2002-10-29 第155回国会 衆議院 総務委員会 第1号
そのためには、起債をできるだけ認めます、その中の一部については、財政力に応ずるのですけれども、交付税措置します、そういう奨励策をとったことは事実で、それは全部ではありませんよ、全部ではありませんけれども、やはり現債高、借金の額がふえて、その元利償還に苦しんでいる団体が出てきていることも事実であります。
そのためには、起債をできるだけ認めます、その中の一部については、財政力に応ずるのですけれども、交付税措置します、そういう奨励策をとったことは事実で、それは全部ではありませんよ、全部ではありませんけれども、やはり現債高、借金の額がふえて、その元利償還に苦しんでいる団体が出てきていることも事実であります。
ただ、国際比較をしてみましても、ＧＤＰに対する国債の現債高といいますか、過去の借金の総額二百二十一兆、あるいはこれに地方債、地方の債券まで含めますと、日本の場合は対ＧＤＰで八八％を超えてしまいました。
権限だけを分権するんでなしに、財源も地方に移譲しなければならないということに当然なってこようかと思っておりますが、それでも、地方財政だけの視点で見ても、もう百二十兆円という地方債の現債高でございますから、このレベルで見ても大変厳しくなってきておりまして、そういう状況の中で、やはり国も一体になって地方の問題、財政問題も含めて、先ほど来申し上げているようないわば国、地方を通ずる財政の再建、そのための行革
今年度末二百二十一兆円、一つ言えますのは、国際比較でありますが、地方債も含めてＧＤＰに対して国債の現債高がどのくらいであるかを比較してみますと、日本は八八・九％になっています、ＧＤＰ対比。アメリカは六三％、イギリス五三％、ドイツ六二、フランス五九。
むしろこの秋の景気対策には、私は、編成したその日には、清水の舞台から飛びおりましたと申し上げましたけれども、まさに日本の財政の現状からすれば、特例公債に限らず建設国債もこれだけまた大量に発行すること、したがって国債の現債高がまたふえていくというこの状況そのものを頭に置きながら申し上げたのでありますが、しかし、国民全体の、景気をよくすべしという願いにこたえることが今のところは最大の課題であるという判断
○武村国務大臣 今回の補正を含めて、今年度末では、国債の現債高二百二十一兆円と推計をいたしております。まあ、隠れ借金という言葉は公式にはないわけでございますが、さまざまなやりくりを、当面の財源措置を重ねているわけでありまして、このことを御指摘いただいているのかもしれません。国鉄の整理基金等を含めて、これは約四十兆ぐらい、四十二兆前後であろうかと思っております。
国債の現債高がふえるということは、だんだん財政の体質が不健全な方向に向かっているということを率直に認めざるを得ません。 昨年末は二百十二兆と申し上げました。年が明けて、震災対策の第二次補正で二百十三兆になりました。今回の補正措置が終わりますと二百十六兆というふうに、このわずかな期間においても公債の残高は大変大きな規模になってきているわけであります。
そして今や二百十二兆円という、ＧＤＰの半分を超えるような、世界でもトップクラスの国債現債高になってしまったということの責任をみずから見詰めなければなりませんし、それはある意味では、過去の我々の政治の、先輩の批判をするつもりはありませんが、過去にまでさかのぼってそこを見詰め直す必要があるのではないか。
結局、貴重な税金を国民の皆さんからちょうだいしても、かなりの部分は過去の借金の返済に回ってしまうということになってきていることを考えますと、この現債高というのはまさに容易ならざる状況になっているというふうに見なければなりません。 そういう中で、平田議員から真剣な問題提起をいただいたことに敬意を表しながら、ぜひ私どもも、財政の責任当局としてこの問題に一層真剣に立ち向かっていきたいと思っております。
二百十二兆円という今日までの国債の現債高が、既に国際比較におきましても、対ＧＤＰでも世界のトップクラスになってきております。
そして、問題の国債の現債高、七年度末には二百十二兆と申し上げておりますが、平成六年度末は二百二兆と申し上げてきたことを思い返しますと、また十兆円ふえる。今は、どうしてこの二百兆円を減らすのかという御指摘をいただいている中に、逆にふえる財政連営をせざるを得ないという状況であります。
○小林（実）政府委員 先ほど六十年度の決算におきまして借入金の総額の話がございましたが、その後の財政措置によりまして、六十二年度末におきましては地方債の現債高が四十七兆、それから公営企業関係の現債高のうち普通会計の方で負担すべきものの残高が十兆五千億、それから交付税特会における借入金の残高が六兆一千億ございまして、約六十四兆の借金が地方財政全体としてございます。
