2020-11-18 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
しかしながら、現代国家で一番重要なのは、私が言うまでもなく、社会保障だと私は思っています。現代国家として立派な国家として目されるのであれば、やはり、アメリカのように民間の医療保険に頼っているとかそういうような状況では困るわけで、オバマ・ケアも結局はすき間を埋めるだけのものにすぎないものですから。
しかしながら、現代国家で一番重要なのは、私が言うまでもなく、社会保障だと私は思っています。現代国家として立派な国家として目されるのであれば、やはり、アメリカのように民間の医療保険に頼っているとかそういうような状況では困るわけで、オバマ・ケアも結局はすき間を埋めるだけのものにすぎないものですから。
これは、歴代内閣総理大臣が、嗜好品としてのお酒の芳純な味わいということをたたえただけではなくて、まさに明治以降、近代国家、現代国家をつくってきたその中で、酒税というお酒が持つ担税能力で相当な日本の財源が動いてきたということに敬意を込められた、そういう首相が、その国のトップが好きな言葉ではなくて、同じ、國酒という同じ言葉を作って一人も欠けていないというのはギネス級のコレクションが作られていると言われるくらいでございますが
よく財務省なんかは、社会保障費が予算を圧迫していると、こういうふうに言いますが、現代国家におけるやはり最大の役割は国民の社会保障をいかに充実させるかということでありますので、社会保障の充実ということをやはりきちんと、そのための予算というのが必要になってくるということだろうというふうに思います。 そして、もう一つは、やはり労働時間の短縮というのが必要です。
さきに述べた国々での義務教育年齢の引上げは必ずしも成年年齢を意識したものではないようですが、現代国家が国民を成年として扱うべき根拠として義務教育の終了、それよりも実質的なものはないと思いますので、諸外国のこういった傾向も踏まえて日本では成年と義務教育を結び付けた議論を行うべきと考えます。 そこで、そもそも義務教育とは何なんでしょうか。
また、現代国家において、この日本の安全保障の一定の制約もある中、情報収集、発信というのをトップがしていくというのはとりわけ重要な要素ではないかと考えております。 河野外務大臣にお尋ねしたいんですけれども、まず、政府専用機ということについてですけれども、それがないことで、例えば外交上、要人に会えなかったとか、そういうようなことが多々あるのでしょうか、伺います。
故芦部信喜教授も、現代国家においても権力の制限、人権保障という立憲主義の基本原理は依然として憲法の核心を成すものと言わなければならない、現代の国家権力を、単純な国民代表の論理からそれが全く擬制化している事実に目を覆い、国民ないし国民の自由と敵対関係にないと考えるのも安易な形式論である、明日の多数者となる可能性を持つ今日の少数者の権利、自由が守られない限り民主政治は成立し得ないだろう、権力の制限と権力
近代憲法においては、立憲主義によって国家権力を縛ることに主眼が置かれていましたが、現代国家では国民主権が進み、国政は国民自身による政治となり、国家の権能も、社会国家、福祉国家としての積極的権能が加わっています。国家権力と国民を対立構図だけで見るのは妥当ではなくなっています。 憲法においても、国家の機能の変化に応じて社会権など新しい権利を日本国憲法の中に書き込んでいくことが重要です。
とりわけ現代国家はどうしても専門性や技術性で行政国家化する部分もあり、委任立法に見られるような行政国家の肥大化というところもあるわけですが、安易に国会が官僚に丸投げするような委任立法がどんどん増えるというような状態は、これは議会制民主主義の危機でもあるかと思っております。
私は、その理由として第一に、法制度面の改革に改革のエネルギーを集中させ、全国一律の制度改革を施行したために各自治体が置かれている状況の多様性を十分改革に取り込むことができなかったこと、また現代国家においては国と地方の事務が深く結び付いており、それを切り分けることがそもそもかなり困難であったこと。
そういう面で、現代国家においては、憲法は権力を縛るものであるというのが常識的となっております。ですから、行政府も、国会も、また司法も、法のもとの支配にあるということは当然でございます。 そういうことも踏まえて、もう一度、安倍総理の、憲法とはどういう性質のものなのか、それをお答えいただきたいと思います。
