2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○宮本委員 獣医学会が言っていたわけだけじゃなくて、この二〇一八年四月に限るという条件はどこから出てきたのか、全く私も幾ら聞いてもわからないんですよ。まさに、幾らでもたくさんつくったらいいじゃないか、そういう話が、二〇一八年四月に限ると。 いろいろな内部文書が当時出てきました。与党の皆さん、政治家の発言も出てきました。総理の御意向だとか、そういうものも出てきました。
○宮本委員 獣医学会が言っていたわけだけじゃなくて、この二〇一八年四月に限るという条件はどこから出てきたのか、全く私も幾ら聞いてもわからないんですよ。まさに、幾らでもたくさんつくったらいいじゃないか、そういう話が、二〇一八年四月に限ると。 いろいろな内部文書が当時出てきました。与党の皆さん、政治家の発言も出てきました。総理の御意向だとか、そういうものも出てきました。
それから、繰り返し言いますが、一つにしろというのは獣医学会の方が言ったわけで、特区ワーキンググループは、私も含め、できるだけたくさん同時につくりたい、今まで長年の、利権を守るために獣医学部の新設が阻まれていた、これを国家戦略特区で打ち破ることが何より大事なんだということがあったわけです。 よろしいでしょうか。
これは獣医学会の既得権そのものによるわけでして、特区というのはそういう既得権を打ち破るためのものでありますから、獣医学部に限らず、少なくとも届出は認める、認めた上で、本当にそれが正しいかどうかというのをきちっと文科省の委員会で審査する。それを、届出も認めないで門前払いするという、物すごい利権があったわけですよね。
これは日本獣医学会からの提言を受けたものと承知しております。他方、呼称は引き続きＣＳＦ、ＡＳＦを使用してまいります。 二ページ目でございます。 ＣＳＦの我が国の飼養豚での発生状況でありますが、一昨年九月の岐阜県での発生以来、黄色く塗った八県で発生しております。今月八日には、沖縄県においても発生いたしました。 三ページ目は沖縄県の状況でございます。
これは日本獣医学会から提言を受けたものと承知しております。他方、呼称は引き続きＣＳＦ、ＡＳＦを使用してまいります。 二ページ目をごらんください。 ＣＳＦの我が国の飼養豚での発生状況でありますが、一昨年九月の岐阜県での発生以来、黄色く塗った八県で発生しております。今月八日には、沖縄県においても発生いたしました。 三ページ目をごらんください。沖縄の状況でございます。
そこが、国家戦略特区のように民間委員が乗り込んで、どうしようじゃないか、こうじゃないかという、役所に、相手に闘うことができるとの違いがあるのかなと思いまして、したがって、役所同士になりますとどうしても、申し訳ございませんが、この岩盤を成しておりましたのは獣医学会、あっ、獣医師会あるいは日本獣医師政治連盟というところでございまして、今から振り返りますと、恐縮でございますけれども、何でこんなにと思いましたのは
じゃ、偏重の問題どうしますかと言ったら、獣医学会の皆さんと打合せしながら、関係団体と連携取りながら偏重をバランスをしていきますと言った。 大臣、そのバランスの傾向見えますか。そのとき、今の大臣、齋藤大臣は副大臣でおられたと思うんですが、その後、業界とあるいは学会とこの偏重の問題について連携してちょっとバランスを取っていこうよと答弁があったんですが、その後された形跡ありますか。
これに対して、全国大学獣医学関係代表者協議会と日本獣医学会は、六月八日、見解を発表し、ランキングの低迷の背景にある最大の要因は、教育研究の根本的な基盤となる教員数、支援スタッフの数に日本と他国の間で大きな差があることを指摘した上で、山本大臣の発言について、公的な場における根拠なき批判は、多くの先達を始め、現在、獣医学教育改善に取り組む全国獣医系十六大学の教職員と獣医学生の努力を否定するものと強く大臣
今月八日、日本獣医学会、国内で獣医学部を持つ全十六大学の関係者が連名で、根拠なき批判は教職員と獣医学生の努力を否定するもの、日本の獣医師、獣医学教育への信頼を低下させると抗議声明を発表しました。 大臣が根拠に挙げたのは国際的な大学ランキングですが、獣医学にとどまらず、ほとんどの分野で日本の大学は著しく順位を落としているのが実態です。その最大の要因は、大学の基盤的経費を削減してきたことにあります。
山本地方創生大臣は、昨年の十月下旬頃、特区ワーキンググループでの文科省、農水省での議論や、獣医学会、獣医師会などから出された慎重な意見などから総合的に判断して、まずは地域を限定することで意見に十分配慮することが適当であると判断したというふうに言いました。その上で、内閣府の事務方に取りまとめの原案作成を指示したと。
だから、二〇一〇年、日本の獣医学会はこれに反対の声明を出しています。それはこういう中身です。 日本獣医師会二〇一〇年八月五日付け声明。特区提案による大学獣医学部の新設について批判をしています。高度専門職業養成の責を担う獣医学教育課程が特区に名を借りた地域おこしや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と化すようなことがあってはならないというふうに言っているんですね。
○福島みずほ君 この獣医学部に関して、もう需要がきっちりあって、新たに獣医学部をつくる必要はないというのが文科省、農水省、そして獣医学会が、獣医師会が言っていたことなんですよ。それを今治市で、そしてまた新たに獣医学部をつくると。 これはやはり、なぜ質問しているかといえば、国家戦略特区の議長が総理であり、そしてその決定をしているからです。
