2021-06-01 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
日本は、これまでも、必ずしもアメリカなどと比べて新規参入率等が高かったわけではないのですが、かつては高い経済成長率を実現してきました。その成長の要因の一つが既存企業の製品開発力であったと言われています。既存の企業が製品転換を行ったり、生産する製品を新たに加えたりする活動が成長の源泉であったとも言われています。
4302件の議事録が該当しました。
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2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
日本共産党は、予算規模と支援対象が余りにも小さく、学校休業に伴うフリーランスへの所得補償や雇用調整助成金の助成率等の措置が不十分であり、改善を強く求めました。 そもそも、安倍前総理が、一斉休校を決めながら、一方で、感染拡大の初期にヨーロッパや中国からの渡航者の入国禁止を速やかに措置せず国内の感染者を増加させた責任は極めて重大です。
2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
政府として、業種、売上げ、利益率等、どの基準に基づいて主張しているのか、また、今後、対象企業数の限定へどのような取組をするのか、伺います。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
地域金融機関の資金繰りをしっかりやっていただいているおかげで、倒産件数等も減る傾向で推移していますし、失業者等も、失業率等も抑えられているということで、そういう認識を持っております。 その上で、委員御指摘の信金、信組の集約について申し上げれば、一般に、金融機関の合併、経営統合を含む経営計画の具体的な進め方については、個々の金融機関の経営判断に属する事項だというふうに考えております。
2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
また、資金交付額の算定の基礎となる対象経費や交付率等を定めるに当たっては、資金交付制度の適切な運用を確保する観点に十分配慮すること。 六 同じく資金交付制度の運用に当たっては、日本銀行が実施する「地域金融強化のための特別当座預金制度」との間で十分に連携することにより、地域金融機能の強化が効率的かつ効果的に実現されるよう努めること。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
六 工場立地法等に基づく工場敷地の緑地面積率等の規制について、国の準則又は市町村の準則に代えて、市町村の条例により、緑地面積率等の基準の緩和を可能とする国家戦略特別区域工場等新増設促進事業を定めた区域計画を認定するに当たっては、周辺環境との調和の確保に十分に配慮したものとなるようにすること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
また、この間、総合特別区域法や東日本大震災復興特別区域法等におきまして、環境の保全が図られることを前提に、一定の要件を満たした場合には市町村が条例に基づきまして更に独自に緑地面積率等を定めることを可能とする、そういった措置を講じてございます。
2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
工場立地法の緑地面積率等の基準につきましては、工場立地が周辺地域の生活環境との調和を図りつつ適正に行われる、そういうことを目的として定めているものでございます。環境の保全を図ることを前提にではございますけれども、地域の実情や情勢が変化したときに、その変化に伴い対応すべき課題に応じて柔軟かつ適正、適切な規制を行うことは重要だと思ってございます。
2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
先生御指摘のｅ―Ｊａｐａｎ戦略におきましては、光ファイバーの世帯カバー率等、九九％を超えるというような目標は非常に早く達成をしたところでございます。しかしながら、その後、官民いずれにおいてもこのインフラを十分に使いこなせていないというところにつきましては反省点でございまして、他の国々と我が国とでは一概には比較はできないものの、日本のデジタル化は相当遅れているというふうな認識でございます。
2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
日本共産党は、予算規模と支援対象が余りにも小さく、学校休業に伴うフリーランスへの所得補償や雇用調整助成金の助成率等の措置に不十分な点も多く、改善を強く求めました。 そもそも、安倍前総理が、学校の一斉休校を突然表明しながら、他方で、ヨーロッパ等からの渡航者の入国禁止を速やかに措置しないで国内の感染者を増加させた責任は極めて重大です。
2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号
地域医療構想については、将来の病床の必要量について、二〇二五年の人口構造と足下の入院受療率等により機械的に推計した上で、これに見合った体制の構築を目指し、それぞれの地域において、病床機能の分化、連携の議論を進めていただいているところですが、具体的な取組を進めるに当たっては、地域における合意形成や各医療機関の経営など様々な課題があり、各医療機関において二〇二五年に見込む病床数の合計との間に一定の差が生
2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
医療計画におきまして、精神病床の基準病床数につきましては、他の病床と同様に、都道府県別の年齢階級別人口、それから入院受療率等から算定しておりますが、その中で、長期入院につきましては、地域移行などの政策効果によって患者数が減少することを考慮した係数を用いております。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号
その主な内容は、 第一に、農地法の特例として、農業委員会が一定の要件を満たす法人に対し、農地の取得を許可することができる現行の特例措置の期限を二年間延長すること、 第二に、工場立地法等に基づく工場敷地の緑地面積率等について、市町村が周辺環境との調和の確保に配慮しつつ、条例で、工場立地法等により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができること 等であります。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
この配慮すべき生活環境との調和に関する事項でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、当該区域において、工場立地法などに基づく既存の準則に代えて、新たな準則、要するに緑地面積率等を下げるような新しい準則を適用しても周囲の生活環境との調和を損なうことがない、こういうふうに考えられる具体的な理由及び周囲の生活環境との調和を維持するために講じる具体的な措置の内容、こういったものが考えられるところでございます
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それから、男女別の育児休業の取得率等についてですが、令和元年度の調査において、女性は八三・〇、男性は七・四八％ということで先ほど申し上げたとおりですが、お尋ねの形態でございますが、このうち有期雇用労働者の育児休業の取得率につきましては、女性は七七・五％、男性は約三・〇七％となってございます。 それから、もう一点、事業所の規模別の育児休業の取得率でございます。
2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
また、特に今回、男性の育児休業の取得が進んでいないという状況を踏まえまして、ポジティブアクションの考え方等に沿ったものとして、具体的には省令で定めるということになりますが、男性の育児休業の取得率等の公表を義務付けるということ等を予定しておりますが、そういった内容を含めて、公表の方法など詳細な内容については、法案の方が成立をさせていただければ、また改めて労働政策審議会において議論をした上で具体的な内容
2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
2021-03-31 第204回国会 参議院 本会議 第12号
本法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。 委員会におきましては、税関における水際取締り強化の方策、関税等の納付手段の多様化等について質疑が行われました。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。
2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
令和三年度予算案における算出の考え方については、生活保護人員の増減率等について、過去の一定期間における平均増減率等を勘案するとともに、診療報酬改定などの政策増減を考慮して算出したものであります。
2021-03-22 第204回国会 衆議院 総務委員会 第11号
そういう意味で、昨年の十月からは受信料引下げを行いまして、両方下げたんですけれども、今回は特に割高感が非常に指摘されてあります衛星放送について、先ほどの普及率等を考えた上で、今回は考えさせていただきたいということでございます。
2021-03-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
一方で、令和三年度の当初予算につきましては、生活保護人員の伸び率等につきまして過去の一定期間における平均伸び率等を勘案しますとともに、診療報酬改定、あるいは介護報酬改定などの政策増減というものを最終的に考慮して算出したものでございまして、大体令和二年度当初予算とほぼ同額の予算を令和三年度予算案の中には計上させていただいているということでございます。
2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
一方で、労働者派遣法においては、派遣労働者が派遣先が良質な派遣元事業主を選択できるよう労働者派遣法は、派遣元事業主に対し、マージン率等の事業運営に関する情報の公表を義務付けているところでございます。