2021-11-11 第206回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたち、もはや一刻の猶予もない中で、この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた重大な使命でもあります。 委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――
北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたち、もはや一刻の猶予もない中で、この問題の一日も早い解決に向けて最大限の努力を払うことは国の責務であり、当委員会に課せられた重大な使命でもあります。 委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――
拉致被害者の御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。私自身、早速、米中ロ、こうした関係国の首脳との電話会談を行いましたが、拉致問題については直接提起をさせていただきました。米国バイデン政権を始めとした関係国と緊密に連携しつつ、私自身、金正恩委員長と直接向き合うチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでいきたいと考えております。 北方領土問題についてお尋ねがありました。
一刻の猶予もない拉致問題解決と非核化に向けても全力で取り組んでいただきたい。 以上、米国、中国、北朝鮮との外交戦略について、総理の見解をお伺いいたします。 ここまで申し上げてまいりましたように、今、我が国には乗り越えるべき課題が山積をしております。これらを着実に解決に導くためには、政治の安定が不可欠であります。
なお、税、社会保障料の納付が困難な方々に対しては、猶予の仕組みを設けており、個々の事情に応じて対応しております。 新自由主義についてお尋ねがありました。 我が国においては、バブル経済の崩壊後、長引くデフレとそれに伴う経済の低迷に直面していました。 こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。
全国であらゆる事業で減収に応じた補償を一秒でも早く、固定費の減免や納付の更なる猶予、低所得者に手厚い二度目の現金給付、国民一人十万円、低所得者二十万円の給付がいち早く必要で、国会も開かずいいのか、総裁選挙という権力争いを続けている場合ではないと申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
インターネットになじみが薄い高齢者への広報手段として評価できると思いますが、遺族の皆さんは高齢化しているために一刻の猶予もありません。戦没者の遺骨のDNA鑑定が行われることを全ての遺族が知っている状態になるよう、ありとあらゆる手段として広報すべきだと思います。
エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 第二百一回国会、後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及
の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案(近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号) 四、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号) 五、エネルギー協同組合法案(近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号) 六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及
政府は、COVID―19の影響で納税が困難な方に対する税の納付猶予特例制度について、当初の予定どおり本年二月一日で打ち切ってしまいました。当初の利用見込み件数を大幅に下回ったことが打切りの理由だそうですが、全体で六十万件、額にして一・九兆円という、決して少なくない利用がありました。
拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。 まず、この特別委員会が一年以上にわたって実質審議が行われなかったことについて、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
拉致被害者御家族、そして被害者御本人の方々、一年一年と年を重ね、御高齢となっていらっしゃる中、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もないとの切迫感を共有させていただいているつもりです。
その中で、拉致問題についても、拉致被害者御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありませんと、このように発言をされました。演説全体のボリュームからいっても、他のテーマに比べてかなりの分量を割かれて訴えておられました。
大臣所信の中で、三大臣共に、拉致問題は菅内閣の最重要課題であること、拉致問題の解決には一刻の猶予もないと発言をされております。拉致問題は安倍内閣の最重要課題でもありました。 拉致問題が菅内閣の最重要課題であるにもかかわらず、なぜ二年以上もの間、この拉致問題の特別委員会において質疑が行われなかったのでしょうか。
拉致問題の解決には一刻の猶予もないというふうに考えております。 この問題、我が国自身が主体的に取り組むことが重要でありまして、安倍総理も、そして菅総理も、総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う、もちろんこれは、拉致被害者の皆さん全員の一日も早い帰国のためにということでありますが、こういった決意を表明しているところであります。