獣医学会がこのことを真剣に取り組んでいただきたいと心から願わずにはいられません。いくら感染力が強くとも、経済的影響力が甚大であっても、数十年前と進歩のない、とにかく全てを殺して蔓延を防ぐという発想が将来にわたってまかり通ることが、本当に正しいことなのでしょうか!? これは、いろいろな御意見があります。賛否がありますから、今この場でこの是非を扱うつもりはありません。
今委員から御指摘のありましたとおり、本年四月に開催されました日本獣医学会の学術集会で、研究者から、国内の野生アライグマからＨ５Ｎ１亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスの抗体が検出されたという研究発表がなされたところでございます。
何かといいますと、それは我が国の、日本の獣医学会が、では、ザンビアの大学で自分たちと同じレベルの博士を取るまで生徒を育てよう、それには十年、二十年はかかるだろう、そして、できたところで自分たちがすべてをバトンタッチできるまで頑張ってみようじゃないか、そういう計画を立てて、その後、もうほぼ二十年たちましたよ、あのころは僕も若かったけれども。
獣医学会、獣医師会関係の方々からは次のような御指摘があります。 一つは、狂犬病予防のかなめとなる飼育犬の登録及び予防注射の実施率の向上を図らなければいけない。そのためにどうするか。狂犬病予防対策にかかわる自治体事務が当該地区を活動の地域とする地方獣医師会とも連携をする、こういうことが大事である。
この唐木先生は、獣医学会の会長だし、大変偉い先生だと思います。御自分の主張を自由にされるのは私も自由だと思います。しかし、食品安全委員会の専門委員として活動しているというふうに、この米国食肉輸出連合会のパンフレット、ＢＳＥの肉を食っても大丈夫だと書いてあるんですね、このパンフレットには。肉骨粉が原因だと書いてあるんです。このでたらめなパンフレットの監修をこの先生がしていらっしゃる。
ですから、そういう専門家の中でも結構発信がぶれているものですから、二十一、二十三については、ここが実は新たな突破口にされる危険性があると私は思っているものですから、もうちょっと、日本の獣医学会なり、ある種の権威ある日本の専門家集団がきちっと世界に向けて発信する必要があるんじゃないか。
もちろん、特定の専門のジャーナルに投稿して受け入れられて、それがあるからというのはあっても、やはり獣医学会なりある種の権威ある集団が裏打ちで認定していかないとここは固まらない点ですから、ひとつそこは十分御配慮いただきたいというふうに思います。
○山田委員 今、ＯＩＥ、国際獣医学会において、アメリカは、一つのＢＳＥ感染国からの牛肉の輸入等に関しての安全の基準づくり、いわゆる防疫についての、それを三月中にまとめるとか、そういういろいろな情報は流れているわけですが、ＯＩＥが安全な基準というものをつくれば、それに従って、例えば三十カ月齢以上で危険部位を除去すれば十分であるとか、例えばスイスとかそういう国はそのとおりにしているわけですが、そういった
そういう意味では、去年の十月の獣医学会のシンポジウムでも、もしあるとしたら代用乳だなというのは、専門家の間でもかなり最初から指摘されていましたので、やはりこの分野については、どうぞ引き続き徹底した検証をお願いしたいというふうに思います。 具体的な法案の内容に関する質問に入ります。
やっていかれるようなことになったらこれは大変なことになるなというちょっと思いがあるものですから、そういう研究の発表が獣医学会であったやに聞いているものですから、そういう点なんかについてもこれからどういうような対応を、仮にそういうことになった場合にどういう対応をするのかなということがちょっと心配だったものですから、今私の方から申し上げたわけであります。
牛の場合も、何か尿毒症になった牛に透析をして一時的に数値を下げていくというようなことが、ことしの獣医学会ですかの研究発表が、そういうところであったんだそうですよ。
獣医学会の様子を聞いてみればすぐわかる。そういうところまで広げて、日本に野生動植物の保護に関する法律という法律をつくるべきなんだ。 私が議員立法で何とか成立させていただいた法律は、動物の保護及び管理に関する法律というのだけれども、この一条には動物全体を包含しているのですよ。しかし、この法律でこういう動物をと列挙式で書いた理由というのは、反対がいろいろあって通らぬからですよ。
いろいろためらっているのではなく、六年に延長して獣医学部にするという方針を決めて検討するならいいが、いままでの話だと、何かこれからやってみてということなんですが、文部省は、早くその態度を決めて、その方針で臨んで、獣医学会やいろいろな人に相談する、協力を仰ぐ、こういう方針に変えるべきだと思うのですが、この点はいかがでございます。
○政府委員（大場敏彦君） 私どもが獣医学会にお願いいたしましたのは、事故の原因究明だけであります。調停とかそういったことは一切お願いしてございません。
○政府委員（大場敏彦君） マレック・ワクチンによる異常事例が発生したわけでありますが、農林省といたしましては直ちに学術団体であります日本獣医学会、これに原因究明を委嘱したわけであります。当学会はマレック・ワクチンに関する調査委員会を設置したということでございまして、昭和四十九年の十月から調査を開始した。
○中村波男君 私の承知しておるところでは、畜産局が要請をされまして日本獣医学会の微生物分科会にマレック・ワクチン調査委員会というものが設けられ、その委員長には東大農学部の尾形学教授が当たられたと聞いておりますが、間違いありませんか。