ただ、特別に、これは公的なものであるというようなことが何らかの形で明らかになる、典型的には、あらかじめ、これは内閣総理大臣として、内閣総理大臣の立場で参拝するのであるということを内外に明らかにするとか、あるいは、献花料、玉ぐし料といったようなものを公費で負担するというような特別の事情があれば、公的な立場での参拝というふうに位置づけられるということでありまして、そうでない限りは、それは私的であるということであります
記者会見も既にお済ませでございますので、総理の靖国参拝については、先ほどの御答弁では杳としてまだ詳細はわからないということでありましたが、既に記者会見も済まされておりますので、このたびの総理の靖国参拝について、これがどのような形式で行われたのか、あるいは記名はどうだったのか、あるいは玉ぐし料等について、参拝形式については、報道では本殿に入らない一般参拝と同じというようなことも言われておりますが、御報告
そして、伺いますと、おさい銭を出して、平服で、中に入らず、昇殿をされずに、献花料、玉ぐし料等は当然お払いにならずに、一礼をして参拝されたということですから、いろいろ意識をされて、いわば私人としての参拝、私的参拝をされたんじゃないかなと思いますが、これが適切に判断されるということとどういう関係にあるのか、私も聞いておりませんので、またいろいろクエスチョンタイム等の機会があると思いますので、そちらで御党
それから、玉ぐし料は払っていないのでございますが、献花料を払っている方はかなりおられます。そして、二礼二拍手一礼というような宗教的な参拝ではなく、一礼を深々とされるということで対応しておられるわけでございますが、それらの前例に倣いながら私的参拝を小泉総理もされたということで、このことは憲法に抵触しているとは考えていない、これが政府の公式見解でございます。
また、いわゆる玉ぐし料の公費支出について、これを違憲とする裁判等が起きております。 私は、総理大臣と公務員のごく一般的な習俗的な行事への参加については、仮にそれが一部宗教的色彩を帯びたとしても、特に特定の宗教団体への支援と認められないような事情がある場合には、公共性のある行為として公費の支出は認められるべきであると考えており、そのように憲法の条項を改正することが相当であると考えております。
ただ一方で、国や地方自治体が行う地鎮祭であるとか、あるいは公金による玉ぐし料の支出など、これまでの社会的儀礼や習俗的な行事、そういったものまで否定されるような状況があると、なかなか私たちの地域社会を維持していくということは難しいことになっていくと思います。
で、玉ぐし料をポケットマネーから出すんだろうか。それから、記帳に例えば防衛庁長官と書いたら公式になるんじゃないか。あるいは、なるべく閣僚など公職者を随行しない。まあこういう議論が過去にあるわけですね。で、先生はこういう議論はもう、ちょっと過去のものとしてもうふたを閉めてしまったらどうかということだと思います。
憲法の名あて人は、基本的には公権力、つまり中央政府、地方政府両方なのでありまして、内容的には、ここにいらっしゃる方、賛否は、いろいろ思いはあるかもしれませんけれども、有名な話でいえば地鎮祭訴訟であるとか玉ぐし料訴訟など、あれは、信教の自由が争われたケースでも、地方団体がやっていても、それは国はと書かれている憲法二十条とか八十九条を対象にして訴訟が提起されていて、裁判所も結論についてはいろいろあります
だから、地鎮祭への玉ぐし料は絶対に駄目だけれども、キリスト教の幼稚園に対する公的助成はこれは認めるんだと。これはまあ二重の基準というのかダブルスタンダードというのか、そう言えば言葉は言いようでありますけれども、どうも都合のいい二枚舌を使ってきたような気がしてならないわけであります。
○野沢国務大臣 詳しく申しますと、昭和五十三年十月十七日の参議院内閣委員会におきまして、「神社、仏閣等への参拝は、宗教心のあらわれとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行動と見るべきものと考えられる。」
突如として裁判になったんですが、普通の解釈でいって本当にそれでできるのかというのは疑義があるんですが、裁判所がその形で憲法問題を提起できるという判断があったから、ある一時期から議員定数の、全く中身は違いますけれども、玉ぐし料の訴訟であるとか、あるいは定数不均衡であるとか、信教の自由に関連して言うと、地鎮祭訴訟であるとか、住民訴訟の形でできるという当時の法曹関係者の知恵がそこまで結集することによってそういう
私も前回の小委員会のときに述べさせていただいたわけでございますけれども、今回のこの靖国問題、地鎮祭事件問題、あるいは玉ぐし料事件と、さまざまな日本の判例をかいま見たときに、先ほど山花委員からもお話がありましたように、五十二年の津地鎮祭事件がある種リーディングケースとなってきたわけでございます。
政府といたしましては、内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社参拝の公私の区別に関する政府統一見解といたしまして、昭和五十三年十月十七日の参議院内閣委員会におきまして、神社、仏閣等への参拝は、宗教心の表れとして、すぐれて私的な性格を有するものであり、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか、玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り、それは私人の立場での行動と見るべきものと考
