2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
これ、日本獣医師会が作った資料でございます。 動物から人への感染症は厚生労働省の所管となっています。動物から家畜、家禽への感染症は農林水産省の所管と、縦割りになっておりまして、犬や猫などの愛玩動物及び野生動物の感染症については、研究やサーベイランスについては、両省の所管事項に関係しない限り、担当する国の機関は存在しないという、この空白領域というふうになっているんですね。
これ、日本獣医師会が作った資料でございます。 動物から人への感染症は厚生労働省の所管となっています。動物から家畜、家禽への感染症は農林水産省の所管と、縦割りになっておりまして、犬や猫などの愛玩動物及び野生動物の感染症については、研究やサーベイランスについては、両省の所管事項に関係しない限り、担当する国の機関は存在しないという、この空白領域というふうになっているんですね。
このワンヘルスに関しては、二〇一二年、世界獣医師会と世界医師会が、グローバルヘルスの向上のため、また、人と動物の共通感染症への対応、責任ある抗菌剤の使用、教育及び臨床、公衆衛生に係る協力体制を強化するために、連携し、一体となって取り組むことを合意した覚書を交わしているということであります。 日本でも、二〇一三年の十一月に、日本医師会と日本獣医師会は協定書を取り交わしております。
広島県獣医師会が二〇一三年に取ったデータです。災害発生時に対応しているのはたった七・八％です。八一％はしていないと答えているんですね。これ、どうなるかなんですよ。犠牲になりますよね。しかも、対応しているというところも職員がやっているということで、教職員の負担というのは本当に重たいものになっています。
獣医師会の前に、獣医師が災害関係法令上、位置付けられていないというお話については、実は、お医者さん、医師とか看護師とか福祉従事者等も、明示的に職業を規定しておるわけではなくて、災害応急対策に必要な役務の供給、提供を業とする者という規定がありまして、そこで読んでいるということなので、そこには獣医師さんも含まれ得るというところでございます。
続きまして、災害時の獣医師会、日本獣医師会との連携についてお伺いをしたいと思います。 平時には、動物愛護や福祉、普及の啓発、災害時も何かとお世話になるのが獣医師会です。防災基本計画には、家庭動物との同行避難など、私が確認しただけでも獣医師会との連携が必要と思われる箇所が五か所もありました。しかし、現在、災害対策関連法令には獣医師の活動が規定されていないんですね。
具体的には、虐待の通報に関する自治体の窓口を明確化して公表するとともに、通報が義務化された獣医師に対しては、通報先を整理し、獣医師会宛てに通知を発出したことや、虐待の判断基準の明確化のため、自治体などに対し、環境省と獣医師が連携して助言する体制を構築することとしたこと、また、国、自治体、警察などが円滑に情報共有をして、相互に連携することによって、深刻な事態に至る前の段階で予防を図ることにいたしました
この災害派遣獣医療チーム、通称ＶＭＡＴは、大規模災害直後の緊急な動物救護活動等に従事する獣医師や動物看護師による支援チームであり、地方獣医師会を中心にボランタリーに活動が展開をされている組織と承知をしています。 平成二十八年、熊本地震がありました。その際に、福岡県の獣医師会が結成したＶＭＡＴが活躍されたことで注目をされて、その後、活動の裾野が少しずつ各地に広がり始めていると認識をしています。
ＯＩＥには、ああ、アメリカの獣医師会でもこれは推奨しない、いわゆるじわじわじわじわ殺していく方法というのは推奨しないということも言われておりますし、本来であれば麻酔薬、こういったものを使った方が私はいいんだと思うんですが、そのあたりについていかがでしょうか。
また、全国の八ブロックで都道府県、獣医師会、動物愛護団体などの参加を得て、広域支援・受援体制整備に係るモデル図上訓練を実施をして、災害発生時の初動対応やペット同行避難者支援の体制構築を進めてきたほか、飼い主向けのポスターを作成、配付をして、普及啓発を努めてきました。
そして、獣医師会が推奨しているのは、シャンプーしろと、防護具を装着してシャンプーしろと、そして隔離は十四日間しろというふうに書いてあるんですよ。これ、ペットホテルで預かってもらうには相当やっぱり無理があると思うんですよね。 だから、その辺りはやっぱりしっかり自治体の方に準備をするように促すことが必要だというふうに御提案をさせていただいたんですけれども、現状、進捗をお伺いいたします。
今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点ではペットから人への感染は確認されておりませんけれども、飼い主が感染した場合の対応につきまして、獣医師会団体におきまして、家族や知人、事業者等がペットを預かる際の注意事項や飼い主に向けたＱアンドＡの作成等が行われております。
引き続き、できるだけ早く契約の締結に至ることができるように、契約のひな形をお示ししたり、あるいは全国のユーザーと契約を円滑に行うための定型約款というものを用いた契約手法の推進につきまして、都道府県を通じて、また、受精卵移植に関わる獣医師の団体もございます、獣医師会がございますので、そういった団体を通じて働きかけを行うことなどによりまして、事業者の方、畜産農家の方、こういった方の負担軽減にも配慮しつつ
伺えば、獣医師会と動物看護職協会との間で今協議中だというふうに伺っております。 そして、医師の指示のもとにといっても、それは医師が立ち会うのか、あるいは電話でも指示は指示として成り立つのか、そうした大事なところが、この法案審議の現時点で示されていないわけなんですね。
そのために、自治体や獣医師会等関係者へのポスター、ハンドブックの配付によります周知の徹底でございますとか、また、自治体担当者会議を通じまして普及啓発を推進するように依頼を行う、また、厚生労働省におきましても狂犬病に関するホームページを設けておりまして、これにつきまして情報提供を行っているという状況でございます。
