2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
二十八と二十九ページ、これは二〇一六年と二〇二〇年のアメリカの大統領選を比較していますが、実は選挙人の獲得数は全く同じなんですね、二百三十二対三百六。ただ、違うのは、得票数が民主党さん、共和党も、いずれも一千万票増やしているということで、実はアメリカでは相当大きな二極化、対立が起きているということでございます。
二十八と二十九ページ、これは二〇一六年と二〇二〇年のアメリカの大統領選を比較していますが、実は選挙人の獲得数は全く同じなんですね、二百三十二対三百六。ただ、違うのは、得票数が民主党さん、共和党も、いずれも一千万票増やしているということで、実はアメリカでは相当大きな二極化、対立が起きているということでございます。
ロンドン、リオと、メダル獲得数が非常に少なくなってしまいました。 メダル数ばかりを競うことに対して重要ということではなくて、やはり、いかにこの障害者スポーツ、パラリンピック種目に国が力を入れているかということが着実にメダル数に反映していくということで、一つの指標となると思います。参考に、中国や英国等は、オリンピックを迎えるに当たり非常に力を入れて、大きくメダル数を伸ばしております。
前回のロンドン大会と比較して、メダルの獲得数はふえたものの、金メダルは獲得ができませんでした。これは、メダル獲得競技が固定的で、強豪国と厳しい競合関係にあるためと考えられます。 東京大会における金メダルの奪還など過去最高の成績をおさめるためには、得意とする競技の強化を一層図るとともに、メダルを獲得できる競技数をふやす支援が必要と考えております。
そして、二〇一九年、二〇二〇年、後半につきましてはこれをラストスパート期と位置づけまして、メダル獲得数が最大化するように、それまでの各競技団体の取り組みをしっかりと評価した上で、強化活動への支援を柔軟かつ大胆に重点化していく。こういった戦略を描いております。
この結果、例えば、子供の体力の低下傾向におおむね歯どめがかかるとともに、リオデジャネイロ・オリンピックにおける総メダル獲得数が過去最高となるなど、一定の成果が認められる一方で、成人の週一回以上のスポーツ実施率が四〇%にとどまるなど、課題も残しております。
しかし、日本のメダル獲得数は、アテネ以降、下降しております。この二十年間でメダル獲得数は、二・〇%三十個から、一・一%十六個へと下がっています。一方で、中国では、一・七%二十五個から、一五・二%二百三十一個へと急上昇しているという実態です。この原因は、日本の強化策がやはり十分でなかったということが原因であることは明らかであるというふうに思っております。
そこで、政府の基本方針では、四年後の東京オリンピック・パラリンピックでのメダル獲得数の目標について、どのように設定しておりますでしょうか。
こうした選手たちが競技力強化に集中できるように支援をすることはメダル獲得数増加に向けて特に有効だと思いますが、その点は考慮されておりますでしょうか。
また、二〇一六年リオデジャネイロ大会における日本のメダル獲得目標は、オリンピックにつきましては、JOCの掲げる金メダル獲得数二桁、過去最高のメダル獲得数、またパラリンピックにつきましては、日本パラリンピック委員会、JPCの掲げる金メダル獲得ランキング十位、メダル総獲得ランキング七位をそれぞれ目標としていると承知をしております。
私は、オリンピック日本選手団のメダル獲得数が荒川静香選手の金メダル一個にとどまったトリノ大会に危機感を持ち、日本でもスポーツに対する国家的な戦略、支援が必要との思いを強く持つようになりました。こうした思いを多くの方々と共有しつつ、超党派による議論を経て、全会一致でスポーツ基本法が制定されました。
私は、オリンピック日本選手団のメダル獲得数が荒川静香選手の金メダル一個にとどまったトリノ大会に危機感を持ち、日本でもスポーツに対する国家的な戦略、支援が必要との思いを強く持つようになりました。こうした思いを多くの方々と共有しつつ、超党派による議論を経て、全会一致でスポーツ基本法が制定されました。
理研の研究不正再発防止のための提言書では、研究者倫理の基礎となるのは、論文のインパクトファクターでも、獲得研究費の額でも、ノーベル賞の獲得数でもなく、自然の謎を解き明かす喜びと社会に対する貢献だと強調しています。 科学研究の健全な発展を支えるために、きょう伺った御意見もしっかり受けとめて、頑張っていく決意を述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
