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12401件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号

伊藤孝恵君 大臣、これ、じゃ、事実として共有させていただきますが、貸与金返還猶予は平成二十九年改正前の裁判所法第六十七条の二第三項には定められております。現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税納付猶予を行っております。各種保険料住宅ローン納付徴収返済猶予もあります。奨学金返済猶予も拡充されました。  これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。

伊藤孝恵

2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

また、大学授業料納付猶予や、延納、減免など、そして、各大学独自で支援給付金奨学金制度を持っている大学もございます。  さまざまな支援策の中で、大学院生対象とならないものがあると伺いました。大学院生から、対象となる奨学金制度がなく困っているとの話を伺いました。  萩生田大臣大学院生が安心して研究が継続できるような、大学院生に対する奨学金制度やその他の支援策はありませんでしょうか。

森夏枝

2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

大学に対しては授業料納付猶予要請しておりまして、約九八%の大学がこれを実施しているほか、仮に、退学を検討している学生からの相談があった場合にも、各大学等において修学継続に向けたきめ細かな対応を適切にいただけるように、修学継続チェックリストというのをつくって現場にもお渡しをしております。  

萩生田光一

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

補助金融資納税猶予等を含めた税制といった政策手段総動員を超えた対応であることも踏まえて、売上高五〇%減という線引きをさせて、その要件を設定をさせていただいているのが現状であります。他方、売上げが二割、三割以上減少している事業者も大変厳しい状況に置かれていることは、何度も申し上げますけど、強く認識をしております。  

梶山弘志

2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号

それから、ものづくり補助金でございますけれども、コロナの問題が起きる前に生産性向上や賃上げの目標のちょっと強化というか見直しを行ったわけですけれども、今回こういうことがございましたので、この目標の達成時期を一年間猶予するということで申請要件の緩和を図っております。  それから、申請書類多過ぎるんじゃないかと、こういうような御指摘もございました。

奈須野太

2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号

使用合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号)  四、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修実施等に関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)  五、エネルギー協同組合法案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)  六、中小企業者等事業用不動産に係る賃料相当額支払猶予

会議録情報

2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

国土交通省におきましては、さきの緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料支払猶予等により、航空会社経営支援し、こうした航空会社輸送力確保取組を下支えしているところであります。六月以降は沖縄発着航空便の便数も戻る傾向にございますけれども、根本的には便の回復をしていくということが必要であるというふうに考えております。

平岡成哲

2020-06-17 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号

合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号)   四、国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修実施等に関する法律案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号)   五、エネルギー協同組合法案近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号)   六、中小企業者等事業用不動産に係る賃料相当額支払猶予

高木毅

2020-06-17 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

としての再生可能エネルギー源及び廃熱利用を促進する等のためのエネルギー使用合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出国等によるその設置する施設省エネルギー再生可能エネルギー源利用改修実施等に関する法律案  第百九十八回国会近藤昭一君外七名提出エネルギー協同組合法案  後藤祐一君外七名提出中小企業者等事業用不動産に係る賃料相当額支払猶予

富田茂之

2020-06-17 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第17号

をやめ、税の集め方を抜  本的に見直すことに関する請願(第一五六号外  二五件) ○適格請求書等保存方式インボイス制度)の見  直しに関する請願(第七二一号外一二件) ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に  関する請願(第七六五号外一二件) ○不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負  担をさせ、社会保障財源を増やすことに関する  請願(第七八九号外一件) ○消費税所得税などの税金納付猶予

会議録情報

2020-06-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第18号

                吉川 沙織君                 西田 実仁君                 片山虎之助君                 柳ヶ瀬裕文君                 伊藤  岳君    事務局側        常任委員会専門        員        佐藤 研資君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○住民税固定資産税などの税金納付猶予

会議録情報

2020-06-17 第201回国会 参議院 総務委員会 第18号

第八八四号住民税固定資産税などの税金納付猶予に関する請願外二十四件を議題といたします。  本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。  これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することとなりました。  以上のとおり決定することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

若松謙維

2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号

まず、奨学金制度につきましては、返還困難者に対しては、日本学生支援機構事業に関しましては返還猶予家計急変証明書類を柔軟に対応するなどの措置が進んでいます。一方で、自治体や民間奨学金事業というのは別途ありますが、これらについても、内閣官房総務省等関係省庁間の連携の下で実態把握を努めていただくとともに、同様の措置がなされるよう周知要請を行っていただきたいと思います。

高橋光男

2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号

日本学生支援機構においては、従来より、地方公共団体民間団体等が主体となって行っている奨学金事業につきましてホームページで関連情報を掲載しておりますが、返還支援の充実に資すりますように、例えば、これらの団体に対しまして日本学生支援機構における返還期限猶予制度奨学金相談窓口など返還支援取組内容周知することや、当該ページに各団体が行う返還支援情報を新たに掲載することなどについて、日本学生支援機構

森晃憲

2020-06-15 第201回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

もはや一刻の猶予もないとの思いを胸に改めて刻んで、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。  これまでの米朝首脳会談において、トランプ大統領拉致問題についての安倍総理考え金正恩委員長に直接伝えたことは大きな成果でした。  