また、アメリカ獣医師会委員会の報告書においては、炭酸ガスについては、麻酔作用のある吸入薬として、犬、猫に対しては条件付で容認される方法として紹介されております。 環境大臣は、動物を安楽死させなければならない場合における安楽死の方法に関し、必要な事項を定めるに当たっては、このように海外におけるさまざまな動向を調査し、参考にしながら、取組を進めていただく必要があるということであります。
例えば、アメリカの獣医師会委員会が獣医学的知見に基づき取りまとめられました報告書におきましては、二酸化炭素につきましては、麻酔作用のある吸入薬として、犬、猫に対しては条件付で容認される方法として紹介されているなど、海外においてはさまざまな動向がございます。
緊急ワクチンの発動に対しては、これまでずっと慎重な姿勢を続けてきた日本養豚協会ですとか日本養豚開業獣医師会が地域限定の緊急ワクチンやむなしという判断に至っているという。それは、感染地域の生産者に対する単なる同情からではなくて、ここで対応が遅れると、地域内の爆発的な感染や、岐阜、愛知県以外への感染の拡大のリスクが一気に高まるということを懸念しているからだというふうに書いているんですね。
先週の土曜日、札幌で、私どもの公明党北海道主催の政策懇談会の中で、北海道獣医師会の皆さんとの意見交換をさせていただきました。
〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕 また、この小動物獣医師の医療サービスでございますけれども、平成二十七年六月に日本獣医師会が行った家庭飼育動物、犬、猫の飼育者意識調査によりますれば、かかりつけの動物病院についての満足度につきまして、非常に満足あるいはやや満足と回答した者が約八割であったことからも、このペットへの獣医療の提供というのは適切に提供されているというふうに認識しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） そして、この問題についてはまさにさまざまな抵抗があった、具体的に言えば、獣医師会からの大変な、政治家等、政治に対する働きかけがあったのは事実であります。そういう中においてなかなか実現できなかった。
○渡辺喜美君 まあ、獣医師政治連盟の会長様としては、当然獣医師会のそういった反対運動というものに配慮せざるを得ないというお立場もあったろうかと思います。 しかし、五十年にわたって大臣告示という形で全て、今の言葉を借りれば、陳情すら出させないと、門前払いにしてしまうということが行われてきた。そして、結果として、まあ試験ぐらいは受けさせてやれよということになったんでありますが、二校出てきた。
日本獣医師会の藏内勇夫さんという方は麻生大臣の盟友とお伺いをしております。この藏内獣医師会会長さんから獣医学部新設反対の意見を直接又は間接的に聞いたことはございますでしょうか。もしあるとすれば、その後どういう対応をされたでしょうか。
○渡辺喜美君 麻生大臣御自身が獣医師議員の会長さんをなされておられたということでございますので、まあ藏内獣医師会会長さんから直接ではなくても、獣医師会が学部新設に反対しておるという御認識は当然おありになったかと思いますが、いかがでしょうか。
なお、当時の加計学園からの連絡については、今治市長は、当時は非常に厳しい状況で、獣医師会等の圧力により諦めかけていたときだったので、希望を失わないでやっていこうという激励の意味もあったと捉えている旨コメントをしていると承知をしているわけでございます。
まあ獣医師会等の相当強固な抵抗があったわけでございますが、開学された獣医学、開校された獣医学部は十六倍の倍率で既にこれスタートしているわけでありまして、学生の皆さんも真摯に今勉強をしているんだろうなと、こう想像しているところでございます。 いずれにいたしましても、委員会等を設置する等、またこういう証人喚問等については、これはまさに院がお決めになることだろうと、このように思っております。
なお、当時の加計学園からの連絡については、今治市長は、当時は非常に厳しい状況で、獣医師会等の圧力により諦めかけていたときだったので、希望を失わないでやっていこうという激励の意味もあったと捉えている旨のコメントをしていると承知をしております。まあ確かに当時、他に獣医師会からのいろいろな働きかけがあった、これはもう獣医師会の会報にも出ているとおりだろうと思います。
獣医師会は、強く反対をしてきて、需要がないということを言ってきたのでございますが、そうではなくて、多くの学生は、まさに活躍の場があるということで、たくさん……（発言する者あり）済みません、今、大切なところですから。野党の皆さん、答弁ぐらいさせてくださいよ。 そこで、まさに多くの方々が、将来に、これは有望で、可能性になるということでたくさんの方々が希望されたんだろう、こう思うわけでございます。
また、いわば獣医師会がそれを阻止しようと政界工作等々をやったという趣旨のこともお話をされていたんだろう、こう思うところでございます。 そこで、私と加計氏が電話をして相談をしたかということは、一切ございません。
○梶山国務大臣 全体の獣医師の需給や獣医師会などの慎重な議論を踏まえて、三府省合意の上で、山本元大臣の御判断で、平成二十八年十一月の特区諮問会議で、広域的に獣医学部がない地域に限ることとし、さらに、昨年一月の一校に限る制度改正となったわけであります。
じゃ、１とかの、「獣医師養成系大学・学部の新設については、日本獣医師会の強力な反対運動がある。」こういうことはおっしゃっていますか。
（３）大学構想について （学園）日本獣医師会の反対意見から考えて、今回提案したレベルのものでなければ難しいと思う。 （市）今回の構想の実現に関しては非常に巨額の資金が必要とのことであるが、今治市としては、五十億円の支援と用地の無償提供が限界である。その中で資金計画を練ってほしい。 また、県からも協力をいただけると思っているが、県としても厳しいとの話は受けている。