○政府委員（井上孝男君） 地方団体の行っております臨海土地造成事業債の昭和五十八年度末におきます現債高は八千三百四十五億円ということでございます。この元利償還費につきましては、実は地域開発事業全体として集計をいたしておりますので、臨海土地分だけが実は掌握できておらない状況でございます。
地方債現債高だけでなくて交付税特会借入金残高、既往債のうちの普通会計負担分の残高、加えてトータル、けさ私は数字を申し上げておきましたが、地方債四十一兆七千六百四十四億、交付税五兆六千九百四十一億、既往債八兆九千四百五十三億、計五十六兆四千三十八億。よろしいでしょうかな、これは。
その結果、昭和五十九年度末の地方債の現債高は四十兆五千四百二十一億円と見込まれ、それに交付税特別会計の借入残高五兆六千九百四十一億円と公営企業債残高の見込み額八兆二千九十三億円を足しますと、五十四兆四千四百五十五億円になります。この額は昭和五十九年度地方財政収入予定額の四十八兆二千八百九十二億円を上回りますし、その償還は地方財政の将来に大きな負担となる状況にあります。
その負担区分を前提といたしまして、それから五十六年度の現債高というものをベースにし、五十七年度の発行、五十八年度の発行見込みといったようなものを地方債計画をベースにしまして、五十八年度末に一般会計で負担しなければならないだろうと想定される企業債の残高というものを推計いたしますと、全体では七兆五千八百億円に相なるわけでございます。
その結果、五十八年度末で地方債の現債高三十八兆円、三十八兆九百十三億円、これに五十八年度末の交付税特別会計の借入金残高の見込み額十一兆五千二百十九億円、十一兆円の借入金、及び普通会計でその償還を負担することとなっている公営企業債残高の見込み額七兆五千七百九十四億円、七兆円の公営企業債、これらを加えてまいりますと、地方財政の借金の総計は五十七兆一千九百二十五億円、こういうふうに見込まれております。
○土屋政府委員 ただいま人口急増地域のお話でございますが、全般的に見れば御承知のように国、地方を通じての非常に収支の不均衡という状況になっておりまして、全般的に地方債の現債高というものが非常にふえてまいっております。普通会計だけでも五十五年度末には二十九兆にもなろうということでございますから、現債高自体で見ればかなりの地方団体が相当な額に達していることはやむを得ない。
地方債現債高二十九兆円弱、公債費は財政計画七・三％の伸びに対して一六・六％で三兆円弱、交付税特別会計の借入金と財源対策債は合わせて十三兆七千億円を超えるというこの財政構造にメスを入れるべきではないですか。 今回もまた交付税の一部を改正する法律案が提案をされましたが、交付税の本旨が財源保障の機能を長期的な観点から果たすことであることは論を待ちません。
○土屋政府委員 地方債の年度末現債高について申し上げますと、普通会計債で五十四年度末で約二十六兆円、五十五年度末では、これは見込みでございますが、二十九兆円程度になるというふうにいま考えております。そのほか、普通会計でないいわゆる企業会計等他会計がございます。その分が五十四年度末で十五兆円、五十五年度末で約十七兆円というふうに推計をされております。
○政府委員（森岡敞君） 四十兆円という数字は、いま申しましたように普通会計だけでなくて、公営企業会計の現債高も含んでおります。
——先ほどちょっと触れましたが、富里村の財政状況を見ると、年度末の現債高が十六億八千五百十八万円ですね。償還額が二億一千九百万に毎年上っているわけですね。それが四十一年の規模から見ると約百二十二倍の負債と、こういう状況にあるだけに、本来なら、こういういまの施設で結構なんですよね。
ただしかし、後ほどまた申し上げますが、大臣にも聞きたいと思っておるのですが、いま富里村を一つとってみましても、大変な現債高なんですね。昭和四十一年を例にとりますと、約百二十二倍の借金を抱えている。こういうような状態にあるだけに、なかなかそうはいかないというのが実態じゃないかと思うんですよ。
五十四年度の予算は十倍なんですが、借金の方は、現債高の場合には百二十二倍になっていますね。多古町はどうかというと、予算が七、それから借金の方が三十八倍、芝山も二十二倍ですね。大栄も二十二倍、下総も二十四倍と。こういうことで、総額を見ると、六市町村で現債高が歳入の二五％に達しておるわけですね。——いや、二五％じゃない。