2016-03-10 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
質問通告しておりませんが、大臣は今後も世界に誇る日本の献血制度を中心とした血液事業を堅持していく意思がおありでしょうか。
質問通告しておりませんが、大臣は今後も世界に誇る日本の献血制度を中心とした血液事業を堅持していく意思がおありでしょうか。
例えば献血制度なんというのは昔はあったんですけれども、そういうことからすれば、皆さんの何か、ボランティアを次の自分たちに回ってくるような、そういうことができないかという御提言かと思いますが、何かそういう提言をもっと詳しく言っていただいているようなところとか、そういうのを実際やっているところとかあるんでしょうか。お尋ねをします。
また、平成十一年度からは、献血制度推進特別事業を実施する、こういったことで、いろいろ取り組みにより得られた効果的な献血活動の事例を提供しながら、より効果的な献血活動が進められるように考えております。
それに関連しまして、我が国では売血制度というのはなくなりましたけれども、外国ではまだ売血制度が残っているような国もありますので、そういう国からの血液製剤の輸入といいますか、それは献血制度と比べると売血制度での血液というのは、やはりそういう未知の感染症等が入り込む危険性が高いのではないかというふうに私自身思います。
その点について、松村さんは、八五年当時の話として、「我が国の献血制度は無償の善意で支えられているため、営利を目的とする民間製薬企業と連携することは制度の根幹を揺るがすおそれがあるとの意見があった」というふうにおっしゃっておられます。この意見というのは日赤の側から出た意見ではなかったのだろうかというふうに思われるわけでございますが、その点についてはどのような状況でございましたでしょうか。
それを踏まえて昭和六十一年の四月からは、従来から実施をしておりました二百ミリリットル献血のほかに、新たに四百ミリリットル献血、あるいは成分献血、そういったものを加えまして、新しい献血制度をスタートさせていただいたところでございます。
私が問題だと思いましたのは、その保存血の部分、俗に生血と言われる部分、そして現実に我が国は献血制度をとっておる国であり、他の国々に多く見られるような売血を原料として血液製剤をつくっておらない国であります。その場合に私は、被害者を出さない、これはもちろん大事なことだと思います。
そのほかに血漿分画製剤と申します製剤があるわけでございまして、過去のいろんな事故等にかんがみまして、輸血用の血液製剤は現在すべて国民の善意によります献血制度の血液で賄う体制になっておりまして、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、現在の最高の技術水準でその中身をチェックをしておるということでございまして、私どもとしては万全を尽くしておるというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（北郷勲夫君） 前段の血液事業対策でございますが、経過は先生の大体言われたような流れでございますが、さらにさかのぼりますと、いわゆるまくら元輸血から始まりまして、東大分院での梅毒の感染事件、ライシャワー事件というようなことがございまして、売血制度から献血制度へ、しかもその献血は日赤が担当するというふうなことでおおむね順調に進んできたところでございますが、今おっしゃいましたように五十年代の半
ちょうどライシャワー事件がありまして、そしてそのときに売血制度を一気に閣議決定で献血制度に切りかえようということで非常に成功をおさめたという面が、日本の輸血後肝炎の予防の歴史がございます。それの担い手として日赤がなったといういきさつだと思います。
○山本正和君 これで時間が参りましたので質問を終わりたいと思いますが、大臣に最後に、渡辺美智雄厚生大臣あるいは歴代大臣もずっと御答弁いただいておる中身でございますけれども献血制度の問題、そして採血さらには血液製剤、こういうふうな問題についてこれはやっぱり一般薬品とは違った観点から対応すべきだというふうに私は考えるんでございますけれども、その辺についての大臣の御見解を最後に承りまして質問を終わりたいと
