2013-02-28 第183回国会 衆議院 予算委員会 第7号
二〇一〇年の十月の民主党政権における新成長戦略実現会議で、当時の玄葉担当大臣は、このパネルの説明として、近年の主要貿易国のＦＴＡ、ＥＰＡの自由化率は九五％を超えるものがほとんどでございます、アメリカとの経済連携を検討する場合には、このような高いレベルの自由化が求められているということを前提に考えなければなりませんと述べているように、これまでのような日本の経済連携協定での八〇％台どころか、九五％を超える
二〇一〇年の十月の民主党政権における新成長戦略実現会議で、当時の玄葉担当大臣は、このパネルの説明として、近年の主要貿易国のＦＴＡ、ＥＰＡの自由化率は九五％を超えるものがほとんどでございます、アメリカとの経済連携を検討する場合には、このような高いレベルの自由化が求められているということを前提に考えなければなりませんと述べているように、これまでのような日本の経済連携協定での八〇％台どころか、九五％を超える
しかし、新しい課題も見付かっておりまして、新しい制度を着実に実行する、そして、さらにそれを国民の皆さんに周知徹底する、更なる強化に向けてフォローアップが必要ではないかということで、玄葉担当大臣のときにも、フォローアップ、是非ＮＰＯの皆さんしてくださいという答弁のところで終わってこの震災になっておりますので、そこのところは大変重要だというふうに思っております。
この中では、今、減原発という言葉も言われましたが、責任者である玄葉担当大臣が、原子力を減らすという意味での減原発、あるいは原子力依存を低減していくと、そういう方向性やいろいろな課題について予断を持たないで徹底的に議論しようと。
次に、財源措置について玄葉担当大臣に伺います。 先ほども岡田委員の方から質問がございました、認定事務が都道府県に移管されます。
○菅内閣総理大臣 今、玄葉担当大臣からもお話がありましたが、ＦＴＡ、ＥＰＡあるいはＷＨＯ、いろいろな場で、経済の連携についての議論を各国あるいはマルチでやっております。そういう中にあって、このＴＰＰについては、御承知のように、現在は情報収集を含めて関係国との協議をしているところであります。
今から私が申し上げることは既に税制調査会の市民公益税制ＰＴの中に盛り込まれている内容ですから、玄葉担当大臣としては是非ともこれを実現してもらいたいということの趣旨で聞いていただきたいんですが。 例えばパブリックサポートテスト、これもいわゆる複雑な式のみならず、例えば一定金額の寄附を何人以上が寄附したら認めるとか、そういうちょっと絶対値基準を併存させるべきじゃないかと。
また、十月一日にはこれは玄葉担当大臣の記者会見で、最重要案件の企画立案と総合調整という役割については官房長官と綿密にその分担について時間を取って打合せをしないといけないと思っていると。さらには、ポリシーユニット、シンクタンク機能も併せて国家戦略室に期待をしているということであります。
そういう意味で、今、玄葉担当大臣の話があるいは私より踏み込んだ表現に多少聞こえたとすれば、党の議論もそういう形で進んでいるということの認識だと思います。 ですから、本質的に、私は、二十五年に向かって〇九年マニフェストの実現を誠実に目指していく、目指していくという姿勢にはお互いに変わりはない、こう思っております。