2011-12-05 第179回国会 衆議院 予算委員会 第7号
電力会社がパーティー券を購入していることについては、これは、特に原発事故以降、私、就任しまして確認をいたしましたが、パーティー券購入費用はいわゆる総括原価方式の電力料金算定上の料金原価に含まれていないということを確認いたしておりますが、一方で、公益事業者として、政治献金自粛の趣旨を損なわないよう適切に判断されることが必要と考えております。
電力会社がパーティー券を購入していることについては、これは、特に原発事故以降、私、就任しまして確認をいたしましたが、パーティー券購入費用はいわゆる総括原価方式の電力料金算定上の料金原価に含まれていないということを確認いたしておりますが、一方で、公益事業者として、政治献金自粛の趣旨を損なわないよう適切に判断されることが必要と考えております。
○佐々木(憲)委員 私が提出した資料、それから政治資金規正法の条文、さらに自民党の献金自粛の方針、これに照らして明確に違反していると思いますが、大臣はどのようにお感じですか。
国民世論は、政治家と企業の癒着を、その温床となる企業献金について、献金自粛、規制強化を求めました。この世論に押され、企業献金の廃止も含めた見直しを当時の経団連会長は約束し、自粛したものでした。 この十年間、事態は変わったかというと、改善されるどころか、一層ひどくなっています。
厚生大臣在任中は政治献金自粛すると。確かに自粛していると。十万円もらっているようですけれども。辞めた途端にまたもらい始めているんです。しかも、そのときよりも増えているんですよ。これだとやめた自粛期間の元取ったと言われても仕方ないんじゃないですか。 私、こういうやり方をしていて国民に痛みを押し付けるなんという資格あるのかと。だから、せめてこういったことだけでもやめますと何で言えないんですか。
まず、小渕総理にお伺いしたいわけでございますが、再生法案や、本日衆議院を通過しました健全化法案を通して、私たちは、銀行業界からの政治献金自粛されるべしということを訴えてまいりました。八月十八日の党首会談でも、そのような趣旨で総理の方からも御回答がございました。
ただいま山下議員の方から不透明の話がございましたけれども、倫理的に政治家についてもその責任はきちっとあるわけでございますので、明確にすべきところは明確にしなければいけない、そういった観点から、私は自民党の献金自粛の問題について取り上げたいと思います。
また、やはりさきの与党の党首会談でも合意をしました献金自粛の対象を、銀行ばかりではなくて、やはり証券会社や保険会社等にも拡大をすべきだ、全金融機関に、もう政治献金を受けないということを私は積極的に進めるべきだ。そういう意味で、総理のお考えをいただきたいと思います。