しかし、当然のごとく、オリンピックは国のメダル獲得合戦ではないわけで、国が政策目標としてメダル獲得数というのを掲げれば、それは競技団体や選手への押し付け、あるいは勝利至上主義のゆがみというものをスポーツ行政にもたらしかねないのではないのかと危惧をしますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣(下村博文君) 今後の選手強化につきましては、資金配分も含め、メダル獲得数の向上のためしっかりとした戦略を立てるということは、これは必要だと思います。このため、競技力向上事業におきまして、引き続きスポーツ団体と十分意思疎通を図りつつ、今年度から戦略性を持った選手強化となるようPDCAサイクルを強化することといたしました。
各国のメダル獲得数というのを、資料二を見ていただきたいと思うんですけれども、二〇〇四年のアテネでは順位が日本は第十位、それから北京では十七位、それで一二年のロンドンにおいては二十四位と大きく後退しております。競技人口の裾野、選手層の拡大に向けてどのような対策を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○下村国務大臣 今後の選手強化につきましては、メダル獲得数の向上に向けた戦略を立てた上で、その成果が得られるような制度とすることが重要であると考え、選手強化費を一元化する新たな選手強化事業については、戦略性を持った選手強化となるよう、PDCAサイクルを強化させることが重要であるというふうに考えております。
今大会のメダルの獲得数は、冬季としては長野オリンピックの十個に次ぐ史上二位、海外で開催された冬季オリンピックでは最多となる八個のメダルを獲得しました。惜しくもメダルに届かなかった選手も含め、数々のドラマが生まれ、選手たちの活躍、そのひたむきな姿は、多くの国民に勇気と感動を与えてくれました。
○下村国務大臣 きょうの印象としては、浅田真央選手を初め女子フィギュアにおいてメダルがとれなかったということはちょっと残念に思いますけれども、しかし、御指摘のように、本日までのソチ・オリンピック日本代表選手団、金メダル一個、それから銀メダル四個、銅メダル三個、合計八個のメダル獲得ということで、今まで最高が長野の十個、それに次ぐメダル獲得数ということで、それなりの成果が出ているのではないかと思います。
この施設等の活用でロンドン・オリンピックのメダルの獲得数も飛躍的にふえたというふうに聞きました。 一方、この施設の性格上、利用対象は、JOCの強化指定選手か、中央競技団体の推薦を受けた強化選手に限られているために、その全容は地元区民もわからないことが多いのも事実でございます。
ロンドン大会における過去最多のメダル獲得数に、この二つの施設、それから、選手の日常的な支援を行うマルチサポート事業、この三つの施設及び事業が果たした役割は私は非常に大きいというふうに思っております。 この三つの事業のうち、特に国立スポーツ科学センターそれからナショナルトレーニングセンターについて、評価と課題を改めてお伺いしたいところなんです。
ただし、現行の選挙制度では、国民の投票による政党の得票率と実際の議席獲得数が大きく異なることもあり、特に、衆院の小選挙区制、また、参院の選挙区制では、得票率を大きく超える議席数が得られるということも過去の選挙結果が示しています。国民の意思が過小でなく過大に反映され得る点も、留意する必要があります。
この点におきまして、改正を国民投票に委ねるのは妥当であるとも考えておりますが、また、国会の両院での取り扱いにつきましては、現行の選挙制度では国民の投票による政党の得票率と実際の議席獲得数が大きく異なることがある点も留意した上で、どの程度の軟性化を求めるかという考慮も必要と考えています。特に、衆院の小選挙区制また参院の選挙区制の過去の選挙結果からはそのことが読み取れます。
○内閣総理大臣(野田佳彦君) オリンピックで、金メダルは七つでしたけど、先ほど来のやり取りがあるように、史上最大のメダル獲得数、それから入賞者の数も史上最大なんですね。今回特徴的なのは、もう長い間メダルを取れなかった競技で初めて取ったというのもありました。あるいは二十八年ぶりだとか四十何年ぶりとか久しぶりにお家芸が復活したというのもありました。
それに対してどんなふうに効果があったのかということをお聞かせいただきたいのとともに、国立スポーツ科学センターというのは、史上最多のメダル獲得数にどのように貢献したかというようなこともあわせて、その功績というとおかしいですが、大臣の方から、あるいは副大臣の方からお聞かせをいただきたいと思います。
○奥村副大臣 御指摘のとおり、この大学におきましては、今回のいろいろな面で御指導、御協力をいただきましたし、イギリスが今回第三位のメダル獲得数を保持したわけですが、やはり、こういう大学のいろいろなサポート、そして一丸となってやられたことが功を奏したと思います。
そのとき、選ぶ基準を、党員、党友の獲得数によって決めるとか、過去いろいろな事例がありました。ですから、党というのはいろいろなところで、さっきガバナンスと申し上げました、だけれども、公認ができるというのは一つ重要な要件であり、かつ、リストがつくれるような政党であってほしいと思っております。