拉致問題が菅内閣の最重要課題であり、一刻の猶予もない問題との認識であるのであれば、せめて全閣僚がブルーリボンバッジを着用してはどうかと私は思っておりますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、拉致問題の解決には一刻の猶予もないというところでございます。拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府一丸となって全力を尽くしてきておりますですし、引き続き全力を尽くしてまいるという考えでございます。
大きな大きな期待が裏切られた憤りと、子供たちを守るためには一刻の猶予もならない、その思いが、今回のワーキングチームにおける集中的な議論、そして会派を超えた立法化への大きな流れの原動力になったと私は思います。文科省が子供たちを守れないのであれば私たちが必ず守る、その強い思いが立法化へつながりました。
○平山佐知子君 是非進めていっていただきたいと思いますが、その上で、もちろん、先ほど来からもあるように、再エネの拡大ですとかCO2の削減とか温暖化の防止、これはもう一刻の猶予もなく取り組まなくてはいけないという私も認識でございまして、全くそこには反対するものはございません。 ただ一方で、心配なのはやっぱり電力の安定供給なんですね。
そのほか、納税猶予の取消しのリスクといった制度の不確実性が挙げられています。 それと、もう一つ私が気になりましたのが、承継を考えているという経営者のうち、事業承継税制の利用を検討している、あるいは準備中だという企業が一六から一八%、これ後継者が実際決まっているかいないかによって数字がちょっと違うんですけれども。一方で、検討はしたんだけれども利用しないと答えている企業が二〇%ほどあります。
何が利用を思いとどまらせているのかといいましたら、例えば、猶予された贈与税は、相続時に贈与のときの価格により相続財産と合算して相続税を計算するということなんですね。ですから、相続時に評価が下がっていれば不利になります。これから、コロナのこともあって、赤字企業あるいは収益の伸び悩む企業も増えてくる中、これ見合わせる要因になっているという点ですね。
返済能力が十分にある企業は問題ないとしても、厳しい企業に対し、返済をただ猶予するだけなのか、あるいは会社が潰れて債務が焦げ付くまで返済を求め続けるのか。
また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。 引き続き、事業者の声にも耳を傾けながら、事業と雇用、暮らしを支えていきたい、このように思います。
しかし、出資法違反だけで起訴された被告については、被告人については、執行猶予付きの実刑判決で、罰金も百万円や二百万円などにとどまるものが多いです。 預託等取引で巨額の被害を複数生じさせているため、法定刑を引き上げる必要があるのではないでしょうか。出資法一条及び二条一項違反の罰則については、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金又はその併科となっております。
やはり、このいろんな刑事裁判の例を見ますと、やっぱり詐欺は、欺罔、錯誤、騙取、損害ということを立証しないと駄目なので、詐欺事犯というよりやっぱり出資法でやっていて、出資法だとやはり三年以下なので執行猶予になってしまうケースが多く、結局は同じ人が、同じようなグループが繰り返し繰り返し様々な詐欺商法をやっていくし、言い方は悪いけれども、執行猶予にどうせなるからみたいなこともあるのではないかというふうに思
しかし一方で、かなり遅れたものでありますから、もちろんPDCAサイクルに沿った取組の実施をやってくださいという上で、LIFEへのデータの提出期限、これを、やはり遅れておりますので、三か月間猶予をさせていただいて、その上でこの事業をスタートしていくということにいたしたわけでございます。
拉致問題の解決には一刻の猶予も許されません。 菅内閣においては、政権発足以来、拉致問題を政権の最重要課題にあると位置づけ、今国会の施政方針演説においても、先ほど梶山大臣の答弁もございましたが、金正恩委員長と条件をつけずに直接向き合う決意に変わりはなく、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すということになっております。
この法律が実行されると、施行されるまで九か月、そして施行された後六か月間の猶予期間があられるわけであります。いつ施行されるかというタイミングもありますけれども、最大で十五か月。
○梅村聡君 これは、貸したり借りたりしているわけじゃないので、あくまでも猶予ですから、これから戻ってくる可能性はあるかと思いますけど、ひょっとすると、事業所が万が一、例えば倒産等あった場合にはこれ完全にかぶることになってきますので、そういった辺りも今後の経済状況を見ながらきちんと対応していただくということを考えていただきたいと思っております。
○国務大臣(田村憲久君) 今委員おっしゃられたとおり、いろんな財政的に厳しい保険者に対しては支援しておりまして、保健事業なんかに対して支援しているのに対して、今回コロナで財政状況厳しくなったところには更に支援なんかもさせていただいておりますが、今のは保険料を猶予しているところ。
今回の法案についてお伺いをしたいと思いますが、田村大臣にお伺いしますが、今回、参考人意見聴取の中で健保連の方来られまして、今回の後期高齢者の、あっ、長寿高齢者の方の窓口負担増というのは、一つ健康保険組合とかあるいは公的保険のやっぱり財源の面からも、やっぱり持続可能性を考えたら必要なことじゃないかと、そういう立場で意見を述べられたんですけれども、その資料の中に、新型コロナの感染拡大に伴って社会保険料の猶予