2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
その避難指示解除計画というのは、この一〇％の戻りたい方が戻れるように要件を満たすという計画でございまして、この要件とは、まず空間線量率年間二十ミリシーベルト以下であること、除染が完了していること、生活のインフラが整っていることということで、最後に県と市町村と住民との協議で決まります。
その避難指示解除計画というのは、この一〇％の戻りたい方が戻れるように要件を満たすという計画でございまして、この要件とは、まず空間線量率年間二十ミリシーベルト以下であること、除染が完了していること、生活のインフラが整っていることということで、最後に県と市町村と住民との協議で決まります。
各都道府県におきまして、消費生活相談員につきましては、管内自治体、市区町村の五〇％以上に消費生活相談員を配置する、また、その資格保有率は七五％以上に引き上げる、また、その相談員は研修参加率年間一〇〇％に引き上げるといった目標を掲げて御努力をいただいているところでございます。
現在、原発事故により避難区域などに指定されていたところは、空間線量率年間二十ミリシーベルト以下で避難区域が解除されています。 お聞きします。汚染に関して、避難区域解除の要件に空間線量率以外の決まり、ありますか。あるかないかでお答えください。
この子宮頸がんは、女性特有のがんとして乳がんに次いで二番目に多い罹患率、年間約八千人が新たに罹患し、約二千四百人が死亡しております。特に近年、二十代、三十代の若い女性の部位別発症率では第一位となっております。
そういう人を埋めるためにラインのリーダーは現地人にするとか、いろんな工夫をしてやっているんですけれども、何しろ月五％の離職率、年間六割の人がやめていく、そういう非常にいろんな難しい問題もあるので、そういう御苦労を聞いてきたので、今のような御質問をし、さらにこれから両国間で摩擦がないように、そして資産の危機管理等もうまくいくようにするためにやはりもう少し工夫が必要じゃないか。
単純ほ計算いたしますと、監督実施率年間五％、二十年に一回という勘定になりますが、行政におのずから重点を置きまして、問題の多いところにはもっと高い実施率で実施している状況にございます。
○池之内説明員 私どもの理解といたしましては、いわゆる国の支給率、年間で申しますと四・九でございますが、それを上回る支給率、あるいは今御指摘ございました定額ということで上積みするというものを、すべて超過支給額合わせまして、支給率あるいは定額であっても国の支給率を上回るものにつきましては、これをプラスアルファということで理解しております。
そうしませんと、全体の率、年間率が下がってくるということがありますので、公社公団等の比率の低い原因は一体何だろうかということと、今おっしゃったようにそれでもなおかつ何とか努力しなければいかぬという場合に、どの辺に問題点があるのかということをあわせでお聞かせいただきたいと思います。
これは、自治省から国土庁の方に主管がえになったと思うのでありますが、当時から人口の減少率、年間二％ということであったわけであります。あるいは財政力指数の制限ということになるわけですが、一応この法律は時限立法であるわけであります。
○国務大臣（福田赳夫君） 消費者物価につきましては、来年三月の時点の消費者物価、この上昇率、年間で、つまりことしの三月に比べての上昇率を何としても一五％程度にいたしたい、この線を生命線というくらいなつもりで最大の努力を傾けてみたい、かように考えております。それから五十年度、つまり五十一年三月と来年の三月を比べての消費者物価、これは何とかして一けたにいたしたい。
しからば、正常な経済成長率というものがどのくらいかというと、いま加藤さんがお述べになりましたように、一昨年くらいまでの実質成長率、年間一一％、一二％というものは、これは高度成長といわれるものでございまして、そういうものを達成し得るような条件は、これから先現況をもっていたしますれば、与えられていないことと考えます。
○内田善利君 その福祉事業のことよくわかりましたが、その中で宿泊所ですけれども、この利用者ですね、組合員と組合員の家族、非組合員に分けてどのような人たちが利用しているか、その利用率、年間の利用率等わかれば教えていただきたい。
そうして、日本は幸いにして事故率年間五ないし六であるということが伝えられているが、はたしてどうか。それは一体なぜか。西ドイツと日本とを比較検討したことがあるのかどうか。
○村上（茂）政府委員 私ども一応百人以上の規模の事業と百人未満の規模の事業を分けまして統計をとっておりますが、たとえば百人未満の死傷年千人率——年間における労働者千人当たりの死傷率ということでございますが、この死傷年千人率の推移を見ますと、昭和三十年では百人未満が四一・七という千人率、それが三十五年には四一・二、ほとんど変わっておりませんが、その後著しくこの率が減少してまいっておりまして、四十年は二六
同様の船をかりに重油だきでつくったといたしますとどうなるかということでございますが、これも稼働率等をどう見るかということで非常に違って参りますので、はなはだ試算がやりにくいわけでございますけれども、これまた先ほどと同じように稼働率年間六〇％というような、かなり高い仮定でいたしてみますと、年間の重油の費用が二億二、三千万円ということになるのではないかというように試算されております。
これは、政府が再三にわたって豪語いたしておりますところの経済成長率年間九％に比べましてきわめて低い数字でございまして、全く矛盾しておるといわなければなりません。政府の都合のよい場合には経済成長率を高く、あるいは都合の悪い場合には低く推定するという、御都合主義といわれてもやむを得ないといわなければならないと思います。