1998-03-13 第142回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○玉木説明員 アジアでの金融・通貨面の危機、これを現在の局面を克服し、そしてアジアの諸国が持続的な成長を達成するためには、言うまでもなく、各国が適切なマクロ経済運営と構造調整努力をし、そして特に重要なことは、市場の信認回復に努めていくことが必要なわけですが、こうした観点から、我々としても、各国がＩＭＦと合意したプログラムを着実に実施していくことが必要だと考えております。
○玉木説明員 アジアでの金融・通貨面の危機、これを現在の局面を克服し、そしてアジアの諸国が持続的な成長を達成するためには、言うまでもなく、各国が適切なマクロ経済運営と構造調整努力をし、そして特に重要なことは、市場の信認回復に努めていくことが必要なわけですが、こうした観点から、我々としても、各国がＩＭＦと合意したプログラムを着実に実施していくことが必要だと考えております。
○玉木説明員 当然、アジアにおける最大のＩＭＦの出資国として、我が国は、アジア諸国に対するＩＭＦのプログラムの策定において大きな影響力を及ぼすことができ、かつ及ぼしたいと考えているわけでございます。
○玉木説明員 お答えを申し上げます。
○玉木説明員 お答え申し上げます。 金利減免措置につきましては、中小企業金融公庫の直接貸し付けにおきましては二月末現在で集計をしております。本措置の適用になり得る直接貸し付けの取引先は三万三千四百六十二社ございまして、既に二万九千百九十五社、約二万九千社が対象になっております。比率で申し上げますと八七・二％、約九割に近い企業において適用が決定をされております。
○玉木説明員 お答え申します。 阪神・淡路大震災にかかわります政府系中小企業金融機関、中小公庫、国民公庫、商工中金、三機関でございますけれども、その災害復旧貸し付けにつきましては、災害発生後間もなく受け付けを開始して、その貸し付け条件の面でも思い切った特例措置を講じております。被災中小企業者の方にも利用しやすいものとなっているというふうに考えております。
○玉木説明員 現在、実態から申し上げますと、件数で、政府系中小企業金融機関の被災中小企業者に対します新規融資の相談が約八万件ございます。この金額につきましては相談の段階でございますので必ずしも集計をしておりませんが、災害復旧貸付の実績は、件数で一万二千件、金額で約千六百億円となっております。
○玉木説明員 信用保険公庫を利用する場合の被害証明でございますけれども、まず、地域指定がなされておりますので、大阪府及び兵庫県に事業所を有する中小企業者ということであれば、基本的には被害証明なしでも受けることが可能でございます。
○玉木説明員 お答え申し上げます。 被災されました中小企業者の操業の再開というのは非常に重要でございますので、低利融資制度等とあわせまして、中小企業事業団の高度化融資事業、これは九〇％無利子で貸す、二十年でございますけれども、その制度の活用によりまして仮設工場などを設置いたしまして、これを賃貸する制度というのを既に創設いたしております。
○玉木説明員 お答え申し上げます。 いつごろといいましても、そこは本当にもう一日も早くやらせていただきますので、補正予算あるいはその関連の必要な措置が整い次第建設に入れるよう努力をしてまいりたいということでございますので、それほどの時間を置かずにできるものと期待をしております。
○玉木説明員 申しわけございません。金融機関の兵庫県の分については、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをいたします。
○玉木説明員 全国でございます。
○玉木説明員 お答え申し上げます。
○玉木説明員 お答えいたします。 景気対策としての所得税減税につきましては、その経済効果あるいは委員が御指摘になった財源の確保等々、克服すべき課題が極めて多いことから、これを実施できるような状況にはないと考えております。
○玉木説明員 ただいま委員から御指摘のありました事業用資産の買いかえ特例でございます。 ちょっと振り返るようで恐縮でございますが、この買いかえ特例、一般的な長期所有土地から減価償却資産への買いかえ、これは平成元年の土地基本法、この基本理念に沿いまして、平成三年度税制改正において土地税制の抜本的な見直しを行いましたときに廃止されました。
○玉木説明員 御質問の趣旨としまして、原因、病因物質が不明なものが多いじゃないかということでございます。 学校給食によります食中毒事件は、事件発生の通報がおくれがちでございます。我々が上位の十県について調べてみますと、平均しまして六日程度かかっております。また、それに、規模が大きくて調査に時間がかかります。
○玉木説明員 お答えいたします。 昭和五十九年の食中毒発生状況は、件数で千四十七件、患者数三万三千八十四人、死者数で二十一人でございましたが、このうち、寄宿舎を除く学校を原因施設とする食中毒の発生件数は三十四件、三・二％です。患者数は七千九十九人、二一・五％でございました。
