1983-03-22 第98回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
そこで、多くの先進国におきましては、ただし日本を除いた多くの先進国におきましては、物価にスライドしまして自動的に、オートマチックに調整減税を行うという措置を現代税制に組み込んでおるのであります。先般も、それから昨年も、労働四団体を中心としますサラリーマン納税者が物価調整減税を要求しまして減税メーデーを行いました。私は、このこと自体は最も悲しむべき後進国の現象であると考えております。
そこで、多くの先進国におきましては、ただし日本を除いた多くの先進国におきましては、物価にスライドしまして自動的に、オートマチックに調整減税を行うという措置を現代税制に組み込んでおるのであります。先般も、それから昨年も、労働四団体を中心としますサラリーマン納税者が物価調整減税を要求しまして減税メーデーを行いました。私は、このこと自体は最も悲しむべき後進国の現象であると考えております。
一つは、物価調整減税制度についてどういうことを考えておるかということですが、これは先ほど申し上げましたように、税制というものを憲法秩序に組み込むことが大事でありますので、現代の物価上昇の多くは現代資本主義の構造から来るものであるという、これはもうすべての経済学者が認めることでありますけれども、それを前提として現代税制はこう考えるべきであるという、そうしますと、私としましては、現在の基礎控除であるとか
なお、今回の改正は、現代税制に特徴的ないわゆる法人軽課の論理の観点から注意されねばならないことを指摘しておきたいと存じます。 次に、法人税法六十八条の所得税額の控除の制度は、昭和四十年の全文改正前は元本所有期間案分方式でありましたが、同年の改正で現行法のごとく改められたわけであります。