2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
やはりそれを、玉城デニー知事も、沖縄に約七〇％が集中する在日米軍基地の施設を五〇％以下にすることを目指すと議会で表明しているわけですから、妥協の余地もあるんじゃないかというふうに、大きいんだと思います。 ですので、日米同盟と米軍の日本への前方展開を認めることは、米側との交渉の大前提だというのは私もそう思っているんです。
やはりそれを、玉城デニー知事も、沖縄に約七〇％が集中する在日米軍基地の施設を五〇％以下にすることを目指すと議会で表明しているわけですから、妥協の余地もあるんじゃないかというふうに、大きいんだと思います。 ですので、日米同盟と米軍の日本への前方展開を認めることは、米側との交渉の大前提だというのは私もそう思っているんです。
○赤嶺委員 外務大臣に伺いますが、政府は、昨年十一月十日に沖縄県の玉城デニー知事から、相次ぐ米軍関係者による事件に対する抗議の要請を受けております。これはどのような内容でしたか。
おととい、玉城デニー知事に電話をしましてお話を聞く機会がありまして、知事も宮古島への対応に謝意を伝えていただきたいとおっしゃっておりましたので、この場でお伝えしたいと思います。 その上で、知事はこう話しておりました。
沖縄の玉城デニー知事は、これ以上の感染拡大を防止するために、政府に申し入れていると思います。 大臣、お聞きしたいんですが、クラスターが発生している普天間基地とキャンプ・ハンセンは閉鎖をする、そして米国本国等から沖縄への移動を中止する、このことなどを国に要望しております。感染拡大を防ぐためには、この沖縄県知事の要望を直ちに実施すべきじゃないですか。
高くないんだけれども、防衛省は、サンゴ礁を移せと、採捕許可を玉城デニー知事に申請している。沖縄県に申請している。沖縄県はちょっと保留にしているんですけれどもね。そうしたら、農水省が勧告だの指示だの出して、これは国が地方にやる物すごく強い権限ですよ。地方自治も無視したようなやり方ですよ。そういったことを強権的にやっているというのが今の政府じゃないですか。
玉城デニー知事は会見で、県が求める対話に応じることなく、県民に十分な説明もしないまま埋立工事の手続を一方的に進めることは到底納得できないと、国、県は新型コロナ対策に主眼を置くべきだと、政府の姿勢に疑問を呈さざるを得ないと強く批判をいたしました。
今、玉城デニー知事はコロナ対策として来県自粛要請をしています。防衛省職員がやはり辺野古工事のために沖縄に入るというのも、やはり県民の理解を得られるはずはありません。
しかも、その十二年というのも、皆さんが設計変更申請を出して、玉城デニー知事がそれを審査して、玉城デニー知事は辺野古に反対の立場を貫いていますから、その取扱いというのは防衛省にとっては大変困難だと思います。仮に、防衛省の思惑どおり辺野古の設計変更申請がとれたとしても、それは何年先かわかりませんよ。それから十二年ですからね。 普天間の一刻も早い返還の代替地としての辺野古はもう破綻しているんですよ。
その沖縄で、新型コロナウイルスの感染がやはり拡大し続けておりまして、けさも、午前中に玉城デニー知事が、六人感染者が出たという、そういう発表をやっています。 二月の二十日に三人目の感染症患者が確認されて以降、それから約一カ月、患者の発生は見られない状況が続いておりました。三月二十日以降、実は、海外からの帰国者を含め、きょう現在では二十三名の感染症患者が確認をされております。
次に、沖縄の振興についてなんですけれども、衛藤大臣は、大臣就任のときのマスコミへのインタビューで、沖縄振興と基地負担軽減についての私の思いは玉城デニー知事と共通していると、米軍普天間飛行場の移設問題と沖縄振興予算をリンクさせるつもりはない、所信の挨拶のときにも、普天間飛行場について一日も早い全面返還の実現に政府として取り組むこととし、駐留軍用地の跡地利用は今後の沖縄振興の観点からも極めて重要な課題ですというふうに
それで、県では玉城デニー知事が、市町村共に強く要望していた一括交付金の増額が認められず、四年連続ですよ、大幅減で過去最低になったことは残念だと述べている。県の幹部は、七十九億の減額は痛い、ただでさえ連続の減額で、市町村事業の進捗に影響が出ているというふうに述べているわけなんですけれども。
なかなか難しくて、そういう中で迷った末に沖縄県で玉城デニー知事が御決断をされたので、ワクチン接種推奨地域に指定したということであります。 ワクチンは対症療法であるという先生の御指摘は全くそのとおりで、先ほど佐々木先生から言われたように、いずれは清浄国を目指してステージを切っていかなければなりません。
○赤嶺分科員 この工事は、玉城デニー知事への設計変更申請もこれから出さなければなりません。いつ工事が始まるかわからないのに、民間業者が作業船は提供できる、工事の際には提供できるというのも、やはり去年の答弁のような曖昧さを感じるものであります。 作業の面からいっても辺野古の新基地建設は不可能だということを申し上げて、質問を終わります。
しかも、あと十二年というのは、玉城デニー知事が設計変更承認申請を認めたときから十二年ですよ。玉城知事は辺野古の新基地建設に反対しています。ですから、設計変更申請についても極めて厳しいやはり審査をやるでしょう。そして、認めないということが出た場合は、国は沖縄県を相手取って、裁判になっていくでしょう。裁判になって、その結論が出てから十二年ですよ。
大臣、今度、玉城デニー知事と市長会の会長と町村会の会長が大臣のところにも予算要求でいらしたと思います。そのときに三者がそろって、概算要求の総額を全部獲得していただきたい、同時に一括交付金をふやしていただきたいということを、知事、市長会長、町村会長がそろってやってきたんですよ。つまみ食い的に大臣がどこかの市町村長の意見を聞いたという話とは重みが違いますよ。全然重みが違うんですよ。
今年の沖縄全戦没者追悼式で、玉城デニー知事は、民主主義の正当な手続を経て導き出した民意を尊重せず、なおかつ地方自治をもないがしろにするものと語りました。当然の批判です。総理は、これでも県民の負担を軽減するとか沖縄の心に寄り添うなどと平気で言えるのですか。
二十三日、沖縄全戦没者追悼式で、玉城デニー知事は、民主主義の正当な手続を経て導き出された民意を尊重せず、なおかつ地方自治をもないがしろにするものだと総理の姿勢を厳しく糾弾しました。当然の批判であります。 総理が、この期に及んで、県民の負担を軽減するだの、沖縄の心に寄り添うだのというのは、沖縄県民を愚弄するにもほどがあると言わなければなりません。
辺野古沖への新基地建設について、玉城デニー知事の知事選、補欠選挙、県民投票で、基地建設反対の沖縄県民の意思は明確に示されています。私の質問に対して岩屋防衛大臣が、県民投票の結果にかかわらず、あらかじめ土砂投入を継続すると決めていた、総理の了承をいただいていたと答弁したのには、本当に驚き、あきれました。県民投票の結果は関係ない、総理が工事強行をあらかじめ決めていたというのです。
安倍総理の任期中に、沖縄県民は、翁長雄志知事が誕生した知事選挙、オール沖縄勢力が圧勝した国政選挙、玉城デニー知事が誕生した知事選挙、そして辺野古埋立て反対が七割を超えた県民投票など、繰り返し繰り返し辺野古新基地建設ノーの圧倒的民意を示し続けてきました。ところが、総理は、口では沖縄県民の心に寄り添うと言いながら、ジュゴンとサンゴのちゅら海に土砂を投入し続けています。
玉城デニー知事が認めなかったら強行するつもりですか。