2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
私も防衛省にいたときに中東関係でちょっといろいろ王族たちとお話をさせていただいて、いろいろな意味で、医学の優秀な人、院にいた人らが研究用に取り寄せて、その人たちに研究させた結果も出ているみたいですから。
私も防衛省にいたときに中東関係でちょっといろいろ王族たちとお話をさせていただいて、いろいろな意味で、医学の優秀な人、院にいた人らが研究用に取り寄せて、その人たちに研究させた結果も出ているみたいですから。
皇室が行われる国際親善の御公務といたしましては、天皇皇后両陛下あるいは皇族の外国御訪問を始め、賓客として訪れる外国の国王、王族、大統領などとの御会見、その他来訪される外国の要人などとの御引見、来日外交団の接遇など、さまざまなものがございます。
例えばアラブなどでは、王族が会社の社長をやっている。そこに民間の社長が行っても、そんな者に会えるかというような形で追い返されることがある。そういう場合に独法が行くと、公的なのが来たからこれはお話ししようかなんというようなことも行われたこともありますけれども、さらに、大臣がトップセールスで行くとか、あるいは政府として交渉するなんというような部分がプラスアルファとして考えられるわけです。
以前、ドーハの国際空港を受注をしたときに、ほぼ完成したものをお見せすると、向こうの王族の方が来られて、俺の部屋がないじゃないか、ここにつくれというような形で、一部壊してそこに新たにつくるというようなことで、その分の代金は払わないなんというようなトラブルになったことがございました。
また、高木副大臣がこの一年間で何と四回もアブダビを訪問してもらっていまして、マンスールＵＡＥ副首相を始めとした王族や関係閣僚に対して直接働きかけを行ってきているところであります。
それも、王族の中に日本人の血が流れている唯一の国でもあるということも聞いております。 日本ではオマーンという国のプレゼンスがなかなか上がっていないという意味では、今回、この投資協定を機に、さらなる友好に努めていかなければならないというふうに思っているところでもありますし、オマーン自身は、日本は最大の貿易相手国に入っているということでありますので。
○小熊委員 この協定、今の答弁のあったとおり、両国間の経済交流、また友好関係が進展するということが非常に大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいのと同時に、中東にもいろいろな国がありますけれども、冒頭お話しさせていただいたとおり、私の確認したところでいうと、世界の中の王族で日本人の血が流れているというのはもうオマーンだけだということもあって、その血を引く王女もまだ御存命でおられるということでもあります
○井出委員 かつては、王権に基づく、王族の何か慶弔があったときということで恩赦を一斉にされて、それは皇族の何か節目があったという、そこで平等性を担保しているんだというような話、公平性があるのかもしれないんですけれども、私からすると、政令恩赦、特に王権の、昔の概念の恩赦というものは、その意義が今あるのかなと。
おもしろいのは、オランダなんというのは、憲法にあるわけですね、憲法で、王族が大権を受けるところは首都アムステルダムなんだけれども、結局、王族は別の都市に住んでいて、国会はハーグにあるということでありますので、首都がそこまで一致していない国もあります。さらに、我が国では、首都機能移転法の中で首都機能というのは何かというと、三権をあらわしたわけですね、立法、司法、行政でありますけれども。
また、昨年十二月に、これもＦＩＦＡのチューリヒで招致のプレゼンテーションがありましたが、そこにはクリントン元大統領あるいはキャメロン首相、ウィリアム王子、そして中東の王族の皆様方、本当にそこでのいろいろな御縁、あるいはその御縁を深めるということがいかに日本のプレゼンスにとって大事かということも本当に行けば行くほど痛感をいたします。
皇室典範に、皇族女子は王族または公族にお嫁に行っていいんだということだけを書き入れただけであります。 そしてその後、一九一九年に、廃位されました光武帝高宗という方が亡くなるわけですが、それを機会に朝鮮全土にわたって広範な独立運動が起こっております。
