2017-12-01 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
この基金を活用した例といたしまして、具体的には、歯科技工士養成校にCAD・CAMシステムを整備し、養成校学生に教育を行うとともに、現任者に対するリカレント教育を行う事業でありますとか、歯科技工士養成所が行う教育上必要な機械器具、模型等の整備に対しまして補助を行い、より充実した教育環境で歯科技工士を目指す学生を養成する事業等に使われているところでございます。
この基金を活用した例といたしまして、具体的には、歯科技工士養成校にCAD・CAMシステムを整備し、養成校学生に教育を行うとともに、現任者に対するリカレント教育を行う事業でありますとか、歯科技工士養成所が行う教育上必要な機械器具、模型等の整備に対しまして補助を行い、より充実した教育環境で歯科技工士を目指す学生を養成する事業等に使われているところでございます。
この給与構造改革におきましては、これも先生御承知かと思いますが、現任者について現給保障措置を講じ、激変緩和を行う、要は給料が下がらないように一定の保障措置をしている、それから、勤務成績の判定結果をより的確に給与に反映できる昇給制度あるいは勤勉手当制度をあわせて導入するということで、職員の士気に配慮した方策もあわせて講じることとしております。
また、平成十八年度からの給与構造改革につきましては、俸給に調整手当または地域手当を加えた給与ということで考えてまいりますと、現任者、ずっと法改正後もいらっしゃる方につきましては、平成二十二年三月まで現在の額と同額ということにしています。 それから、十八年度以降、新年度以降の任命された方につきましては、十八年度は五・九%の減額。
また、研修の内容については、現任者が受講しやすいカリキュラムや研修方法等を検討してまいります。 介護従事者の研修機会の確保は事業者の責務であり、現行の指定基準にも定められているところであり、適切に研修機会が確保されるよう、事業者への周知を図ってまいります。
昨年七月三十日に取りまとめられました介護保険部会の意見書でも、介護のサービスの質の確保、向上のために、専門性を重視した人材育成と資質の確保が課題であり、介護職員については、まず資格要件の観点から、将来的には任用資格は介護福祉士を基本とすべきであり、これを前提に、現任者の研修についても、実務経験に応じた段階的な技術向上が図られるよう体系的な見直しを進めていく必要があると、こういうふうに考えておりますので
平成十四年度までは、現任者講習会の受講者に受験資格を与えることとしております。 御指摘のように、その場合に、一つは法施行の際、つまり十年四月一日でありますが、厚生省令で定める施設において相談援助事業に従事していたこと、相談援助事業の実務経験数が延べ五年を満たしていること、この二つが要件となっております。
具体的には、現在各種の現場で働いておられる方が五年以上の経験を持っている、そういうような方に対して、厚生大臣が指定をします講習会を修了した方には受験資格を与えるという形でございまして、こういったようなことで現任者が円滑に資格を取得できますように、指定講習の受講場所をどういうふうにするか、あるいは時間数が過度な負担にならないよう、そういうようなことで具体的な配慮をしてまいりたいと考えております。
この現任者が円滑に資格を取得できるように、指定講習の受講場所の確保など必要な配慮をすべきだと思っておりますが、この点についてどうお考えか。
○谷(修)政府委員 まず一つは、現在既に病院等において業務を行っている方についての配慮ということでございますが、今後、法案成立後、現任者が円滑に資格を取得できるよう、今先生おっしゃいました指定講習の受講場所の確保、あるいはその指定講習の時間数が過度な負担とならないようにするなど、必要な配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
現任者の数が三千人、こう言われておりますから、一万人が不足している、こんな現状にあります。その意味では、百六十万人の方々が満足な治療が受けられない、こういう状況になっております。 しかも、言語療法士の存在そのものを知らない、あるいは大都市には多いわけでありますが、中小都市には言語療法士の方が少ないものですから、こういう意味で、近くにいない、あるいは地域格差がある。
前任者の石田会長に仕え、現任者の櫻内会長にお仕えして、十数回、単独で、あるいは国会からの白濵仁吉先生を団長とする代表団の副団長として、あるいは円卓会議の取りまとめ役としてやってまいりました。
それで結局、現任者の部長の在任、この二年間だけやったと、こういう姿になっているという事態を、全貌を明らかにするために本当に真剣に公社は調べていないじゃないかということ、これがはっきりしたという問題が一つだと思うんです。
○参考人(村尾次郎君) 教科書のことについて御質問なんですが、私は現職を離れて数年たちますので、現在及び将来の教科書行政についてのお答えは現任者からお聞き取りいただきたいと思うんですが、私の経験からいたしますと、日本の歴史の場合は、年号が生じてから以後の記述については、しかも非常に国民として一応知っているべき主な年号というのはあります。
それから三番目に、特に専門的な業務知識や技能を付与する必要がある者に対し訓練を行っております、つまり現任者訓練というのがございます。これは例示をいたしますと、たとえば外国郵便を担当している職員あるいは外国為替を担当している職員、そういう職員に特に業務知識を付与していく、こういう意味合いからの現任者訓練でございます。
はあるのでございますから、私どもこれらの担当の検事等も指定をいたしておるのでありまして、これらについての再訓練、再教育ということは十分いたすつもりでおりますし、なおもっと根本的な問題にいたしますれば、これからはまた検事にしても判事にしましても単に法律知識とか、法律の経験、技術、こういうものばかりでなくて、どうしても科学技術の基礎的な教養が必要であろう、こういうふうに思うのでありまして、さしむきのところは現在の、現任者
○沖本委員 こまかいところに触れていきますが、新聞記事から読んでみると、前任者と後任者とが――この場合は安富さんと上原さんがコクサイ・ホテルで協会の会合に出席されて、三百人ほどの前で三十万円のせんべつを手渡された、こういうことになるが、現任者は、安富さんは陸運局長として行っているわけです。上原さんは、やめた方はこっちに帰っているわけですね。
特に法の番人である法務省関係の山形法務局の法人係長、登記をやっておる男が、前任者と現任者と二人も逮捕されております。そこの会社と別な会社でありますが、これは前に秋田営林局長をやった男が社長の観光会社、この者に特にいろいろな仕事を山形営林署がさせるために、その会社の払い込み株数を変えたり、それからその会社が前から仕事をやっておったように見せかけるための擬装登記をしているのです。
その同じ常識的な局長の地位にあって、現任者であってはいかぬ、二年前に二年間なり三年間同じ局長の地位にあった者ならいいという理屈は成り立たないのじゃないか。
企業会計、その他これらの対象に対して、特有の問題につきましては十分注意を払いまして、現在におきましても、常時研修会等を開いて、新任者あるいは現任者を問わず、毎年その面の研修をいたしております。また部内におきましても、この面の専門の公認会計士、その他の資格を持っておる者も庁員の中におりますので、この点の実態の把握につきましては特に意を用いておるところでございます。
従いましてそういう事実につきましては私もその通りであるということを申し上げたのでございますが、先ほど来るると御説明のございましたように、これが全部ダムの影響であるかどうかという判定も目下いたしておる最中でございますし、またそれらの対策につきましても現在までも行なっておりますし、今後におきましてもそういう対策を講ずることを研究いたしますし、その研究の結果が出まするならば、工作物の現任者のやるべきものは
○理事(大倉精一君) その当時の現任者はだれでございましたか。