2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
大臣、これ、個別の返還期限猶予申請書を要求することなく、延滞金を発生することなく、返還義務者全員に対する猶予措置、これ講じていただけませんでしょうか。
大臣、これ、個別の返還期限猶予申請書を要求することなく、延滞金を発生することなく、返還義務者全員に対する猶予措置、これ講じていただけませんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） 済みません、所管外なのでちょっと詳しくは分からないんですけど、最高裁に個別に貸与金の返還期限の猶予を申請することが既に可能になっているというふうに承知をしておりますので、最高裁が適切に判断されるものだと思います。
○伊藤孝恵君 大臣、これ、じゃ、事実として共有させていただきますが、貸与金の返還猶予は平成二十九年改正前の裁判所法第六十七条の二第三項には定められております。現下の状況を鑑み、実際今、国税、地方税は納付の猶予を行っております。各種保険料や住宅ローンの納付、徴収、返済猶予もあります。奨学金の返済猶予も拡充されました。 これ、今件とそれらと何にも違わないと思うんです。大臣、いかがですか。
また、大学の授業料の納付猶予や、延納、減免など、そして、各大学独自で支援給付金や奨学金の制度を持っている大学もございます。 さまざまな支援策の中で、大学院生が対象とならないものがあると伺いました。大学院生から、対象となる奨学金制度がなく困っているとの話を伺いました。 萩生田大臣、大学院生が安心して研究が継続できるような、大学院生に対する奨学金の制度やその他の支援策はありませんでしょうか。
大学に対しては授業料の納付猶予を要請しておりまして、約九八％の大学がこれを実施しているほか、仮に、退学を検討している学生からの相談があった場合にも、各大学等において修学継続に向けたきめ細かな対応を適切にいただけるように、修学継続チェックリストというのをつくって現場にもお渡しをしております。
○政府参考人（小林賢一君） ただいま、今の具体的な御質問については、正確に答える準備の資料がございませんので、若干の猶予をいただければと思います。
補助金、融資、納税の猶予等を含めた税制といった政策手段の総動員を超えた対応であることも踏まえて、売上高五〇％減という線引きをさせて、その要件を設定をさせていただいているのが現状であります。他方、売上げが二割、三割以上減少している事業者も大変厳しい状況に置かれていることは、何度も申し上げますけど、強く認識をしております。
それから、ものづくり補助金でございますけれども、コロナの問題が起きる前に生産性向上や賃上げの目標のちょっと強化というか見直しを行ったわけですけれども、今回こういうことがございましたので、この目標の達成時期を一年間猶予するということで申請要件の緩和を図っております。 それから、申請書類多過ぎるんじゃないかと、こういうような御指摘もございました。
の使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号） 四、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号） 五、エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号） 六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及
国土交通省におきましては、さきの緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料の支払い猶予等により、航空会社の経営を支援し、こうした航空会社の輸送力確保の取組を下支えしているところであります。六月以降は沖縄発着航空便の便数も戻る傾向にございますけれども、根本的には便の回復をしていくということが必要であるというふうに考えております。
の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号） 四、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号） 五、エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号） 六、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及
としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及
をやめ、税の集め方を抜 本的に見直すことに関する請願（第一五六号外 二五件） ○適格請求書等保存方式（インボイス制度）の見 直しに関する請願（第七二一号外一二件） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に 関する請願（第七六五号外一二件） ○不公平税制を正し、富裕層・大企業に応分の負 担をさせ、社会保障財源を増やすことに関する 請願（第七八九号外一件） ○消費税、所得税などの税金納付の猶予
吉川 沙織君 西田 実仁君 片山虎之助君 柳ヶ瀬裕文君 伊藤 岳君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○住民税、固定資産税などの税金納付の猶予
第八八四号住民税、固定資産税などの税金納付の猶予に関する請願外二十四件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することとなりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、奨学金制度につきましては、返還困難者に対しては、日本学生支援機構の事業に関しましては返還猶予や家計急変の証明書類を柔軟に対応するなどの措置が進んでいます。一方で、自治体や民間の奨学金事業というのは別途ありますが、これらについても、内閣官房、総務省等関係省庁間の連携の下で実態把握を努めていただくとともに、同様の措置がなされるよう周知、要請を行っていただきたいと思います。
日本学生支援機構においては、従来より、地方公共団体や民間団体等が主体となって行っている奨学金事業につきましてホームページで関連情報を掲載しておりますが、返還支援の充実に資すりますように、例えば、これらの団体に対しまして日本学生支援機構における返還期限猶予制度や奨学金の相談窓口など返還支援の取組内容を周知することや、当該ページに各団体が行う返還支援の情報を新たに掲載することなどについて、日本学生支援機構
