2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
空港ビルの事業者さんからお話を聞いたんですけれども、空港の地代に当たります国有財産使用料につきまして、支払猶予だけではなくて減免措置もお願いしたいというふうな要望が届いております。この件は、担当は財務省かもしれませんけれども、是非とも国土交通省でも御検討いただくようにお願いしたいと思います。
空港ビルの事業者さんからお話を聞いたんですけれども、空港の地代に当たります国有財産使用料につきまして、支払猶予だけではなくて減免措置もお願いしたいというふうな要望が届いております。この件は、担当は財務省かもしれませんけれども、是非とも国土交通省でも御検討いただくようにお願いしたいと思います。
プラス、税金や社会保険料の支払猶予の延長若しくは減免でございます。これもかなりの事業者から声が上がっております。 こうしたことについても併せて、西村大臣、私たちの提案、いかがでしょうか。
また、右下の表でございますけれども、二〇二二年度にコロナによる保険料の特例納付猶予、これを実施した健保組合は百二十九組合で、猶予の残高は三百六十五億円になっております。 次に、七ページでございますけれども、これは業態ごとの賃金の動向について二〇二〇年度と比較したグラフになります。 やはり、コロナ影響を大きく受けていると言われる特定の業態で賃金低下の傾向が大きく出ております。
さらには、税、社会保険料等の支払猶予の延長ですとか減免、そして緊急の雇用調整助成金の特例措置の延長、さらには総合支援金貸付けの延長、こういったものを提案させていただいております。
だから、本当に一刻も猶予ならないし、やっぱり様子見している場合じゃないんですよ。早くこれ支援に乗り出していただきたいというふうに思うんですけれども、一言いかがですか。
法人税の猶予について今どのように考えておるか、お考えをお聞かせいただきます。
○西村国務大臣 御指摘の法人税の特別猶予は昨年行ったわけでありますけれども、それが終了しておりますが、国税通則法に基づいて既存の猶予制度というのがございます。これは、適用される延滞税も、令和三年分からは年一・〇％に引き下げておりますし、担保についても、担保提供が明らかに可能な場合を除き不要というふうにもしております。
だったらば、加えて、第三者が後継者として手を挙げやすいというか挙げたくなるようなインセンティブが重要かと思っておりまして、そういった意味での第三者承継促進税制、これは私、以前にも申し上げたと思うんですけれども、親族であれば相続税一〇〇％納税猶予というのを実現しているんですけれども、これを第三者にも拡大をというのは、大臣からも御答弁いただきまして、いろんな課題、ハードルが高いという話もありましたが、これは
子供に対する性被害を防ぐための施策は一刻の猶予も許されない状況だと考えております。 御尽力された先生方に敬意を表し、被害を防ぐため、被害を受けた方々を支えるための課題について、これから質問させていただきます。 代読いたします。 まず、被害を受けた児童生徒への相談体制についてお尋ねします。 被害を受けた児童生徒への支援体制充実が欠かせません。
こうした中で、鉄道事業者の公共性に鑑みまして、国としてもしっかりとその経営を支えていくために、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援、それから雇用調整助成金、国税や地方税の納付の猶予、それから地方自治体における新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金による支援、こういったことで、鉄道事業者の経営を持続的に維持していくための措置を講じているところでございます。
ただ、建設業は長年の慣行がありますので猶予が設けられておりまして、あと三年後、令和六年、二〇二四年の四月から適用されることになっています。 いろいろな事業者の方に伺いますと、国土交通省発注の公共事業はほとんど工期の適正化が図られています。自治体発注のものは、図られているものもあれば、かなり工期が厳しいような注文も多いそうです。
ただ、コロナ等の影響でこれを一年延長しまして、二〇二二年の三月三十一日までに第三者認証の持続可能性の確認を今猶予しているというところであります。 それ以降については、現時点では、更なる延長含めて今そうした検討をしている事実はございませんけれども、今後、引き続き第三者認証機関における審査の状況などを注視していく必要があるというふうに認識しています。
今日、資格制限の問題、執行猶予になったら外されるという、執行猶予でも外されてしまうということとか、それから虞犯の問題ですね、やっぱり未然に防ぐってとっても大事だと思うんですが、それが今回外されていること、それから推知報道の問題、やはり、一体どっちに軸足を置いているのか、成人なのか少年なのか、非常にその場その場であっち行ったりこっち行ったりしているような印象がありますので、これ是非、こうした点は、上川大臣
その上で申し上げますと、刑の執行猶予は、それが取り消された場合には刑の執行を受けるという心理的強制によって対象者の改善更生を図るものであり、執行猶予付判決にも相応の再犯防止機能がある上、より積極的な働きかけが必要な場合には、執行猶予期間中、対象者を保護観察に付することもできるところでございます。
