2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
○政府参考人（森晃憲君） 獣医学関係大学の獣医学教育におきましては、修得すべき基本となる教育内容を示しましたモデルカリキュラムに基づき教育が行われるところでございます。
○政府参考人（森晃憲君） 獣医学関係大学の獣医学教育におきましては、修得すべき基本となる教育内容を示しましたモデルカリキュラムに基づき教育が行われるところでございます。
文部科学省といたしましては、いただいている要望も踏まえながら、国公立大学における地域枠入試の導入、それから農水省の修学資金貸与事業の活用などについて、全国の獣医学関係大学に対して幅広に周知を行っているところでございまして、大学の内部において具体的に検討を始めている大学もあると聞いているところでございます。
獣医学部の入学定員九百三十名でございますけれども、実際の充足率ということでございますが、獣医学関係学部・学科を有する十六大学について、入学定員に対する入学者の割合である入学定員充足率につきましては、入学定員をおおむね一割程度超える数値で推移をしているという状況でございます。
だから、改めて、全国の獣医学関係大学設置状況が首相官邸のホームページに載っていまして、これを見ても、最大で百二十名に全国の大学では定員がとどまっているんです。 大臣、それで、先取りして先ほど答弁いただきましたけれども、百六十人ですよ。 時系列で見れば、農水省として百六十という数字を知ったのは一月十二日の区域会議だと、事前に説明を受けました。
○政府参考人（佐々木基君） 先ほど申し上げましたけれども、加計学園からの応募書類によりますと、国際機関でございますとかあるいは役所、獣医学関係者などから、幅広い筋から七十名の専任教員を確保しているという話を伺ったものでございますが、その具体的な内容につきまして私どもが関与するものではないと思っております。
それは、役所にいた人、あるいは海外の国際機関にいた方、あるいは海外の企業にいた方も含めて、そしてまた日本の獣医学関係者も含めて招集しているというように、しかもそれは七十名に及んでいるということを聞いております。 ただ、個別のそれぞれの人についてはそれは明らかになっておりません。
獣医学関係学部・学科において、獣医学の教育研究の推進に加え、獣医師養成という社会的な役割を担っております。 獣医師は、牛、豚等の産業動物や犬、猫等の伴侶動物の診療業務、動物の輸出入検疫等の家畜防疫業務、食肉、食鳥の衛生検査といった公衆衛生関係業務、動物愛護や野生動物保護管理業務、トランスレーションリサーチや製薬、食品等企業における研究開発など、その活動領域は多岐にわたっております。
これは、文部科学省制作の獣医学関係大学設置状況ということで、その青字の部分は、今回問題になっております学校法人加計学園が獣医学部設置の認可を受けた上で愛媛県今治市において獣医学部を新設する予定であると、これは私どもの方で書き加えさせていただきました。 まず、内閣府に伺いますけれども、国家戦略特区と構造改革特区、違いは何なんでしたっけ。
この点につきまして、全国の大学の獣医学関係代表者協議会におきましてモデル・コア・カリキュラムを策定いたしまして、今後順次実施をされていくということになっているわけでございますけれども、全国の獣医系大学において共通して学ぶべき授業科目といたしまして産業動物臨床実習というものが盛り込まれております。この中で産業動物の診療や検査の基本的な事項について学ぶということが求められております。
ただ、やはり獣医学科の再編整備ということになりますと、獣医学関係者はもとより、大学、大体、農学部の中にあるわけでございますけれども、農学部あるいは当該の大学、さらには地域社会、統合ということになりますとある意味なくなる可能性もあるわけでございますので、地域社会の理解も得るということが必要不可欠なわけでございます。
それから、獣医学者というのは、獣医学関係者は、上から二番目の小野寺委員、下から三番目の藤田委員、それから下から二番目の山内委員。それから、消費者団体が、下から四番目の日和佐委員と一番下の和田委員。その他というのは、したがいまして、高橋委員と竹田委員という真ん中のお二人ということでこの文書の記述はなされております。
その結果、現在では、獣医学関係の十六大学すべてに急病学に関する授業科目を開設しております。そういうことで、獣医学関係の分野においても魚病学に関する教育、研究が行われている、こういう実態にございます。 また、水産学関係においても、ほとんどの水産学関係の学科を置く大学において、そういう魚病学に関する授業科目が開設されているわけでございます。
今回の修業年限の延長は、獣医学関係者にとっては昭和二十年代からの懸案であったわけですが、それが今日まで実現しなかった、そういう理由はどこにあったのでしょうか。
獣医学関係で見ますと、東京農工大のある研究室の例を私調べてみました。ここは教授一人、助教授一人、助手一人、院生八名という構成になっておりますが、ここでは実際に使える研究費は、学校全体で必要なものは引かれてきますために研究室に来るものが百万円程度になってしまうのだそうです。そしてそのうち水光熱費を引きますと、残るものが実質的に年間五十万円ぐらいしかないという実態でございます。
