1998-05-07 第142回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
その中で申し上げたことは、個々人の判断による武器使用ということしか認めていないということが果たしてＰＫＯの隊員として行かれる自衛隊員の安全の確保にきちんとつながるのかどうか、こういう問いに対しまして、当時の玉沢長官は、私はこれは何度読んでも理解できないのですが、まずＰＫＯで「危険であるあるいは身の危険を感ずるというような点におきましては、部隊長の判断によるかあるいは個人の判断によるかは別といたしましても
その中で申し上げたことは、個々人の判断による武器使用ということしか認めていないということが果たしてＰＫＯの隊員として行かれる自衛隊員の安全の確保にきちんとつながるのかどうか、こういう問いに対しまして、当時の玉沢長官は、私はこれは何度読んでも理解できないのですが、まずＰＫＯで「危険であるあるいは身の危険を感ずるというような点におきましては、部隊長の判断によるかあるいは個人の判断によるかは別といたしましても
当時の玉沢長官がこういうふうに答えております。「決算の状況をわかりやすく国民に周知していただくということは、防衛庁としても重要なことと考えております。」と。一年たっても何にも改善されない。その誠意が疑われます。どうか、開かれた防衛庁にしたい、国民に愛される防衛庁にしたい、常々おっしゃるわけですから、せめて決算書、予算書の今申し上げたようなこと、私は全部出せと言いません。
国家のことを常に憂えておられる防衛庁長官でございますから、ぜひ機会を得て、総理大臣あるいは閣僚の諸兄に玉沢長官の方からも、こういう問題を早急にしっかり検討し具体的な政治のタイムテーブルにのせよう、こういうことをひとつ御発議をいただければありがたいと思いますが、何か御所感はございますでしょうか。
玉沢長官は、五月二十九日に日本記者クラブで講演をされた。新聞によりますと、長官は防衛計画の大綱の見直しについて、これまでは北海道を比較的重点地域としてきたが、全方位的にしていきたいと述べて、冷戦下の対ソ脅威論に基づいた北方重視の考え方を転換し、米軍と協力しながらアジア・太平洋の周辺地域の安定確保に重点を置いていく考えを表明した、こういうふうに報道されております。
玉沢長官、あなたのなさなければならない責務とは一体何でしょうか。あなたが政治家としてしなくてはならないことは、自衛隊の規律を厳しくすることでも再発防止のマニュアルをつくることでもなく、まず辞任することによって責任の所在を明確にすることです。玉沢長官の辞任を強く求めますとともに、今回の一連の自衛隊不祥事に対する総理と長官の御見解をお聞きいたします。
そういうことをないことを願っておりますけれども、一応念のために、もしもそういうようなことがあったときに、これは玉沢長官、ひとつお考えを聞かせておいてもらいたいと思います。
訪米前に、日米安保再活性化を目指して米国がさきに取りまとめた東アジア戦略報告、それに対する見解を防衛庁としてまとめ、その中で、世界平和に向けた米国の活動を積極的に支援する、何といいますか安保体制のグローバル化とでもいいますか、そういった考え方を防衛庁の中では大いに議論され、玉沢長官が今回の会談でアメリカに伝えるべく防衛庁の諸君が一生懸命頑張っておりました。私もお話を聞きました。
私は今度の玉沢長官とペリー国防長官の五月初旬の日米防衛首脳会議では当然このことがまさに徹底的に議論されるのかなと思って楽しみにしておりましたら、さっぱりこのことについては議論をしなかった。私には非常に理解に苦しむことなのでありますが、本当にしなかったのでありましょうか。しなかったとすればどうしてでありますか。いや、したのだということであれば、どんなことであったのか。
この状況についても、玉沢長官が沖縄を訪問したときに県知事に伝え、協力を要請したところであり、これらを踏まえ、できるだけ早期に結論を得て同飛行場の返還の見通しをつけたいと考えております。