菅義偉

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

それから、地方税についてでございますけれども、無担保かつ延滞金なしで一年間徴収猶予できる特例創設、また償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税など軽減措置創設、それから自動車税軽自動車税環境性能割税率軽減措置適用期限の延長などの措置を講じているところですので、まずはこれらの措置を御活用いただきたく思います。よろしいですか。

高市早苗

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

国務大臣加藤勝信君) まず、委員からもお話がありましたけど、社会保険料については、今般の新型コロナウイルス感染症に伴って多くの事業者の方の収入が急減しているという状況を踏まえて、これ税制における対応と同様に無担保かつ延滞金なしで一年間社会保険料納付猶予できる特例を設けております。  今、免除のお話がありました。

加藤勝信

2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号

融資よりも、払わなければいけない公租公課とかNHKの公共料金を少し猶予してもらいたいとか減免をしていただきたいと、そうした声に全力で今応えて実現をしているところでございます。  また、何とか事業を持ちこたえていただいて、ゴー・ツー・トラベル事業の一番の目的は観光客の皆さんの流れを取り戻すということです。

赤羽一嘉

2020-06-12 第201回国会 参議院 予算委員会 第22号

このため、政府としては、今般の感染拡大の影響を受けて活動自粛を余儀なくされたこうした施設対象に含めまして、持続化給付金雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代税制特例、税や社会保険料猶予など、あらゆる手段を尽くして文化事業継続雇用の維持のために取り組んできたところでございます。  

安倍晋三

2020-06-12 第201回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

もはや一刻の猶予もないとの思いを胸に改めて刻んで、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。  これまでの米朝首脳会談において、トランプ大統領拉致問題についての安倍総理考えを、金正恩委員長に直接伝えたことは大きな成果でした。  

菅義偉

2020-06-12 第201回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

もはや一刻の猶予もない状況にあると認識をいたしております。  現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍姉弟日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致実行犯等として、北朝鮮工作員等、計十一人について、逮捕状発付を得て国際手配をしているところです。  

武田良太

2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

こうした状況を踏まえて、三月上旬に、公益社団法人リース事業協会及び日本自動車リース協会連合会に対して、中小企業等からのリース料支払猶予等申込みがあった場合には柔軟かつ適切に対応するように文書で要請をしたところであります。  その上で、経産省としましては、国土交通省とともに各関係機関に対するヒアリングや周知を行うとともに、両省間でも随時情報交換を行っているところであります。  

梶山弘志

2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

岩渕友君 実際には猶予を受けられない業者もいるんです。固定費補助を是非とも国に強く求めたいと思います。  そして、最後に法案についてお聞きします。  経営者保証解除は長年中小企業団体が求めてきたものです。この本法案経営者保証解除スキームで現在想定されている保証解除要件が四つあるわけです。

岩渕友

2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

既に一昨年の一月一日には、法人版事業承継税制で、本来半分ぐらいはキャッシュアウトがあった税負担を一〇〇%猶予する、この制度を開始しておりますし、一年遅れた昨年一月一日からは、個人事業者、そもそも個人事業者事業承継における猶予措置というのがほとんどございませんでした、一般の方も使える小規模宅地特例というものだけでございましたが、これも事業用に使える土地、建物、また機械、装置、車両等事業用資産全てを

宮本周司

2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号

国務大臣西村康稔君) まず、先ほど来経産省の方で説明がありましたとおり、五〇%に満たない事業者であっても、それぞれの状況に応じて、持続化補助金があったり、あるいは納税猶予があったり、あるいは固定資産税減免、それから実質利子担保融資雇用調整助成金、こういった様々な形で支援をまず行ってきているところであります。  

西村康稔

2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号

こうした方々に対しましては、家賃支援給付金が給付されるまでの間の資金繰りにつきまして、実質利子担保最大五年間元本据置きの融資ですとか賃料支払猶予など柔軟な措置検討要請、また事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税減免など、様々な施策を総合的に講じることでしっかりと下支えをしてまいります。

渡邉政嘉

2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号

家賃支援給付金は、いわゆる補助金融資税制猶予等を含めた税制といった手段総動員を超えた対応であることも踏まえ、一か月の売上高が前年同月比五〇%減少という要件を設定させていただいてございます。  もちろん、五月以降の売上高が前年同月比で三割以上も減少している事業者の方について、大変厳しい状況にあることは強く認識をしてございます。

渡邉政嘉

2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

右の方の二段目の真ん中辺り以降ですけれども、要するにインタビューですけど、コロナ危機に際して金融がどうあるべきかというときに、再生の見込みのない企業も支えることになりますか、なってしまうんじゃありませんかという問いに対して、遠藤長官は、これは時間軸を見ながら対応すべきだと、今はまず三か月の条件変更をします、今後どうしていくか猶予した三か月の中でじっくり話し合いましょうという態度が大事だということと、

大門実紀史

2020-06-12 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

これまでも、金融庁におきましては、既往債務返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について事業者ニーズに迅速かつ適切に対応することなどを繰り返し要請してきておりますけれども、今御指摘のありました記事につきましても、当時、まずは三月期を乗り越えるということが最大の課題である中で、詳細な書類とか説明を求めていたのではとても企業ニーズには対応できないというそういうことから、スピード

栗田照久