○宮地政府委員 教官の点について申せば、五十三年度の定員配置に比べて先ほど申しただけの増員を図ってきたわけでございまして、それは五十四年度、五年度、六年度、七年度、八年度を通じまして大変厳しい状況でございましたが、獣医学関係について私どもとしては重点的に整備を図ってきて、国立大学について言えば、先ほどのトータルの数字で四十四名の増を図り、講座数で十三講座ふやしたということがあるわけでございます。
そこで、現在の国公私立大学の獣医学関係の学部学科の全体の入学定員をふやす考えはないのかというお尋ねでございますが、私どもの調査研究会議の報告でも、これは先ほど農林水産省の方から御答弁もあったわけでございますが、農林水産省の調査結果をもとに考えれば、現時点では少なくとも現在の定員規模の拡大を特に図る必要はないのではないかというような考え方をとっております。
そして従来の検討されました点が、一つは、四年制の学部の中で獣医学関係学科のみを六年とするという点は、制度的にもまた運営上も適当ではなくて、学部修業年限を延長する場合は獣医学部として独立させることが望ましいという点が第一点と、こういうような独立の学部として整備する場合には、入学定員を少なくとも六十人以上とすることが適当であるというような点が第二点として指摘をされているわけでございます。
○小杉委員 いわゆる越智答申というのが出されて、いま局長が答弁されたように、学部の統廃合とかあるいは学科を学部に昇格させるというような趣旨の答申が出されましたけれども、現実には、この獣医学関係学部の国立について考えましても、十の学部を五つか六つに統廃合しようというもくろみだったのが、それぞれの大学にＯＢがいたり、あるいはそれぞれの地域のいろいろ代議士さんの圧力もあったりして、統廃合というのは絵にかいたもちに
現在、国立大学には獣医学関係の学科が十ございますが、この十の学科、いずれも入学定員三十ないし四十の小規模の学科でございます。したがって、この修業年限六年の学部に整備をするということの課題にこたえますためには、これらの小規模の学科について、それを重点的に整備していかなければならないということがございます。
わが国におきましても、獣医学関係の視学委員の御指摘によると、やはり専門科目の総授業時間数は四千二百時間以上であることが望ましいというような御指摘もございます。今回の積み上げによる教育課程の改善によって、そういった四千二百時間を超える専門教育の授業時間を確保することは可能になるわけでございます。 しかし、最も望ましい姿としては、積み上げというよりはやはり学部で六年ということがあるわけでございます。
○政府委員（佐野文一郎君） 御指摘のように、獣医学関係で博士の課程を置いておりますのは国立では北大と東大、それからあと公立が一校、私立が四校でございます。今回の制度改正に伴いまして、修士の課程がいわば性格を変えまして、学部と一貫をした高度の専門教育を行うという、そういう性格を持つことになります。したがって、研究者養成のための大学院というのは、いわば博士課程一本ということに相なります。
だから、必要に応じてというのをいつも頭に置いていただいて、忘れないでそういう協議をやっていただきたいし、獣医学関係についても、この際ぜひ協議をしていただきたいということはよろしゅうございますね。獣医学関係についても協議していただくということ。——はい、じゃいいです、首を振っていらっしゃるから。ありがとうございます。
その中に「獣医学関係学科の学生数の全体的規模については、関係省庁における獣医師需給についての検討結果をまって、改めて検討する」、こういうことが書かれておるのですね。こういう立場に立って農林省と文部省が打ち合わせをされて、将来の見通しも踏まえてなお九百三十名で大丈夫だというふうにお考えになっているんだと受けとめていいですね。
これは農林省の方の需給関係の御判断から言っても、獣医学関係の入学定員の規模は現状どおりのものとしたい。そして現在国立大学獣医学科はございますけれども、これは入学定員が三十名から四十五名ぐらいのきわめて小規模の学科でございますので、これをこのまま学部にするというのは適切でない。
それを考えていく場合には、もちろんもう一つの条件として、全体としての獣医学関係の学科の入学定員をこれ以上ふやさない方がよろしい、需給状況を考えますと現在の入学定員の総枠はこれ以上広げない方がいいということが片方にございます。したがって、どうしても現在の十学科の合理的な整備ということを考える必要がございますので、そういう方向のもとで努力をしたいということでございます。
○佐野（文）政府委員 大学における獣医関係の学科の定員につきましては、従来から獣医学関係の視学委員という専門家をもって組織する委員会がございますが、その視学委員会の意見等も聞きながら需給の見通し等を考えて措置をしてきているものでございます。
次に、畜犬競技は、比較的小規模の施設によつて実施することができますので、その收益は地方財政の改善に有効であることはもちろん、相当数の動物関係者、特に獣医学関係者に新たなる就職の機会を提供することができるものと確信いたしているのであります。