バハレーンが厄介な点は、三割と言われる少数派のスンニ派の王制、しかも外来王制でございますけれども、元々はアラビア半島からやってきた王族の支配というような外来王制に対して、人口の七割を占めるシーア派の住民が長年政治参加を求めて反発を強めてきたというような宗派対立の側面を持っております。
習副主席との会見は正確には外国首相、国会議長クラスと会う引見に該当し、外国元首、王族と会う会見と区別されますが、会見、引見ともに、公的行為に分類されることには違いはない。つまり、小沢幹事長の国事行為という言葉は間違いだったわけですね。 憲法は、第四条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。」
そしてその背景には、一部の国の王族が直接スポーツ連盟の運営にかかわり、一部において政治力を行使したのではないかと、そういった指摘もございます。 そういった点を踏まえまして、国際競技スポーツの在り方に関して、またそれに対する政治の関与について、特に公平公正を期するためにどのような在り方が望ましいと考えられるか、文部科学大臣の御所見をいただきたいと思います。
また、湾岸諸国の中の一つのある王族の方とお話もしていたんですけれども、日本のプレゼンスは実は極めて大きいんだ、そしてできるだけ早く戻ってほしいんだ、また、日本のかわりにほかのところが来てもらっても困るんだと。ここで私が注釈を加えるならば、多分、中国、ロシアなどがあの湾岸の、まさに日本で言うところのシーレーンのところに来ると、湾岸諸国からするとかえって不安であるということをおっしゃるわけですね。
スポーツの世界において、審判が不公平、不公正なジャッジを意図的に行うことは論外でありますが、今回の場合は、この問題に絶大な影響力を持つ王族の存在と審判の買収工作さえうわさされています。そして、もしこれが事実ならば、これはハンドボールという競技に限ったことではなく、他のスポーツ界でもあり得ることであると考えるべきではないでしょうか。
しかしながら、特にアラブの産油国では、王族が政府と石油とを支配している例も複数ございまして、これらの国との資源外交においては、総理やあるいは行政の所管大臣が御訪問をされる以外の形での何らかのいろいろな歴訪が資源外交にとっては大変効果的だという指摘を私は幾つかいただく場面がありました。
諸外国を参照いたしますと、例えば王室制度を有しておる諸外国の中には王族に国民投票権を与えている例があると、こういうこともございますので、しっかりとやっぱりこのことも議論をすべきなのではないかなと思う次第でございます。 それから、同一案の再発議の可否という問題も新たに参議院の段階で私ども論点として追加をさせていただいた部分でございます。
ただ、フランコ政権下の長い空位時代を経験したため、王族の数が日本以上に極めて少ないという事情があります。昨年十月、三十八歳のフェリペ皇太子の家にお子さんが生まれました。訪問時には、十一月ですけれども、安定的皇位継承のために、これは女のお子さんなんですけれども、現皇太子以降は男女を問わず第一子を優先すべきであること、このことについて与野党の協議、検討が行われていました。
王室のある諸外国の中には、王族であっても国民投票権を与えている例もあると伺っております。投票権者の範囲を検討するに当たっては、こうした皇族の方々をどのように取り扱うかということも検討しなければならないのではないかということを、問題提起として挙げさせていただきたいと思っております。
つまり、ヨーロッパの王制であったり、あるいは中国の皇帝であったり、あるいは朝鮮半島において幾つかあった王制であったりというものと明らかに違う天皇という存在で日本は位置づけてきたということが、たくさんの王室、王族が各国において変わっていった中で日本の天皇制だけは継続をしてきたということなのではないだろうかと思います。
日本においてだけではございませんので、某国の大変な重鎮、首脳の事件とか、某国の王族の事件とか、報道をめぐって様々なことが起こり、かつそれぞれの国においてそういった問題を処理してきておるという伝統や実態がございまして、我が国としても、これからいろいろそういった例を経験しながら自らの国民的な意識の高まりを期待するということが最も大事なことではないかと。