私は、去る二月十四日の予算委員会において、玉沢防衛庁長官が二月十七日から十八日にかけて、沖縄の米軍基地問題、いわゆる三事案について大田沖縄県知事と話し合うために沖縄訪問をされるということでありましたので、沖縄の基地問題について玉沢長官に質問をいたしたところであります。 まず、質問の第一点目は、沖縄の米軍基地の成り立ちの歴史背景について次のような質問をいたしました。
この方針はまた、本年二月十八日、玉沢長官から大田県知事に伝え、協力を要請したところであります。これらを踏まえ、特別作業班においてできる限り早期に結論を得るべく検討作業を促進しているところであります。
冒頭、玉沢長官に確認をさせていただきたいんでありますけれども、先般の内閣委員会で玉沢長官は、悪いものをいいというんだったら問題だけれども、いいものをいいという、こういう給論を出した、だから問題はないぞと、こういうふうな答弁をされました。これから少し防衛庁と技術論を展開しますので、その後、所見をいただきたいと存じます。
現在の検討状況等につきましては、玉沢長官からも大田知事にお伝えしてございますけれども、概略次のようなことになっております。 まず、那覇港湾施設でございますけれども、これにつきましては昨年十二月に移設条件等を日米間で技術的、専門的に検討するための特別作業班をつくりまして、それらを受けまして本年一月には米側からの意向というものも示されております。
なお、このような県と国との関係につきましては、前回玉沢長官が沖縄県知事と意見交換をした中でも、県知事さんから、沖縄県としても個別具体的な事案については地元市町村の意向や地域の開発計画、県全体の振興開発計画などにも十分配慮しつつ総合的な観点から対応してまいりたいと言われております。 我々も、県との連携を密にしてこの問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
としますと、二月二十三日の連絡会議で玉沢長官の報告が行われたと。とすれば、私は、せっかくつくられたこの三省庁連絡会議、ここで沖縄県民の切実な要望にこたえ、また三次振計の基本的方針に照らして、米軍基地をいわばたらい回しするというようなやり方に対しては、きちんと物を言う、反対するという毅然とした態度をとっていただきたいと思うんですが、長官、いかがでしょうか。
○石井一二君 私の質問はどこの国が仮想敵国がということで、今の御答弁を聞いておって恐らくどこの国が仮想敵国か国民の皆さんは理解できない、こう思うわけであります、 それで、玉沢長官の過去の答弁をずっと探っておりますと一回だけソ連という言葉で仮想敵国について触れておられますが、その国は今や存在しない。
先ほどの泉委員の質問に対する玉沢長官の答弁の中に、自衛隊のヘリコプターが神戸を偵察に行ったというふうな答弁がありましたが、この偵察に行ったという言葉の妥当性についてはどうなんでしょうか。人が焼け死んでいる、逃げ回っている、ヘリコプターで偵察に行く問題じゃないと私は思うし、用語の揚げ足取りみたいだけれども、偵察というふうな言葉の妥当性はどうお考えですか。
以前予算委員会で玉沢長官は、戦車を削ればいろいろな民生の費用は出るじゃないかという委員の質問、沖縄戦を例に挙げて説明されておりましたから、私もさきの大戦のことを例に挙げて申しますと、ノモンハンとかガダルカナルとかインパルにおきましては、常に東京は、現地の努力不足であると言って、みずからの決断の遅いか早いか、適切であったか否か、それについての議論は避けておった。
○山口（那）委員 朝雲という新聞があるんですが、これの報道によりますと、玉沢長官は、十八日の記者会見で、これまで神戸市は防災訓練を自衛隊抜きで実施してきたことを挙げて、大臣のお言葉としてですよ、市当局が自衛隊の災害派遣活動について知識がなく、我が方の師団の幕僚が行って話し合いの末、夕刻に方針が決まったと、このように、日ごろから連絡がなかったことが初動態勢に影響したとの見方を述べた、こういうふうに報道
さっきも話がありましたが、ＵＸ選考はことし四月にスタートしているが、玉沢長官も先ほど答弁されているように二年前からこれは始まっているんだと。当時組みかえ疑惑にも登場したある空幕装備部長、また統幕三室通電調整官、これは一佐ですね。それから空幕装備課長、こういう人たちですね、空幕の装備品調達の担当部長と課長がこの円木会に入っているんだね。