さらに、新リース事業や漁船リース事業、こういった事業についても、このリース料の一年間の支払を猶予する手続を措置したところでございます。 今後とも、関係機関と十分に連携の上、漁業者の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えております。
もはや一刻の猶予もないとの思いを胸に改めて刻んで、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。 これまでの米朝首脳会談において、トランプ大統領が拉致問題についての安倍総理の考えを金正恩委員長に直接伝えたことは大きな成果でした。
それから、地方税についてでございますけれども、無担保かつ延滞金なしで一年間徴収猶予できる特例の創設、また償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税など軽減措置の創設、それから自動車税、軽自動車税環境性能割の税率の軽減措置の適用期限の延長などの措置を講じているところですので、まずはこれらの措置を御活用いただきたく思います。よろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、委員からもお話がありましたけど、社会保険料については、今般の新型コロナウイルス感染症に伴って多くの事業者の方の収入が急減しているという状況を踏まえて、これ税制における対応と同様に無担保かつ延滞金なしで一年間社会保険料の納付を猶予できる特例を設けております。 今、免除のお話がありました。
そのほかにも、補助金、融資、課税の猶予等を含めた多層的な対応をしているところでありますが、事態の推移を見ながら、しっかりと連携をしながら考えてまいりたいと思っております。
融資よりも、払わなければいけない公租公課とかＮＨＫの公共料金を少し猶予してもらいたいとか減免をしていただきたいと、そうした声に全力で今応えて実現をしているところでございます。 また、何とか事業を持ちこたえていただいて、ゴー・ツー・トラベル事業の一番の目的は観光客の皆さんの流れを取り戻すということです。
このため、政府としては、今般の感染拡大の影響を受けて活動自粛を余儀なくされたこうした施設も対象に含めまして、持続化給付金、雇用調整助成金や、文化イベント中止の際のチケット代の税制特例、税や社会保険料の猶予など、あらゆる手段を尽くして文化事業の継続と雇用の維持のために取り組んできたところでございます。
もはや一刻の猶予もないとの思いを胸に改めて刻んで、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。 これまでの米朝首脳会談において、トランプ大統領が拉致問題についての安倍総理の考えを、金正恩委員長に直接伝えたことは大きな成果でした。
もはや一刻の猶予もない状況にあると認識をいたしております。 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。
法人の業者が断るような生活保護受給者など、社会的弱者の入居を受け入れて支えているのが個人大家だ、家賃の減額、猶予に応じて、これを全て大家がこうむっているけれども何の支援もない、このままではドミノ倒しで社会が壊れてしまうと訴えておられました。
こうした状況を踏まえて、三月上旬に、公益社団法人リース事業協会及び日本自動車リース協会連合会に対して、中小企業等からのリース料の支払猶予等申込みがあった場合には柔軟かつ適切に対応するように文書で要請をしたところであります。 その上で、経産省としましては、国土交通省とともに各関係機関に対するヒアリングや周知を行うとともに、両省間でも随時情報交換を行っているところであります。
○岩渕友君 実際には猶予を受けられない業者もいるんです。固定費の補助を是非とも国に強く求めたいと思います。 そして、最後に法案についてお聞きします。 経営者保証の解除は長年中小企業団体が求めてきたものです。この本法案の経営者保証解除スキームで現在想定されている保証解除の要件が四つあるわけです。
既に一昨年の一月一日には、法人版の事業承継税制で、本来半分ぐらいはキャッシュアウトがあった税負担を一〇〇％猶予する、この制度を開始しておりますし、一年遅れた昨年一月一日からは、個人事業者、そもそも個人事業者は事業承継における猶予措置というのがほとんどございませんでした、一般の方も使える小規模宅地特例というものだけでございましたが、これも事業用に使える土地、建物、また機械、装置、車両等の事業用資産全てを
○国務大臣（西村康稔君） まず、先ほど来経産省の方で説明がありましたとおり、五〇％に満たない事業者であっても、それぞれの状況に応じて、持続化の補助金があったり、あるいは納税の猶予があったり、あるいは固定資産税の減免、それから実質無利子無担保の融資、雇用調整助成金、こういった様々な形で支援をまず行ってきているところであります。
こうした方々に対しましては、家賃支援給付金が給付されるまでの間の資金繰りにつきまして、実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資ですとか賃料の支払猶予など柔軟な措置の検討要請、また事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免など、様々な施策を総合的に講じることでしっかりと下支えをしてまいります。
家賃支援給付金は、いわゆる補助金、融資、税制の猶予等を含めた税制といった手段の総動員を超えた対応であることも踏まえ、一か月の売上高が前年同月比五〇％減少という要件を設定させていただいてございます。 もちろん、五月以降の売上高が前年同月比で三割以上も減少している事業者の方について、大変厳しい状況にあることは強く認識をしてございます。
右の方の二段目の真ん中辺り以降ですけれども、要するにインタビューですけど、コロナ危機に際して金融がどうあるべきかというときに、再生の見込みのない企業も支えることになりますか、なってしまうんじゃありませんかという問いに対して、遠藤長官は、これは時間軸を見ながら対応すべきだと、今はまず三か月の条件変更をします、今後どうしていくか猶予した三か月の中でじっくり話し合いましょうという態度が大事だということと、
これまでも、金融庁におきましては、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することなどを繰り返し要請してきておりますけれども、今御指摘のありました記事につきましても、当時、まずは三月期を乗り越えるということが最大の課題である中で、詳細な書類とか説明を求めていたのではとても企業のニーズには対応できないというそういうことから、スピード