○清水貴之君 続いて、特定少年と起訴されて執行猶予が付いた場合の関係などについてお伺いをいたします。 これも参考人質疑の際に川村参考人から指摘されていた点なんですが、刑務所では懲役刑は反省していようがいまいが満期になれば出所できる、一方、少年院ではいまだ教育的効果が不十分だと判断されれば収容期間を延長することも可能だと。
さらにまた、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的に厳しい状況にある学生がいることを踏まえまして、本年三月に各大学に対して、入学料等の初年度の学生納付金などの納付が困難な学生に対する納付期限の猶予等の弾力的な取扱いや減免等の柔軟な配慮をお願いをしております。
今や、気候危機ともいうべき、一刻の猶予もない状況であります。菅総理は、今年四月二十二日の気候変動サミットで、二〇三〇年に、二〇一三年比四六％削減という目標を掲げました。日本はパリ協定の目標達成のために六二％削減が必要という、国際研究機関クライメート・アクション・トラッカーの試算があります。
そうなので、二次募集で採択されたところを、三次募集は九月末までということなので、ここでの事業を七月末までにするのではなくて、九月までというところも、これは猶予していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか、ここは是非とも。
○近藤（和）委員 済みません、私の申し上げたかったことは、二次募集のところが七月末までにイベントをしなきゃいけない、でも、もしも蔓延防止などがずっと続いてしまったら、せっかく採択を受けて事業をしようと思ってもイベントができなくなるから、七月じゃなくて、それも八月、九月に猶予してください、そういう意味なんです。これは現実的な提案だと思いますが、いかがでしょうか。
また、住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与することとしております。 第五に、住宅紛争処理支援センターの業務として、住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査及び研究を行うことを追加することとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由でございます。
これの理由と、それから、これは前倒しで始まったというふうに認識していますが、そのときは三年の猶予期間があったわけですけれども今回は二年ということで、このあたりについて、先行事例を踏まえて御意見をいただきたいと思います。
国税、社会保険料のいわゆる特例猶予は終了いたしましたけれども、いわゆる国税通則法に基づく既存の猶予制度、これで猶予を受けることは可能で、それも延滞金利も一％という低利で受けることが可能でありますので、そうしたことも含めて様々な対応をしながら、この五月には、一人親世帯の方のお子さん一人五万円が児童扶養手当と同時に支給されることになると思いますし、二人親の所得の低い方にも、七月以降、給付がされると思います
じゃ、そういうところをどうするんですかということを考えたときに、ちょっとでも支援していくということが大事だというふうに思うんですけれども、コロナの納税猶予の制度というのがあったじゃないですか。コロナ特例で、いろいろな税金とか保険料を払えない場合に猶予しますよということで、国税の猶予金額が一兆五千億ぐらいあるんですね。地方税が四千億、猶予額が。
○日原政府参考人 厚生年金保険料等の納付の猶予の特例につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、税制の対応と同様の措置として設けられていたものでございます。
次に、社会保険料等の支払い猶予制度の対象期限延長について厚労省に伺います。 現在、厚生年金保険料等の猶予制度として納付猶予特例を設けて、コロナウイルス感染症の影響で企業経営に苦しむ企業を支援しています。 まず、この納付猶予制度を利用している事業者はどれぐらいの数あるのか、教えていただけますでしょうか。
○木戸口英司君 これ、令和元年の子ども・子育て支援法改正において、認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める指導監督基準を満たすことを条件として幼児教育、保育の無償化の対象とされましたが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間が設けられております。
○国務大臣（坂本哲志君） 認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことを条件として無償化の対象とされたところでありますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けています。この猶予期間につきましては、法施行後二年、令和三年十月一日をめどとした検討規定を置いているところであります。
また、民間の金融機関も含めて、いわゆる借換え等に対して返済猶予等、こうしたことを柔軟に対応するようにというようなこと、これは官民の金融機関に対してですけれども、財務省を始めとして各省庁が要請を行っておりまして、昨日また緊急事態宣言が延長になりましたから、そうした要請を行ったところでございます。