○玉木説明員 昨年の夏季食品一斉取り締まりにおきまして、学校給食で大規模な食中毒が多発する傾向にありますことから、重点的な対象施設として特に学校給食施設の指導取り締まりの強化を各都道府県に通知いたしました。
○玉木説明員 御指摘のエルシン酸の問題でございますが、一九七七年、報告当時でございますが、各国で低エルシン酸菜種への品種転換が進んでおりまして、我が国におきます菜種油の原料菜種の九九％は、低エルシン酸化が進んでいたカナダ産業種であったことから、食品衛生法の見地から特段の措置をとる必要はないと考えられていたと聞いております。 以上でございます。
○玉木説明員 ただいま御指摘にございましたように、青酸が含有されます雑豆が煮豆等値の用途に流用されないように担保するために求めております販売報告は、免除することを考えておりません。
○玉木説明員 お答えいたします。 学校を原因施設としました食中毒事件の患者数は、昭和五十四年におきましては四千八百一名となっており、原因施設の判明した事件の総患者数の一六・八％を占めております。昭和五十八年におきましては七千九百二十三名で二二・五％となっております。 以上でございます。
○玉木説明員 お答えいたします。 過去三年の寄宿舎を除く学校を原因施設とする食中毒の発生状況は、昭和五十六年では発生件数二十四件、患者数四千百七十五人、昭和五十七年では発生件数が三十一件、患者数三千五百九十三人、昭和五十八年では発生件数が三十四件、患者数では七千六百三十七名になっております。 以上でございます。
○玉木説明員 統計学的に有意差があるかどうかにつきましてはこのグラフから見る限りにおきましては判断はできませんが、過去五カ年の十万人当たりの患者数は共同方式の方が多いことを示しておる、このように考えます。
○玉木説明員 それ以前の数字は手元にございませんが、この程度はあろうかと考えております。
○玉木説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、国際科学技術博覧会には内外から多数の入場者が見込まれておりますし、また多くの食品取扱施設が会場内に設けられることになっております。これに対しまして、我々といたしましても、飲食に起因する食中毒の発生を防止しまして食品の安全性を確保することは極めて重要なことと考えております。
○玉木説明員 お答えいたします。 先ほど御指摘のありました漢江流域の汚染の状況でございますが、我々も先生のお持ちの論文を持っております。もちろん農水の方でもお持ちになっておりまして、漢江流域で生産されましたものは自主流通に回されておりますために今回はこちらの方の対象米には入ってないというような情報をいただいております。
○玉木説明員 お答えいたします。
○玉木説明員 お答えいたします。 農水省の方からの情報をいただきましてどのような重金属についてチェックをするかを決めております。したがいまして、一応我々としましては万全を尽くしたチェック体制で臨むことができる、このように考えております。 〔田名部委員長代理退席、上草委員長代理着席〕
○玉木説明員 食品衛生法上有毒有害な物質が含まれております食品等、人の健康を損なうおそれがある食品につきましては、製造等が禁止されております。
○玉木説明員 お答えいたします。 この辺の考え方はなかなか難しいわけでございますが、我々としましては、国民の生活水準が向上してまいりまして、天然、自然というものに対する一種のあこがれといったようなものが根底にあるのではないか、このように考えております。
○玉木説明員 お答えいたします。 先ほど製造基準とか成分規格について御紹介したわけでございますが、このような規格基準に違反しております場合には、都道府県におきまして営業者に対し製品の回収、廃棄等を命ずることになります。
○玉木説明員 先生御案内のとおり、ミネラルウオーターを製造しようとする者は、食品衛生法第二十一条に基づきまして、清涼飲料水製造業として都道府県知事の許可を受けなければならないこととされております。
○玉木説明員 検査の結果の内容につきましては、先ほど食糧庁長官がお答えになりましたような問題もございますので、農水省の方と十分検討さしていただきまして公表するかどうかについての決定をいたしたいと考えております。
○玉木説明員 お答えいたします。 今回輸入されます韓国産米の安全性確保につきましては、厚生省としては、日本に到着した時点で食品衛生法に定められております米の残留農薬、十二農薬及びカドミウム並びに今回五月二十八日に暫定的に定められました臭素等十六項目について検査を実施したい、このように考えております。
○玉木説明員 お答え申し上げます。 学校給食センターにつきましては、活動火山対策特別措置法第十三条に規定します「教育施設」としての指定はされていないわけであります。したがいまして、同法に基づく補助は行っておりません。
○玉木説明員 厚生省としましては、農水省等関係省庁を通じまして韓国米に対する農薬の使用状況等についての情報を収集しまして、また、我が国に到着した時点で農薬の残留等について必要な検査を行いまして安全の確保に万全を期したい、このように考えております。