1956-03-15 第24回国会 衆議院 本会議 第22号
よって、現下食糧自給及び農家経営の安定の緊要なる事実にかんがみまして、本事業をさらに続けることが必要でありますので、本法をさらに五ヵ年間延長いたそうとして提案せられたものであります。すなわち、本法が昭和三十二年三月三十一日をもって失効することになっているものを、昭和三十七年三月三十一日まで延長しようとするのであります。
よって、現下食糧自給及び農家経営の安定の緊要なる事実にかんがみまして、本事業をさらに続けることが必要でありますので、本法をさらに五ヵ年間延長いたそうとして提案せられたものであります。すなわち、本法が昭和三十二年三月三十一日をもって失効することになっているものを、昭和三十七年三月三十一日まで延長しようとするのであります。
妻子共かせぎの農家生活において、その労働の再生産のための最低生活費をこれ以下にすることは、現下食糧自給度向上が絶対必要な見地から見ましても、断じて避けるべきであります。しかも現在のわが国農家の大多数は、これ以下の経営規模でありますことは、先ほど申し上げた通りでありますので、実際は農民の大部分はさらに低い生活費で農業生産に従事しておることになるのであります。
この増反計画の面積は、縣内の農耕地に比較しましても、なお二・五％にすぎない状態でありますので、もちろん現下食糧自給の関係もありますが、これと比較檢討いたしましても、あえてむりのない計画であると思います。さらにまた耕作いたしましたタバコの乾燥設備等につきましても縣下において十分なるその資材を求めることができます。