2009-06-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○中曽根国務大臣 在上海総領事館の館員の死亡につきましては、我が国は、この事案の背景には、現地中国側の公安当局関係者によります、領事関連に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えているわけでありますが、このような点も踏まえまして、この協定の第六条３におきましては、接受国は、領事機関の公館を侵入または損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害または領事機関の威厳の侵害を防止
○中曽根国務大臣 在上海総領事館の館員の死亡につきましては、我が国は、この事案の背景には、現地中国側の公安当局関係者によります、領事関連に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えているわけでありますが、このような点も踏まえまして、この協定の第六条３におきましては、接受国は、領事機関の公館を侵入または損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害または領事機関の威厳の侵害を防止
私も、昨年、中国の合弁養鰻事業についてどうも釈然としない政府答弁でございましたので、正確に言えばＯＥＣＦの答弁でございますが、現地中国に行って、十億五千万が一円も現地に入っていないことや、養鰻池が九〇％完成しているというような御答弁がしばしばあったのですが、その池はよその池でございまして、そういうことが、最近のブータンでのＯＤＡ不正支出の件もございましたし、大変気になるところであります。
そして実質的には、インフラ部分と石炭は現地中国側が提供して、我が国の方はプラント本体について金銭で全額出資をしてやる、オーストラリアでもこういう方式が始まっておりますが、こういうことが十分考えられるのではないかと思いますが、こういう問題について、大臣これからを見てどうお考えになりますか。
私どもは、現地中国電力水島火力発電所において、県その他関係当局から説明を聴取いたしましたが、特に公害対策について、水島地区には石油関係企業が多く、すでに異臭魚の発生、イグサの先枯れが見られまして、これは亜硫酸ガスの公害として、原油、重油類の脱硫装置が設けられているとのことであります。