。
そして、借入国における日本大使館及びＪＩＣＡの現地事務所等においても不正腐敗情報を受け付けることにしております。このような腐敗情報というようなものを、これから情報の収集体制の整備をより明確に整備をすることによりまして、ＯＤＡにかかわる不正、腐敗を発見して早期かつ適正に対応していくことといたしております。
また、緊急を要する場合には、災害査定を受ける前に復旧工事に着手することができますいわゆる査定前着工や、それから、申請額が二百万未満の箇所、やむを得ない理由により実地検査が困難な箇所については、現地事務所等において書類による審査を行ういわゆる机上査定を実施することが可能でありまして、地域の実情に応じた簡素化を図るよう努めてきているところでございます。
例えば、現地事務所等を使って借入国との政策対話を十分やるというようなことをやってきておりますし、また今、世銀の総裁がやっている行政改革の一環として、地域の担当者はできるだけワシントンに常駐させないで地域に常駐させる、そういうようなことをして対話をより強めていくというようなこと。
四点目に、情報収集体制については、現地事務所等も設置していくのだということでございます。五点目に、国連からの要請、この輸送調整業務にぜひ参加してもらいたいという要請が非常に強いということ。六点目に、アフリカという地域は今後国際の平和、安定のために極めて重要な地域であると思います。
輸出市場開拓の場合には、ＪＥＴＲＯの現地事務所等がある程度援助するような形にはなっておりますが、国内の市場の場合にはそういったような制度がございません。そこで、こういう情報提供の面、あるいは新規業種の市場開拓に援助するような具体的な方法をとる必要があるのではないかと思うんでありますが、その点についてはどうお考えですか。