2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
出生数、出生率ともに、三年連続の減少となっている。 つまり、人口減少、出生率の低下、これは本当にとまっていないんです。それどころか、この地方創生を開始してから、それまで徐々に回復していた出生率が低下に転じてしまっている状況にあります。
出生数、出生率ともに、三年連続の減少となっている。 つまり、人口減少、出生率の低下、これは本当にとまっていないんです。それどころか、この地方創生を開始してから、それまで徐々に回復していた出生率が低下に転じてしまっている状況にあります。
川下においても、合板などの用材やバイオマス燃料チップを始め、需要の増加に応じて、生産量、自給率ともに増加傾向にあります。 また、輸出においても、昨年は前年比三七％増を示し、三十八年ぶりに三百億円を超えております。
日本は、残念ながらまだ開業率、廃業率ともＯＥＣＤ諸国に比べて非常に低いレベルにある。その中には、なかなか未来の展望が持てなくて、今の仕事にもうしがみついて一生懸命やっているんだけどなかなか展望を開けない、そういう人たちに、こっちでやるともっといけますよというような、そういうことをできるように持っていければなというふうに思っております。
子供の貧困と大きく関係すると思われますのが沖縄県の一人当たりの県民所得ですが、これは全国最下位、また、非正規の職員、従業員の割合や母子世帯の出現率とも沖縄は全国で一番悪い状況になっております。そうした状況を背景にしまして、高校の進学率も大学の進学率も全国の中で最低の状況となっております。
これも、ことし三月を見ますと、三・四％と、有効求人倍率、完全失業率ともリーマン・ショック前よりも改善をされているというのが現在の状況であるというふうに思います。 総務省の労働力調査をリーマン・ショック前から眺めると、全体の雇用者数が、季節によっては若干の波はありますが、全体としては増加基調である中で、正規の雇用者数についてはほぼ横ばいといったような状況。
その意味では、出席率、辞退率ともにデータ的にはいろいろ変化はございますけれども、しっかりとした辞退事由に基づいて、義務を果たしていただくということが前提でございますので、そういう意味で、この趣旨の徹底と理解の増進というところに全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
もっと産業の新陳代謝が進む、開業率、廃業率ともに上がって新陳代謝が進むような状況をつくっていくということは、極めて重要な御指摘だと思っております。
ホスト・ネーション・サポートの比較でも、総額、負担率とも世界最高水準であります。既に十分過ぎるほど双務的だというのがこれまでの政府の認識ではありませんか。 安倍総理は双務性ということに随分こだわっておられるようでありますが、経費は米国持ちで米国内に自衛隊基地をつくる、あるいは日本国内の米軍基地を全て撤去しないとこれは論理的には成り立たないと思いますが、総理は米国にそのようなことを提起をしますか。
一方で、アメリカでは開廃業率ともにほぼ一〇％というような状況になっております。十年たてば理論上全ての企業が入れかわるというようなことにもなります。そういう意味では、新陳代謝が非常に図られているというような結果になっていると思っております。
例えば、来年二〇一四年時点で、物価上昇率、賃金上昇率ともにプラス・マイナス・ゼロ％であった場合と、物価上昇率が一％、賃金上昇率が〇・五％であった場合とを比較すると、仮に物価が一％上昇した場合でも、二〇一四年四月時点の名目の年金はマイナス〇・五％の減、さらに、実質の年金はマイナス一・五％の減。
このように、訓練受講者数、就職率とも目標を上回る水準で推移をしています。就業経験が十分でない方や長期失業の方など、多くの方の就職の実現に成果を上げてきた、このように認識をしております。
この間、メディアを通して、重症例、死亡例などが取り上げられることが多く、国民は不安な思いを強くしておりますが、我が国は入院率、死亡率ともに諸外国に比して低いことも指摘されております。 また、予防接種は、あくまで個人防衛の手段として個人がリスクとベネフィットを勘案し選択するものであり、社会防衛的な観点で行うべきものでもありません。
○山下芳生君 就学援助を受ける子供は十年で実数、率とも二倍になりました。全国でおよそ七人に一人の小中学生が経済的理由によって就学困難と認められていることになります。 文部科学省に伺いますけれども、援助を受ける子供がこんなに増えた要因、背景について説明してください。
市町村教育委員会における社会教育主事、これは配置人数、配置率ともに減少傾向、また公民館も、先ほども出ました、公民館の数、職員数、これも減少しています。図書館についても、専任職員である司書の数が減少しているという格好になっていて、結局、地方でいうと、やはり財政の関係が一番大きいと思うんですね、ほかにも理由があるかもしれませんが。
いずれにしても、この道路目的税、この二つは地方の道路が今改良率、舗装率とも国道に比べて遅れている、それから特定財源の割合が地方の場合には約二割という財源が不足している、こうしたことから、こうした税の負担をお願いをしているというものでございます。
それからあと、別の数値で申し上げますと、改良の状況を申し上げますと、国道はもう改良率それから舗装率とも九〇％を超えているわけですが、都道府県道は改良率でまだ六六％、市町村道に至っては五五％。
地域ごと、施設ごとに違いがあると思っておりますけれども、現実には、二十代、三十代の若年者の割合が非常に高いと思っておりますし、それから離職率、入職率とも相対的に高い、それから勤続年数が短い職員の割合が高いというのが全国的な状況ではないかというふうに思っております。
そこで、大臣にお伺いをしてまいりますが、繰越しの額、率とも特に高いのが、今御指摘がありましたように道路整備特会ですね。前に指摘したころは二五％ぐらいあったんです。その後、徐々に下がってきているものの、依然として二〇〇四年度でも一兆三百五十七億円、一七・九％を繰り越しています。
そのうち、基本健康診査につきましては、受診者数、受診率ともに増加してきておりまして、全国の受診率は、平成十一年に四〇％を超え、過去十年間、毎年ほぼ一％ずつ増加している等、市町村における公衆衛生活動の拡大に一定の成果を上げてきたというふうに考えております。
中途退学者数それから中退率ともに、四年連続で減少しております。 それから、中途退学の理由でございますけれども、これは学校の方に、中途退学した人は主にどういう理由で退学したのか、こう聞いているわけでございますけれども、最も多い中途退学の理由は、いわゆる学校生活や学業不適応と呼ばれる理由でございます。次いで進路変更という理由が多いわけで、この二つの理由が大半を占めているわけでございます。