2011-05-24 第177回国会 参議院 環境委員会 第6号
○政府参考人（関荘一郎君） 平成二十一年度におきまして、有害物質使用特定施設の廃止は全国で九百三十六件でございまして、一方、施設が廃止された工場に係る土地所有者が複数存在しているということがございまして、それぞれの所有者が調査猶予の確認を行っている場合などがございますので、全体の内訳というのは一致いたしませんけれども、調査結果報告件数は二百九十九件、調査猶予件数は八百十五件となっております。
○政府参考人（関荘一郎君） 平成二十一年度におきまして、有害物質使用特定施設の廃止は全国で九百三十六件でございまして、一方、施設が廃止された工場に係る土地所有者が複数存在しているということがございまして、それぞれの所有者が調査猶予の確認を行っている場合などがございますので、全体の内訳というのは一致いたしませんけれども、調査結果報告件数は二百九十九件、調査猶予件数は八百十五件となっております。
二〇〇三年の二月から二〇〇八年の八月末まで、有害物質使用特定施設の使用廃止件数は四千七百五十一件に上っておりますが、そのうち猶予件数は三千六百七十六件に上っております。法律制定の当初から、法律に基づく調査がそれほど多くならないということは予想できたとも言えますが、これほどまでに少ないということになることは予想できなかったわけでございます。
高度化融資、よく御案内の仕組みでございますけれども、昨今のこういう景気、経済の情勢によりまして、御利用いただいている皆さんのいわゆる償還猶予件数というのも足元で確かに急速にふえているというのは事実でございます。
それでたとえば件数から見ても、去年の一年間の返済猶予件数を三カ月で突破しているとか、そういう実績も出ております。前向きにやっていることは間違いございません。そういうことで、さらに返済猶予が苦しくなると強化しなければいかぬじゃないかということで、指導を徹底的に三機関にやっていきたい、こういうふうに思っております。
それから制度資金の貸し付け条件の緩和の状況につきましての御質問でございますが、申請中のものも含みます償還猶予件数は三月末現在、三千六百十一件で、近代化資金が千四百四十六件、農林漁業金融公庫資金二千百六十五件。同猶予額が三億二千七百六万二千円、このうち近代化資金が八千四百二十五万八千円、農林漁業金融公庫資金二億四千二百八十万四千円ということに相なっております。
事件の処理状況を申しますと、三十五年中におきまして起訴猶予件数が六割以上を占めております。残り、起訴されたものの大半が懲役刑でありまして、罰金刑の求刑は非常に少なく、五条違反についてはわずかに二件を数えるのみでありました。