2011-03-09 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
それでも空港が要るじゃないかということで、関西では、恐らくあのころは亡くなった玉置和郎先生が一生懸命場所を探されたんですけれども、結局、どこにもつくる場所がない。では海上空港をつくろうということになったのがこの始まりであります。 まず、神戸と兵庫が断らはりました。絶対だめだということでこちらに来たわけであります。
それでも空港が要るじゃないかということで、関西では、恐らくあのころは亡くなった玉置和郎先生が一生懸命場所を探されたんですけれども、結局、どこにもつくる場所がない。では海上空港をつくろうということになったのがこの始まりであります。 まず、神戸と兵庫が断らはりました。絶対だめだということでこちらに来たわけであります。
実は、私は家庭教育が大変良かったもんですから、しかも何事も原体験というのが大事でありまして、私の政治の原体験は、参議院議員で亡くなりました玉置和郎先生の秘書がスタートでありました。それと、私のこの康弘という名前は、五十一年前に中曽根総理からいただいた名前でありまして、当時、早川崇先生、もう亡くなられましたが、を通じていただいた名前であります。
当時は、もう今は亡くなられました玉置和郎先生が中心になって、近畿じゅうを走り回られて、どこに空港をつくったらつくれるかということをお探しになったというふうに私も聞いております。
しかし、今こういう大事な時期に、私は昭和五十二年に、亡くなりましたが、玉置和郎先生の秘書として務めさせていただきました。当時、総理は官房長官の御尊父である福田総理でありました。 この三月の予算委員会でギリシャ、ローマの崩壊、これはなぜ起こったかという、そういう議論を実は総理と玉置先生の間で、本当に政治家としてのやり取りを聞かせていただいて感銘を受けました。
戦争権限法につきましては、先ほど同僚から御説明いたしましたとおり、アメリカの国内においても憲法上の観点からも多々御議論があるということでございますけれども、日米関係におきまして、これはもうずっと政府が、玉置和郎先生なんかもこの問題を御提起になりまして、政府がるる御説明しておりますけれども、日米関係で最も重要なことは、この日米安保条約が米国政府が締結したということのみならず、米国の議会によって承認されたものであって
玉置和郎先生が半島振興法というのをつくられました。私は内陸振興法というのをつくったらどうかなと。内陸と思われて開発できていないところはまだ、それこそ名古屋から箱根の間のあたりというのは、飛行機から見ていたら、本当にあそこへおりてみたいなと思うようなところ、景色のよさそうなところがいっぱいありますのに、そこには余り人が住んでいないし人が余り行かない。
そして、かって私が政治の師としてお仕えした、総務庁長官で中曽根内閣のときに現大臣、閣僚の現職のときに、烈死といいましょうか、がんとの闘いの中で亡くなられた玉置和郎先生が和歌山の御坊でございまして、私はそれなりにこの実態は十分他の議員の皆さんよりも知っておるつもりでございます。
続いて、これはある新聞が、すっぱ抜いたと言っては恐縮ですが、農業協同組合の問題を、亡くなられた玉置和郎先生が大分御執念で農協に手を入れた。そして一定の調査が始まって、ある新聞が明らかにしたことによると、農協は営利集団であって生産集団じゃないのではないか。 例えば、預金残高が三十九兆円、長期共済の契約が二百十兆、販売の方の収入が六兆七千億、購買の方が五兆二千億、こう言っている。
実は、この余暇の問題につきまして、昭和四十八年三月十六日の参議院の予算委員会におきまして、当時の田中内閣に対し、元総務庁長官をしていらっしゃいました玉置和郎先生が質問をいたしておるのでございます。当時、私は秘書をいたしておりまして、この余暇について調べるようにと仰せつかりまして、一つの考え方をまとめました。そのまとめたものが時の質問要旨になったわけでございます。
最後に、議長から、故議員玉置和郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次いで坂井さんの追悼演説がございます。 本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 議事日程第九号 昭和六十二年二月二十六日 午後零時三十分開講 第一 資金運用部資金法の一部を改正する法律 案（内閣提出） —————————————
○北村（汎）政府委員 ただいま先生御指摘の委員会におきまして玉置和郎先生の御質問に答えて淺尾政府委員が、もちろん論理的な問題としてそれは否定できないと思いますというふうに答えております。
それから、これは参議院の予算委員会の中でも玉置和郎先生あたりから幼稚園というような話が出てますし、あるいは信用金庫に、これはちょっと大変コスト高になるから大変ですよという話でお断り申し上げていますけれども、計算上そうなるわけでございますが、そういうようなことで、二％の根拠というのは、そういう五十一年度の計算からいうと一千億以上のものが出てくるという計算が根拠でございます。