エイズ関係予算を知らせてほしいと言ったらいただいたのですけれども、献血制度推進普及費、これは日赤のＰＲですね。輸血状況調査費、これは状況調査ですね。献血者健康増進事業って何するのですかと言ったら、献血したときにもらうジュースや牛乳の費用なんですね。それから献血推進基盤整備事業、これは献血車や機器なんですね。
そのほか関連するものとして、献血制度推進普及費、輸血状況調査費、献血者健康増進事業、献血推進基盤整備事業、その他血液事業関係予算というふうに書いてあります。これはエイズ関係予算として資料が出ておりますけれども、直接エイズに関係ありませんね、関連予算というのは。エイズ対策ではないですね。
○国務大臣（増岡博之君） これまでの献血制度でもある程度献血が伸びておるわけでございますけれども、御指摘でもございますので、今後そのような問題も含めて十分配慮してまいりたいと思います。
ただ、このアパルトヘイトとの関係につきましては、今申し上げましたとおり、現在判明したところでは、これは南アの献血制度に基づくものであって、日本の新聞に報道されているような黒人の貧困から来る売血をもとにしてそれを営利目的で血漿剤を製造して輸出しているということではないということが判明しております。
○久米説明員 南アからの血液の輸入の問題でございますけれども、我々が総領事館を通じて調査いたしましたところでは、南アでは献血制度というのがございますけれども、売血の制度というのは禁止されておりまして、献血に基づいて集めた血液についても、これをその対価を支払って買血するということは禁止されておりまして、南アにつきましては、我々の調査した限りにおきましては、全く公共の福祉のために使われておる、買血の結果営利回内
○久米説明員 先ほど申し上げましたとおり、確かに輸入の事実は通関統計に載っておることは承知しておりますけれども、南アでの制度、それについてとりあえずわかったことは、南アには売血制度はそもそもない、献血制度に基づいて主として白人の献血によって南アの法律に基づいてこの血漿剤が作製されているということのようでございまして、ここのところは今なお確認中でございます。
○峯山昭範君 国及び地方公共団体の献血制度の普及とともに、「日本赤十字社または地方公共団体」と、こういうふうになっておりますが、これはもう一歩踏み込みまして、国としてはどういうことをやってきたのか、具体的に。それから、地方公共団体としてはどういうことをやってきているのか。それから日赤としてはどういうようなことをやっているのか。これは三点分けて、一遍御説明をいただきます。
○政府委員（持永和見君） 先生御案内のとおり、わが国の献血制度は三十九年に閣議決定がございまして、献血した人は献血手帳にその旨を記載いたしまして、輸血の際に優先還元を受けるといういわゆる預血的な運用によって進められてきたわけでございます。しかしながら、預血的運用につきましては、健康上の理由で献血できない人の問題がございます。あるいは手帳をめぐるトラブルの問題がございます。
ただ、いまの給付水準を下げるというようなことだけではなくて、たとえばボランティア活動をもっと活発にして、献血なんかも一つの例ですけれども、献血制度のように、いま週休二日制とか何かでみんな時間もあいているわけです、そういう人たちがボランティアに、たとえばお年寄りの手伝いに出たりあるいは寝たきりの人たちの何かお世話をする、そうすると一点なら一点という形で、たとえばそれが十点切符を持っていれば、自分が今度
○古市説明員 御指摘の新鮮血液につきましては、現在血液製剤の供給ということで日赤の血液センターから供給を行っているわけでございますが、新鮮血につきましては非常に有効期間が短いということがございまして、現在の献血制度の主流になっております保存血では対応し切れないという問題がございます。
○片山甚市君 大臣、そうおっしゃいますが、あなたの方は、薬務局の血液関係の予算では、献血制度推進普及費など含めて減額していますね。予算が昨年よりも二億二千二十七万円減っておる内容と、これからの取り扱いについて聞きたい、献血してほしいなら。
端的に申し上げますと、一つは献血者の善意にこたえるということと、それから献血制度の普及を図るという措置でございまして、したがいまして所得制限も何もない、そういう仕組みをとっておるわけでございます。そこで、いまお話しになりましたのは、健康保険の被保険者証にそういうことが書けないかというお話でございます。現在、健康保険の被扶養者に絡む各種の公費負担制度もいろいろあるわけでございます。