2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
まず、確かに、二月下旬は献血血液の確保量は減少いたしました。このため、日本赤十字社におきましては、ホームページ、あるいは、日赤と献血者をつなぐウエブ会員サービスがございますが、それを通じて協力を呼びかけました。
まず、確かに、二月下旬は献血血液の確保量は減少いたしました。このため、日本赤十字社におきましては、ホームページ、あるいは、日赤と献血者をつなぐウエブ会員サービスがございますが、それを通じて協力を呼びかけました。
それから、今申し上げた健康上有害であると認められる者からの採血を防止するために必要な措置というところで、ほかの採血事業者におきます採血履歴も含めて、採血って一定の間隔を置いて献血していただくということになっていますので、そうした採血間隔の確認等についても行うということを考えているところでございますけれども、こうした要件を入れる、こうしたことによって、献血血液の安全性が損なわれるというようなことにはならないというふうに
ここの「献血血液でHIV感染」で私が幾つか非常に心配なのは、献血というのは国民の善意に委ねている。しかし、それで今回のような形が起こってしまったときに、これをこのまま善意に任せておくと、海外では、問診のときに虚偽の報告をしたら罰則があるような国もあるわけですね。ですから、善意に任せていて、今後、被害の拡大を防ぐことが本当に大丈夫なのか。
そういった意味で、我が国において輸血用血液製剤のすべてを供給し、血漿分画製剤の製造販売、あるいは、原料血漿、つまりは献血血液の企業への販売を行っているのが日本赤十字社だというふうに聞いています。
私どもが長年協力してまいりました国内の献血血液が薬害エイズを引き起こしたわけではございません。売血より献血が安全であることは明らかであります。
もう一つは献血血液の計画的な確保という、この二つの点があろうかと思いますが、その一点目の適正使用という観点から質問をさせていただきます。 この適正使用については、関係審議会の意見等、この調査局からいただいた資料集にも載ってございますけれども、この審議会の意見等においても、平成八年、九年、十二年、厳しく言及されているわけでございます。あるいは、行政監察においても指摘をされております。
また、そのためには、年間延べ一千万人の献血血液が必要であるとされているところでございます。
ただ、人工血液の研究開発を進めるに当たりまして、他方、現時点では、研究開発をやっていくためには、輸血に使用されなかった献血血液が研究のために使用される場合が多いわけでありますけれども、その適正な利用が確保されるという必要があること。それから二番目には、長期使用による安全性への影響について、きちんと検証をしていかなきゃいけないこと。
昭和三十九年八月、先ほど来御指摘のように、閣議決定に基づきまして一応国として献血の組織化等を図ってまいったところでありますけれども、その後、愛の献血、血液助け合い運動等を実施するに当たりまして、政府としましても関係省庁に対し理解、協力を求める等、政府としての取り組みの充実を図っています。
それでも、当時の私たち血友病患者団体は独自に医学雑誌やマスコミなどから危険情報を入手して、エイズ感染を防ぐ緊急避難対応、すなわち危険な製剤の輸入禁止を訴えるとともに、献血血液から早急に乾燥クリオ、今日、当時乾燥クリオとして私たちが使っていました日本製薬製のクリオを持ってきました。(資料を示す)こうした白いパウダーなんですけれども、これは本当に自己注射の私たちの第一段階でありました。
○政府参考人(宮島彰君) 今御指摘の国内自給の関係でございますけれども、平成九年に血液行政の在り方に関する懇談会の報告書におきまして、平成二十年時点で原料血漿百五十万リットルを確保するということで、そのためには年間延べ一千万人の献血血液が必要であるという一応目標が整理されたところでございます。
日本ですと、献血から採取されたものであれば献血血液ということで分かりますけれども、外国では、アメリカでの売血がもし入っているとしましたら、米国だけではなくて、もしかして中南米の採血地なのかもしれません。
しかし、一方におきまして、アルブミン製剤及び免疫グロブリン製剤につきましては、製剤の種類に応じた使用の適正化や献血の推進に努めてきた結果、その自給率は上昇してきておりますが、現状では国内の自給を満たすだけの献血血液が得られていないことから、依然として輸入に依存をしているところでございます。
そういう意味では、先ほど政務次官の方からも御答弁申し上げましたように、我が国におきましては、輸血用の血液製剤は昭和四十八年度から、一部の特殊な製剤を除きます血液凝固因子製剤は平成六年から、それぞれ献血血液による国内自給が達成されております。
我が国におきましては、輸血用血液製剤及び一部の特殊な製剤を除く血液凝固因子製剤につきましては、献血血液による国内自給が達成されておりますが、アルブミン製剤及びグロブリン製剤については、海外からの原料血漿または製品の輸入に相当量の依存をしている現状でございます。
