2011-05-23 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
一律な借金の棒引きというのはなかなか難しいわけでありますが、しかし、国と金融機関と被災者の方々がそれぞれ負担をするという考えに立ち、例えば住宅ローンの金利の軽減や返済の猶予、担保になっている土地、不動産の買い上げであるとか、政府系金融機関による支援であるとか、またさらには、被災地域では金融機関自体も被災企業であります。
一律な借金の棒引きというのはなかなか難しいわけでありますが、しかし、国と金融機関と被災者の方々がそれぞれ負担をするという考えに立ち、例えば住宅ローンの金利の軽減や返済の猶予、担保になっている土地、不動産の買い上げであるとか、政府系金融機関による支援であるとか、またさらには、被災地域では金融機関自体も被災企業であります。
○佐々木説明員 いま先生御指摘のとおり、既往債務あるいは今後貸し付けがされます融資につきましては、極力企業の方の実情に応じまして融資条件の緩和あるいは償還猶予、担保の弾力的な適用等々、所要の措置を講じてまいるつもりでいますし、地元の県あるいは市町村の皆様と十分に実情を協議しながら対処してまいりたい、こう考えております。
それで、政府系金融機関につきましては、いま先生おっしゃいましたように貸出手続の迅速化あるいは既往債務の返済猶予、担保徴求の適切な運用等につきまして、通知を出してできるだけ適切な運用をするようにというふうにやってきておりますので、今後もそのようなことで中小企業者への影響ができるだけ緩和され、中小企業の経営が安定的に行われるようにやっていきたいと考えております。
○米里政府委員 御承知のように、最近中小企業をめぐる環境も非常に苦しくなっておりますので、ことしの三月十七日に大蔵省銀行局長、中小企業庁長官連名で国民公庫等に対しまして通達を出しまして、中小企業の経営の実情を踏まえまして、貸出手続の迅速化、あるいは個別中小企業の実情に応じた既往債務の返済猶予、担保徴求の適切な運用等について十分配慮されたいというような指導をいたしております。
中小企業金融の円滑化については、政府系中小企業金融三機関、全国信用保証協会連合会及び民間金融機関全国団体に対し、貸出手続の迅速化、返済猶予、担保徴求の弾力的運用など、中小企業に対する融資、債務保証について特段の配慮方を要請しております。 第二は、中小企業信用保険法に基づく不況業種の指定について、建設業及び清涼飲料製造業等冷夏の影響を受けておる業種等について機動的に追加指定を行っております。
○国務大臣（河本敏夫君） 政府系の金融機関から資金を借りております中小企業に対しましては、もうすでに不況になりましてから非常に経営が悪化しておりますので、返済猶予、担保の見直し、こういうことについて十分相談をいたしております。すでに昨年一年だけでも返済猶予等について実現をいたしましたのが約四万件あるわけでございます。
たとえば資金量を積極的に確保するとか、あるいはまた返済猶予、担保の見直し、こういうことも積極的に考えて実行しております。それから同時に、仕事をふやすということでありますが、仕事をふやすということの内容は、やはり何と申しましても景気を早急に回復するということが第一だと思うのです。
このほかに、猶予担保ではなくて保全担保的なものがございます。これは課税法で定めてございますが、その場合の担保の規定もすべてこの章に定める担保の規定によるということでございます。
この関係、あるいは国は徴収を猶予するという制度がある、あるいは猶予に伴う担保の問題がある、あるいは猶予担保並びに保存担保を含めて、担保の目的とか処分とか、その効果とか、こういう通則的な問題があるわけであります。