2002-05-30 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
具体的には、都道府県においては、例えば献血思想の普及、広報、献血組織の育成等、あるいは献血を推進していくために必要な協力支援等を実施していただくと。さらに、市町村におきましては、都道府県や採血事業者と協議した上で、献血会場の確保、献血思想の普及啓発等を実施していただくということを考えております。
具体的には、都道府県においては、例えば献血思想の普及、広報、献血組織の育成等、あるいは献血を推進していくために必要な協力支援等を実施していただくと。さらに、市町村におきましては、都道府県や採血事業者と協議した上で、献血会場の確保、献血思想の普及啓発等を実施していただくということを考えております。
その他いろいろ献血者登録制度でございますとか、あるいは献血組織の育成というようなこともやっておりましたが、なお今日の状況にかんがみまして、さらにこの事業の一層の推進を図りたいということで、実は昨年の九月に新血液事業推進検討委員会というのを設置いたしまして、そこで既に御検討をいただいておるわけでございます。
○説明員(郡司篤晃君) わが国の血液事業は、ただいま申し上げたとおり閣議決定に基づいて行われているわけでありますが、さらに詳しく申し上げますと、国にあっては、血液事業の推進の基本的政策の決定、献血思想の普及、献血の組織化と献血組織の育成その他血液事業の推進に責任を持っておるところであります。また地方公共団体におきましては採血計画の策定、献血思想の普及、それから献血組織の育成を行っております。
この場合に、具体的な方策といたしましては、まず、今回の改正の趣旨につきましては、都道府県なり日本赤十字社と一体になりまして、献血団体、献血組織、献血推進者あるいは医療機関、そういったものに対しまして、今回の改正の趣旨を十分御説明いたしまして、今後の協力をお願いしたい。
○片山甚市君 それ以外に、開発途上国に対する等ありますが、さてそれならば、いわゆる日本の献血組織は、いま無償の献血を基本とする国営の血液事業というふうになっていますか。どういうシステムですか。
また、このために各都道府県の献血推進協議会の協力を得まして、各種献血組織による献血協力をお願いをしておるところでございます。また血液製剤の開発研究等に当たりましては、国立予防衛生研究所の血液製剤部門を強化するほか、基礎、臨床の血液専門家によるプロジェクトチームによる血液研究を推進することといたしておりまして、これが国の血液確保対策の重点でございます。
しかし、何といってもまだ血が足りないということは事実でございまして、献血組織の育成、いま先生御指摘のありましたように、善意の学生さんたちが非常によくやっていただいておりますが、そういう献血組織をさらに育成していくということで、血液の絶対量を高めていくということに努力してまいりたいというぐあいに考えておるわけでございます。
現在いろいろ検討中でございますが、考え方といたしましては、従来の考え方をさらに推進いたしまして、大体献血は九〇%までいっておりますけれども、しかし地域的には血液がまだ不足しているところもあるということでございますので、さらに献血思想の普及あるいは献血組織の確立ということのために予算を計上いたしてまいりたいということと同時に、来年度の問題の重点といたしましては、先ほど申し上げましたように、今後の大きな
しかし、血球返還採血という方法は私どもも魅力のある方法だと思いますので、これをどういうぐあいに現在の献血組織といいますか、献血の方法の中に組み入れていくかということについては、いましばらく時間をかしていただいて研究さしていただきたいと思います。
しかし、この献血の量が必ずしも十分でないこともございますので、今度献血量の確保のためには、引き続いて献血思想の普及でありますとか、現在ありますところの献血組織の確立あるいは育成、こういう面にも十分意をいたしまして、そうして計画採血と申しますか、献血による保存血液の需給の円滑を期するような方途をさらに馴致をいたしてまいりたい所存でございます。
そうして確かに充実した献血組織をつくり上げるということをひとつ考えていただきたい。 と同時に、いろいろと問題になりますのは、まだ依然として多少コマーシャルの部分が残っておるために、配送上の問題について必ずしもいま日赤が十分でない点もあるわけであります。
なお、血液対策につきましては、献血の実績はその後着実な伸展を示しておりますが、献血による保存血液の確保をはかるため、昭和四十二年度から二カ年計画をもって献血の受け入れ態勢を緊急に整備するとともに、献血組織の強化育成を促進する所存であります。
なお、血液対策につきましては、献血の実績は、その後着実な伸展を示しておりますが、献血による保存血液の確保をはかるため、昭和四十二年度から二カ年計画をもって献血の受入れ体制を緊急に整備するとともに、献血組織の強化、育成を促進する所存であります。
全国の大部分の県では、そういう職域団体、地域団体に呼びかけまして、献血組織というものを目下早急に確立をしているという、まだ確立をしていない県においては、最近も全国会議等を開きまして、献血組織というものを早急に確立していくということを現在指導しているわけでございます。 それから第二番目には……。
○国務大臣(鈴木善幸君) この血液の問題は、非常に大切な重要な問題でございまして、私ども政府といたしましては、この血液問題を解決いたしますためには、どうしても強力な献血運動を推進をいたしまして、国民各層の強い御協力をお願いしなければならないということで、献血に対しまして各職域あるいは地域の献血組織の整備強化等につきましていろいろ努力を払ってまいっております。
また、献血組織の育成強化ということがきわめて大切になってくると思いますので、地方の献血推進協議会を中心にいたしまして、この点につきましては特段の努力を傾けたい。
その際に、全国的な献血組織を確立するということで、当時におきまして全国で二十六都道府県に、全然血液銀行も移動採血車も持っておらない県がございましたので、その分を急遽予備費支出の対象にいたしたわけでございます。
その際には各血銀の代表者の方とか、あるいは各地方の献血組織といいますか、そういったような方々の全部とは申しませんが、代表者の方もお入れして、そして差益金の使い道をきめてまいりたい、かように考えております。
したがいまして、現状は、確かに御指摘のように、非常に献血組織の侵透が十分ではございませんし、これは今後私ども日本赤十字社、各都道府県と一緒に推進をしなければならないことでございますが、その根本は、やはり組織づくりにある。
で、この血液銀行の店開きにつきましては、来年から本格的な運動に入る、こういうことになりまして、それまでの間は、献血組織の強力な進推ということで各県の献血推進委員会その他が結成されている段階でございます。