それをわきまえないで、玉ぐし料を出すとか、政治的判断もいろいろおありかもしれないけれども、靖国神社に参拝される、その行為が問題にされているわけでありますから、それは憲法があるから、それが問題にされるから憲法を変えよう、そういう話じゃなくて、現に憲法がある中で、私たちはルールに基づいて議会を構成し、毎日の生活を送っているわけでありますから、その憲法の尊重擁護義務の内容を踏まえるというのがやはり公務員としての
また、あの愛媛県の玉ぐし料訴訟の問題も、このレジュメの中に書いておられましたが、県政の責任者の戦没者追悼は当たり前のことであり、神社に追悼のために行くとするならば、玉ぐしをささげるならその玉ぐし料を供えるのも当たり前ではないかと思っていたら、またこれも違憲だというふうなことで判決が出されてくる。
それから、政教分離原則について申しますと、愛媛県知事が靖国神社に参拝して玉ぐし料等を公金で支出したことが政教分離原則違反だと判断いたしました愛媛玉ぐし料訴訟判決。 それから、経済的自由に関して言いますと、薬事法の定めておりました薬局開設の距離制限規定を違憲だと判断いたしました薬事法訴訟判決と、森林法にありました共有林の分割制限規定を憲法違反だと判断いたしました森林法訴訟判決。
これは訴訟提起の仕方も地方自治法の規定の住民訴訟のやり方がありますので、それを利用して多くの訴訟が提起され、裁判所がこれに対応し、愛媛玉ぐし料訴訟では最高裁が違憲の判断を出すというふうになっておりますので、これは非常に発展している領域であるというふうに思われます。
の参議院内閣委員会におきます安倍内閣官房長官の答弁にございますように、内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者でありましても、私人としての信教の自由が保障されていることは言うまでもございませんので、これらの者が私人の立場で参拝することは自由でございまして、このような参拝はすぐれて私的な性格を有するものでありますので、特に、政府の行事として参拝を実施することが決定されているとか、あるいは供花料、玉ぐし料
○辻泰弘君 それは花、供花だとか玉ぐし料とか、その部分についても含めて御説明ください。
○又市征治君 次に、憲法の政教分離の原則に違反するとして知事に公金の返還を命じた判例が九七年、最高裁の靖国神社玉ぐし料裁判で、これは愛媛県の問題ですが、出ておりますね。私は今ここで靖国神社問題を論議するつもりはありませんが、金額はわずか十六万六千円ながら、松山地裁はこの支出を憲法が禁止している宗教活動だというふうに断じたわけです。
○政府参考人（芳山達郎君） 今回の平成九年四月の最高裁判決でございますけれども、玉ぐし料の支出が憲法二十条三項に規定する宗教的活動に当たり、違法な公金の支出であるということで、市長に対する損害賠償請求が認められた事案でございます。
一つは、政策判断というものを民主党案ではっきりさせている、こういう御趣旨でございますけれども、私は、これまで憲法問題で、宗教に対する地方公共団体のかかわりあるいは宗教団体に対する公金支出、これは玉ぐし料とかいろいろな問題がございましたけれども、まさに憲法問題にまでさかのぼってこれが争われているわけです。
実際に判例をちょっとひもといてみますと、平成八年の神戸高専の剣道受講拒否事件であるとか、次の年の愛媛の玉ぐし料訴訟であるとか、この二つの判例に代表されるように、最高裁判所自身が少数者の人権に配慮した上での憲法判断を行うというかなり積極的な姿勢も見られないことはないと思われます。
○太田（昭）委員 過去の違憲判決の例ということからいきますと、薬局距離制限訴訟とか、共有林の分割訴訟であるとか、愛媛の玉ぐし料の問題とか、あるいは尊属殺人の問題であるとか、一票の格差ということがあったということですが、なかなか消極的といいますか、これが閉塞状況にあるということから論を立てられたわけですが、昨今、これらのことについての新しい事態が本当に生まれているんであろうかという感じがしてならないわけです
十七ページの「愛媛玉串料訴訟違憲判決」でありますが、愛媛県が靖国神社や護国神社に対して公金から玉ぐし料等を支出したことが政教分離の原則に違反するかが争点となった事件でありますが、県が玉ぐし料等を支出したことは、県が特定の宗教団体とのみ意識的に特別のかかわり合いを持ったことを否定することはできず、政教分離を定めた憲法二十条三項、八十九条に違反するとしたものでございます。
総理大臣として記名されますか、本殿で神道儀礼にのっとり二拝二拍手一礼で行われますか、玉ぐし料はささげられますか、公費で出されますか、他の閣僚を同行されますか、みずから行かれますか、遺族会主催の会に参加されるのでしょうか。これは、法的な公式参拝がこれまでの政府見解とどう違うのかという問題点でありますから、きっちりとお答えいただきたいと思います。
まず、内閣総理大臣と記名されますか、本殿で神道儀礼にのっとり二拝二拍手一拝で行われますか、玉ぐし料はささげられますか、公費で出されますか、他の閣僚を同行されますか、みずから独自に行かれますか、遺族会主催の会に参加されるのでしょうか。