1999-06-08 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
○玉造政府委員 今の答弁、恐らく誤解に基づくものであろうと思います。 警察は、何のたれがしが刑に処せられたというのを確定的に判定する役所ではございません。したがって、そういう情報は流せません。
○玉造政府委員 今の答弁、恐らく誤解に基づくものであろうと思います。 警察は、何のたれがしが刑に処せられたというのを確定的に判定する役所ではございません。したがって、そういう情報は流せません。
○玉造政府委員 いわゆる多人数を乗車させた場合ということになりますが、私どもの考え方といたしましては、乗車定員の範囲内でチャイルドシートを使用させることができる最大限の幼児にチャイルドシートを使用させておればよろしいという方向で政令を定めることといたしたいというふうに考えております。
○玉造政府委員 お答えいたします。 道路交通法上、チャイルドシートについて規定しておるものは、それは道路運送車両法を引いておるわけでございます。したがいまして、それに適合するかどうかということでございます。
○玉造政府委員 それは具体的な車とチャイルドシートとの組み合わせの問題でございますので、一概に幾つということは申し上げられません。
○玉造政府委員 暴走族の初日の出暴走につきまして、現場で共同危険行為で取り締まるべきではないかというお尋ねと思いますが、暴走族の違法行為の取り締まりにつきましては、可能な限り現場検挙を行うこととしております。先ほど申し上げましたように、現場で道交法違反等で四百六十三人を検挙したところでございます。
○玉造政府委員 お答えいたします。 各地の暴走族が、初日の出暴走などと称しまして、山梨県の河口湖周辺に多数押しかけておるわけであります。周辺はもとより、中央自動車道あるいは東名高速道路を通行する一般の車両にも著しい迷惑をかけているところであります。
○玉造政府委員 この問題は、まさに各省庁挙げて政府として取り組んでいかなければいけない問題だというふうに考えております。御指摘のような点につきましても、各省庁と協議しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○玉造政府委員 駐車禁止場所でございますけれども、人が乗っておれば何時間おっても駐車違反にならないということはございません。それは違反でございます。警察官はその辺の認識はあるということでございます。
○玉造政府委員 そのとおりでございます。
○玉造政府委員 沖縄県警察において逮捕状の請求を行ったわけでございますから、その時点において請求を行ったということは、それだけの必要があるとその時点において認めたということでございます。
○玉造政府委員 お答えいたします。 現地米軍司令部の回答でございますけれども、既に米軍当局側において被疑者の身柄を拘禁しているということで、要請に応じなかったということでございます。
○玉造政府委員 酒気帯びで、ひき逃げでございますから、極めて悪質な犯罪だと考えております。
○玉造政府委員 お答えいたします。
○玉造政府委員 お答えいたします。 この制度は、あくまでも繁忙期において教習生の便宜を図るというために考えた一つの方策であります。あくまでも教習水準の維持という立場がございます。その採用に当たっては、先ほど述べたような厳重な要件のもとに実施してまいりたいと思います。
○玉造政府委員 お答えいたします。 信号機等の保守管理業務の契約に当たりまして、これら八県はもとよりでございますが、全国の都道府県警察に対しまして、できるだけ業者を広く求め、信号機等の機種別あるいは設置地域別に分離して発注を行うなど、競争入札の導入を強力に指導しているところでございます。 今後とも指導の徹底を図りたいと思っております。
○玉造政府委員 交通安全施設にかかわります契約につきましては、対象業者との関係においてはいささかも疑念を持たれることのないように、常々各県を指導しているところでございます。 保守管理契約の実務につきましては、警察ＯＢの勤務の有無にかかわらず、適正に行われていると承知しております。
○玉造政府委員 現在、まさに各都道府県の安全協会におきまして、関係の税務当局に御相談を申し上げているところでございます。税務当局の御判断が出そろい次第、調査結果を確定させて速やかに明らかにしたいと考えております。
○玉造政府委員 チャイルドシートの着用促進を図るために、警察といたしましては、「交通の教則」に、チャイルドシートの使用を奨励する内容を盛り込んでおります。また、全国交通安全運動の機会等々をとらえましてチャイルドシートの使用励行を呼びかけたりするなど、普及のための啓発活動を積極的に推進しているところでございます。
○玉造政府委員 チャイルドシートにつきましては、交通事故の発生時における子供の保護に高い効果を有するものでございます。その一層の普及による着用率の向上が望まれるところであるというふうに考えております。 着用義務の問題をどういうふうに持っていくかということでございますけれども、最近、この問題に関する世論が明らかに高まってきております。
○玉造政府委員 指導員あるいは教習生の災害に対する補償は、委員のお話にございましたように、安心して教える、そして安心して教わるということにつながるわけでございます。教習水準の維持向上にとっても重要なことであるというふうに認識しております。
○玉造政府委員 勤務時間あるいは福利厚生の問題につきましては、基本的には労使間で解決すべきものであると考えておりますが、他方で、恒常的な長時間労働によりまして教習水準の低下、あるいは教習中の事故の危険性を生じさせることとならないようにすることも、これまた必要なことでございます。
○玉造政府委員 お答えいたします。 まず装備の話でございますが、先ほどお話がございましたように、それぞれ創意工夫を凝らしているわけでございますけれども、やはり最近の技術革新の成果といたしまして、例えば、夜間においても鮮明な写真が撮れる、あるいは画像が得られるといった赤外線連写カメラあるいは高性能デジタルビデオカメラといったものも出てきているわけでございます。
○玉造政府委員 先ほど宮路先生の方からお話がありましたような現状があるわけでございまして、確かにかつて大規模な集団暴走というものがあったわけでございますが、これは警察の取り締まり等々によりまして次第に小規模化した、どちらかといいますとゲリラ的な暴走にと変わってきつつあるということも確かに言えるわけでございます。
○玉造政府委員 最近の暴走族の実態についてでございますが、平成九年末で、警察が把握しております全国の暴走族の総数でございますけれども、約三万四千人でございます。傾向としては減少傾向にございます。グループの小規模化が進んでおりまして、グループ数自体は増加しておるという傾向もございます。平成九年には初めてグループ数が千を超えております。
○玉造政府委員 今回の震災に際しましては、大阪府警察航空隊、これは平素八尾基地をベースにして活動しておるわけでございますけれども、ここのヘリコプターが八尾基地を拠点にいたしまして、被災地の情報収集というものはもちろんでございますが、これに加えまして、厚生省の依頼によりまして医薬品あるいは乳児用の粉ミルク等の緊急物資のピストン輸送、こうしたものに携わったところでございます。