そこで、率直な私の感想ですよ、今、玉沢長官の報告を聞いていて。つまり、この有識者なる会合は、疑惑の解明ではなく疑惑の存在をうやむやにした上で防衛庁が機種選定のお墨つきを民間の航空機専門家から得ようとしたもので、その意味ではこの有識者の報告書と選定の透明性確保には何ら因果関係もないということを改めて指摘しておきたい。 そこで、防衛庁長官、どんな疑惑を晴らそうとしてこれをおつくりになられたんですか。
それと玉沢長官、これは閣僚懇の、これで手続上も問題はなかったね、技術上も問題はなかったね、それから商社のいろいろと不明な不可思議な、例えば後ほど出てきますが、ガルフが政治家のモザンビーク視察の利用等々に格安で使用されているということですが、こういうことも問題ないねと。そういうことの疑惑が晴れなければこれは予算化されないのか。
同時に、今、先生から御指摘がありましたように、これらの問題を解決していくための組織、検討のあり方というようなことにつきましては、先般の大震訪米時におきまして、時期は先般九月でございますけれども、玉沢長官と向こうはペリー長官の間で合意をいたしまして、日米間で政策判断に資するための共同の研究を行うということが合意をされまして、その共同の研究を行うための組織として日米ワーキンググループ、これはＳＳＣの下に
○政府委員（宝珠山昇君） 私の発言の真意につきましては、玉沢長官からも本会議の場などを通じて申し上げさせていただいているところでありますが、昭和四十七年に沖縄が我が国に復帰いたしまして以来、密度の高い沖縄の基地をいかに整理統合するかということにつきましては日米両国とも懸命に取り組んできているところでありました。
それと同じように、今回の改正案がどれだけ法律として締めがきいているかきいていないかという問題について、午前中に玉沢長官にはいろいろ申し上げましたから、大臣はおられませんでしたけれども、ともかくしっかり頑張ってやってもらってよくしてもらわないとえらい危険な法律だという意見だけ申し上げて終わります。
この間の参議院本会議で新緑風会の石井さんがそういうことについて、では現地の自衛隊は、ＰＫＯの皆さんはどう対応するのか、こういう質問があったのに対して、玉沢長官はたしか「義を見てせざるは勇なきなり」、こういう言葉をお使いになったと思うんです。地元で迷惑している皆さんが、目の前に自衛隊の精強なＰＫＯ活動に従事している人たちがいて、助けてくれと言われたときにそれをほうっておくわけにはいかない。
まず、玉沢長官、お答え願いたいと存じますが、この法案は、邦人輸送を自衛隊機、政府専用機を中心とする自衛隊機で行おうとするものでございますが、仮に自衛隊機を使う場合、政府専用機も自衛隊機でございますけれども、政府専用機が間に合わなくて自衛隊機を使うといった場合に、現在のＣ１３０Ｈ等の輸送機の状況ではこれを十分に活用できないといううらみがあるんじゃないかと私は心配をいたしておるわけでございます。
○渡瀬政府委員 玉沢長官が別の委員会で答弁に立っておられますので、政務次官でありますが、かわって答弁をさせていただきます。 ただいま御質問の趣旨は、伸び率を〇・九％に抑えた、給与改定率は一・二％であるが予算編成できるのかという御趣旨に解しましたが、平成六年度防衛関係予算におきましては、人件費、糧食費の一・五％相当額を計上してあります。
また九月の十五日の日米防衛首脳会議、玉沢長官とペリー国防長官との会談、また今御答弁いただきましたように、九月の二十二日、河野外務大臣とクリントン大統領との会談の中でもその話が出て、ともに、全面復活を努力をする、こういうようなお話があった、このような報道がなされております。
実は、七月十日の産経新聞に元内閣安全保障室長の佐々さんの談話が載っておりますが、ぜひこれを玉沢長官も、そして外務大臣もお聞き願えればと思います。「金日成主席の急死は、日本の安全保障上の大問題だ。日本政府はただちに安全保障会議や総合安全保障関係閣僚会議などの関係閣僚会議を開くべきだ。それなのに政府は九日、安全保障上の問題と外交問題を取り違えたように、官邸に外務省関係者ばかりを呼んだ。」