2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号
きょうは十五分と限られておりますので、大きな点だけ何点かお聞きをさせていただきたいと思うんですが、まず、十一月の七日の午前に、現地時間の七日の午前だったと思うんですが、アメリカ大統領選挙におきまして、現地メディアが、民主党の元副大統領のバイデン氏が当選確実となったという報道をいたしました。
きょうは十五分と限られておりますので、大きな点だけ何点かお聞きをさせていただきたいと思うんですが、まず、十一月の七日の午前に、現地時間の七日の午前だったと思うんですが、アメリカ大統領選挙におきまして、現地メディアが、民主党の元副大統領のバイデン氏が当選確実となったという報道をいたしました。
資金協力におきましても、我が国の協力によって建設する施設の起工式や支援物資等の引渡式の際には、先方政府の高いレベルの出席を得ることで現地メディアにも大きく取り上げられているところでございます。また、供与機材や施設へ日章旗のステッカーを貼付することで、利用者にもそれが日本からの支援であることは一目見て分かるような広報も行っているところでございます。
はやはり日本のメディアが中心になっていますので、まさにこれは日本でも知っていただきたい歴史的な金字塔でありますけれども、日系アメリカ人のまさにファーストプレースの地でありますから、アメリカ又はアメリカ大陸にいるそうした日系人社会、また、アメリカは移民の国でありますから、さまざまないろいろなルーツを持った人種の人たちにも、まさに日系の最初の地があそこなんだということを知っていただくためには、アメリカの現地メディア
お認めいただいた際には、来年度は、例えばＳＮＳ上の動画を一層拡充する、また、支援現場の生の声を直接発信することのできるようなイベント事業の開催、海外の現地メディアによる我が国のプロジェクトの視察、あるいは在外公館による発信などを通じて、一層国民の皆様あるいは海外の方々に御理解いただけるよう努力していきたいと思います。
また、供与機材や施設への日章旗ステッカーの貼付、支援物資の引き渡し式での日本のプレゼンスの確保、現地メディアによる現場視察など、海外におけるＯＤＡの広報にも積極的に取り組んでいるところでございます。
五十を超える現地メディアでも大きく取り上げられ、広告換算効果はおよそ一・二億円と。しかし、括弧して補助事業者の試算と書いてあるんですね。 補助事業者というのは、補助金を受けた人たちがそう言っているんですが、よくある、我々も水増ししてよく言うんですよ、主催者発表というものですね。
そういった中で、相手国においては、日本からの援助であることを積極的にアピールするために、まず、現地メディアへの積極的な広報のみならず、供与機材、施設へ日章旗ステッカーを貼付する等により目に見える援助となるように、そして、先方政府、国民に、日本の援助がいかに相手国に役立っているか、幅広く周知するよう努めております。
また、昨年度、二十五年度でございますけれども、引き続き、放射線量に関する正確な情報発信に加えて、例えば、東アジア、韓国ではソウルや周辺の三大都市におきまして、東北、北関東の観光イベントの開催、観光情報や食品の安全性に関する情報の発信、また、台湾の現地メディアの北関東への招請、東京から北関東までへの交通手配や観光ルートが記載された新たな観光情報冊子の作成などの対策を実施したところでございます。
委員の御指摘は大変重要だと認識しておりまして、現状、現地メディアへの対応ですとか、支援活動場所での国旗の掲示ですとか、あるいは供与物資への日章旗ステッカーの貼付など、こういった形を通じて努力は続けております。現地でも報道等には取り上げられているわけですが、是非、御指摘も踏まえまして、一層努力は続けていきたいと考えております。
その結果、一つ、帰国後の草の根レベルでのネットワークが促進される、二つ目として、中央、地方政府レベルでの人脈構築ができる、三番目として、現地メディアとのネットワークの形成といったことを通じた幅広い分野における親日派の形成等が図られてきたというふうに考えておりまして、外交活動の基盤形成に一定の役割を果たしたものというふうに認識しております。
さらには、在外公館は、地元の地域の有識者、あるいは現地メディア、インターネット等を通じて正確な情報提供を進めるとともに、特に映像資料をも活用した復興イメージ発信にも取り組んでいるところでございます。 観光庁などとともに、更に安全、安心なイメージの早期回復など、訪日旅行の本格的な再開に向けた環境整備に更に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
大変、いろんな講演会とかあるいは現地メディアへの情報発信でありますとか、あるいは帰国留学生のフォローアップなんかをやっているところもあれば、逆に残念ながらほとんどそういったことがなされていないという、非常にばらつきがあるということが指摘をされているわけでありまして、外務省としてもそこら辺のしっかり状況調査がなされていなかったのではないかと思われますし、その実績が乏しい在外公館に対してはしっかり指導をやっぱりしていかなきゃならぬと
それから、在外公館におきましても、相手国の政府要人とか有識者への働きかけ、あるいは現地メディア、インターネット等を通じて正確な情報を提供するよう積極的な取り組みを続けております。
まず、このセランゴールの導水事業についてですけれども、現地メディアでもそもそも論が言われている、これをどうＪＢＩＣとして受けとめられるか、ちょっと伺いたいと思います。
具体的には、中国語のホームページをつくりまして、それによって情報発信をする、あるいは現地メディアを対象とした経協プロジェクトの視察ツアーなどを実施するというようなことを行っております。また、中国のＯＤＡの関係機関に対しましても、我が国のＯＤＡについて国内広報を強化するように要請してきておりますし、中国側も我が国のＯＤＡについて広報を行ってきております。
ベトナムＰＭＵ18関連の現地報道記事ということで、これは一番下に、現地メディアのネット版をＮＧＯの協力で翻訳し、私の事務所で作成をしておりますが、問題はこの二番、三番。ＰＭＵ18の汚職事件には日本のＯＤＡ事業がかかわっていると報じられていると。
この広報については、いわゆる中国語のホームページ等々で情報発信をするとか、現地メディアを対象としたあの経協のプロジェクトの視察ツアーをやるとか、いろいろ援助物資への日の丸とかステッカーとか、いろいろやってはおります。
また、相手国の国民の認識を深める、高めるという広報もやってきておりまして、例えば、現地メディアを対象とした日本の経済協力プロジェクトを視察するツアーを実施するでありますとか、あるいは現地の新聞の紙面の買い上げでありますとか、あるいは援助物資の日章旗のステッカーやＯＤＡのシンボルマークの張りつけを行う、あるいは被援助国政府のＯＤＡ関係機関に対して、日本のＯＤＡ案件について国内広報を強化するようにということを
具体的には、いろいろな援助物資への日章旗のステッカーを張るとかＯＤＡシンボルマークを張るとか、あるいは現地メディアに対するいろいろな説明、あるいは署名式等に対する我が方の出席、あるいは現地報道機関に対するＰＲといったようなことを通じて、できるだけの広報に努めてきているということでございます。
現地メディア及び現地雇用者等を対象に取材申請に基づく取材対応もいたしております。 今後とも、こういうような広報につきましては、私は十分に配慮して、そして国民の皆様に自衛隊というのはどういう活動をしているんだ、こういうことを的確にお伝えする努力をしてまいります。