国際化がますます進展する中で、現代国家は臨機応変の対応を迫られます。それにこたえ得る機関は、日本国憲法上は議会ではなく、内閣以外にありません。そうだとすれば、内閣により迅速な対応を可能とする権限を与えると同時に、その内閣が暴走しないように民主的コントロールを行うという戦略が必要になります。議会制民主主義論は、そのような目的から構成された理論ではないのであります。
これが、恐らく最も標準的な現代国家における直接民主制の批判であるかと存じます。
現代国家においては、外交や防衛、治安維持などにとどまらず、社会保障の分野など行政活動の役割が飛躍的に増大した、いわゆる行政国家、福祉国家の現象が顕著になってきており、そのような中において、国民と議会を媒介する組織として、かつ複数政党の存在を前提とした、政府・与党対野党という意味での実際的な権力分立の視点からも、政党の存在はますます重要になってきていると言われます。
さて、以上の九条をめぐる主な論点、特に、自衛隊の位置づけ、集団的自衛権の是非、そして軍事面を含めた国際協力の是非の三点につきまして、前回の御議論を紹介すれば、まず、自由民主党の中谷元先生は、国家の独立と国民の安全確保のための軍隊の保有は現代国家の常識であるとして国防軍の保有を、また、これまでの憲法解釈の一貫性や憲法の正統性、政治に対する信頼確保の観点から、解釈改憲ではなくて、あくまでも明文改憲による
現代国家においては、外交や防衛、治安維持などにとどまらず、社会保障の分野など行政活動の役割が飛躍的に増大した、いわゆる行政国家の現象が顕著になってきております。 そのような中において、国民と議会を媒介する組織として、かつ複数政党の存在を前提とした、政府・与党対野党という意味での実質的な権力分立の観点からも、政党の存在はますます重要になってきていると言われております。
とでもいいましょうか、職務遂行を国会が主となって監視をし、チェックをしていくと、このことが国会の機能としても半分ぐらいはあるのではないかといいましょうか、基本にそのことはあるのではないかという、そういう思いで問題提起をし、この間いろんなことを考えて提案をしてきたわけでありますが、これは日本が明治以来の行政優位の下で行われてきた国家の経営という癖といいましょうか、体質からなかなか離れないということもありますし、現代国家
ところが、ある種現代国家というふうに位置付けられて、やっぱり国家なり地方自治体が、中央政府なり地方自治体がどんどん面倒を見るべきだし、見なければ人々の生活が安定しないという、つまり一人一人が自然共同体から解き放たれてというか、自然発生的にはその共同体が解体をさせられる過程があって、それで一人一人が個々アトム化することと対応して、これはいわゆる税金を使ってでも官公が出ていかざるを得ないと、こういうことにここまでなってきたと
これは、ただし、職務に専業する官僚の登場によって現代国家における官僚制度の形成にも寄与したということでありますから、官僚化が強まることはいろいろな面でデメリットも出てくると、そういうふうに考えざるを得ないと思いますけれども。
それを救うのが現代国家だと思っていますから、その最たるものが社会保障です。ですから、原理原則としては、社会保障というのは市場経済原則になじまない。まさに、市場経済原則を推し進めていったときに救えない人たちを救うためにあるわけです。 しかしながら、その具体的な運営についていうと、市場経済原則のいいところを入れていくことは可能であって、例えば介護のサービスでは、民間の業者が入っています。
しかし、最終的に、一番最後のセーフティーネットは生活保護がありますけれども、やはり最後は公助、みんなの税金で助け合おうじゃないか、こういう組み立てをやるということが必要でありますし、そのセーフティーネットを幾重にも張りめぐらすということが私は現代国家の役割だというふうに思っていますので、そういう意味で、むき出しの市場経済原則、これだけではやっていけないと思います。
図表四は、国の規模は、現代国家はどうなるのかということで、何が書いてあるかといいますと、政府による消費と投資というのは基本部分であって、社会保障給付がどれだけあるかによって国の大きさは変わってくると、こういう理屈なんです。 次のページを開けていただきますと、その大前提が図表六であります。
これが現代国家の機能なんじゃないかと。右側にずっと行くほど、これはスウェーデンのように高福祉高負担、左側に行けば行くほど、アメリカや日本のように、私は日本もそうだと思っているんですが、低福祉低負担。 次の右下を見ていただきたいんですが、これは医療費です。
特に、これだけ巨大化して複雑化して情報化が進んだこの現代国家の中で、直接民主主義やアマチュアが逆に弊害をもたらすということも指摘をされているところであります。