一つは、より多くの献血血液を確保するという視点があることは間違いないわけでありますが、それだけではなくて、献血血液を通じた感染の可能性をより少なくするためにも、一回当たりの採血量を多くして、より少ない献血者から献血をいただくということが望ましいという判断に立って、むしろ四百ミリリッター献血を推進しているところでございます。
それから、日赤は製薬会社に献血血液の成分を売り渡しているわけですが、過去三年間の年度ごとの売り渡し量と売却価格、販売価格をお伺いしたいと思います。 また逆に、製薬会社は日赤から購入した献血血液の成分から薬品をつくって販売しておるわけです。その売上額、過去三年間の年度ごとの数字もお伺いしたいと思います。
○中西政府委員 血液センターにつきましては、基本的な方向は、検査部門についてはできるだけ効率化していく、他方、献血血液を集めていくというところについては、血液センターのもとに献血ルームを多数ふやしていくとかいうようなことで、血液の自給体制の推進という角度から、そういう方向に向かって日赤を指導していきたい、かように考えております。
そういったところで一般の臓器移植とは全く異なりますし、他方、血液製剤につきましては、御承知のとおり献血血液から血液製剤をつくり、これは基本的にはすべて医薬品として市場に流通する、また製造、販売については薬事法の規制をかぶせて市場で流通する、そういう仕組みになっているわけでございまして、そういった面液製剤のようなものと同一視するというのも、これまたなじみにくい面があるのじゃないか。
こういったいろいろなことがあって、例えば血液行政の在り方に関する懇談会とかさまざまな懇談会をつくって、あるいは一九七五年から厚生省が諮問機関等で、血液製剤も国内の献血血液で賄うようにと、そういう結論を出しているわけですけれども、似たような形でいろいろやってきていて、実はもう実際の行動というのはやるべきとぎにあるにもかかわらずなかなかやられていないという私は認識でおります。
平成七年、六百二十九万件、うちHIV抗体陽性件数四十六件、男性三十七件でございまして、当然でございますが、抗体陽性の献血血液につきましては直ちに焼却処分をいたしておる次第でございます。
○説明員(丸山晴男君) 感染の危険を回避する手段についてのお尋ねでございますが、御承知のように、HIVにつきましては、我が国では昭和六十一年の献血血液について抗体検査を導入して安全対策に努めておるところでございますけれども、感染直後からのウインドーピリオドにおける感染の危険性につきましては、現在の科学水準では排除できないというものでございます。
その判断がなされておるわけでございまして、国内の献血血液による濃縮製剤やクリオ製剤の自給、または加熱製剤の製造承認の促進といった代替製剤確保のための緊急措置、あるいは緊急命令の権限を行使しての非加熱製剤の販売の一時停止措置等の措置が期待されたというぐあいに裁判所でははっきりと指摘をしているところであります。
もし、米国において赤十字 の献血血液由来の製品の危険率が市販の製品よ り低いと仮定すれば、その供給を受けられない 我が国の患者は、その分だけ米国の患者よりも AIDS感染の危険が大きいといえるかもしれ ないこう述べておられる。 私は、これは非常に的確な表現ではなかったかというふうに思っております。しかし、このことについてもうお聞きする暇はございませんからこれだけにしておきますが。
それを踏まえて諸般の施策を講じてきたわけでありますが、五十年代半ばから、血漿分画製剤のみならず、輸血用の成分製剤についても使用量が急増いたしまして、献血血液によります血液製剤の自給は輸血用血液製剤の確保にとどまりまして、昭和五十八年当時、血漿分画製剤の自給率は第Ⅷ因子製剤で二八%ということで、原料の多くを国外の血漿に依存せざるを得ないということでございました。
昭和五十年代半ばからは、血漿分画製剤のみならず輸血用の成分製剤につきましても、悪性腫瘍の治療に用いられるものが多いということで使用量が急増いたしまして、献血血液による血液製剤の自給は輸血用血液製剤の確保にとどまりまして、昭和五十八年当時、血漿分画製剤の自給率は血液凝固第Ⅷ因子製剤で二八%と、原料の多くを国外血漿に依存せざるを得ない状況にあったわけでございます。
もし、米国において赤十字の献血血液由来の製品の危険率が市販の製品より低いと仮定すれば、その供給を受けられないわが国の患者は、その分だけ米国の患者よりAIDS感染の危険が大きいといえるかもしれない。 と、これは予研の血液製剤部長、安田さんがこの論文に書いていらっしゃるわけです。 そして、最後に安田さんはさらにこういうふうにも書いています。
それから、昭和六十一年九月には、我が国におきまして、献血血液にHIV抗体検査の陽性事例が確認されたことなどにかんがみまして、血液製剤の安全性について一層万全を期すという目的で、既に実施をしておりました輸入の血液製剤あるいは原料血液並びに国内の供血血液に対します抗体検査の徹底を図るよう、これは日本赤十字社あるいは社団法人の日本血液製剤協会を通じまして指導いたしますとともに、このHIV抗体検査の徹底を図
それから、厚生省のエイズサーベイランス委員会では、献血血液でエイズ感染した症例が報告があったということを明らかにしていらっしゃるわけでございます。